シーファー駐日米大使が、日本の政界の一部で従軍慰安婦問題を過小評価する傾向があることについて「誤りだ」と指摘。
「アメリカ」カテゴリーアーカイブ
下院決議案をよく読んでみた
米下院に提出されている従軍慰安婦決議案に何が書かれているのか、あらためて読んでみました。
決議案はこちらから。↓
http://www.govtrack.us/congress/billtext.xpd?bill=hr110-121
身から出た錆――安倍発言、アメリカでの反響(6)
社説でも――安倍発言、アメリカでの反響(5)
安倍発言がアメリカのメディアでどう取り上げられているか紹介していましたが、よくよく調べてみたら、ニューヨークタイムズ紙やロサンゼルスタイムズ紙は「社説」でも取り上げていました。
安倍首相の慰安婦発言 米有力メディア批判(東京新聞)
No Comfort(New York Times)
Paging the emperor(Los Angeles Times)
日本は戦時中の歴史を軽視するな――安倍発言、アメリカでの反響(4)
フィナンシャルタイムズには、こんな記事も出ていました(3日付)。いわく「ワシントンは東京に戦時中の歴史を軽視しないように言う」
ネグロポンテ米国務副長官が、日本の従軍慰安婦問題について「最も嘆かわしいことだ」と語ったというニュースです。
Washington tells Tokyo not to play down wartime history(Financial Times)
安倍発言、アメリカでの反響(続き)
安倍首相が「強制連行されたという(裏付けのある)証言もない」と発言したことで、3月6日付「ニューヨーク・タイムズ」がふたたびこんな記事を掲載しています。
No Apology for Sex Slavery, Japan’s Prime Minister Says(New York Times)
安倍発言、アメリカでの反響
安倍首相の発言が、アメリカ国内でどんな反響を呼んでいるか。ニュースを集めてみました。
- Abe Rejects Japan’s Files on War Sex(New York Times 2007/03/02)
- WWII sex slavery issue sparks new debate in Japan(Los Angels Times 2007/03/02)
- Prime Minister Denies Women Were Forced Into WWII Brothels(Washingtonpost 2007/03/02)
- ‘Comfort women’ face fresh fight as leader denies their ordeal(The Times 2007/03/03)
安倍首相「強制の証拠はない」発言をめぐって
従軍慰安婦について、安倍首相の「強制の証拠はない」とする発言をめぐる動き。アメリカでは、日本政府が米下院の元従軍慰安婦決議案の採択阻止の動きと合わせて、「河野談話見直しの準備」と報道されています。世耕補佐官があわてて「河野談話を継承」と弁解。
韓国でいくら批判がでても無視するのに、アメリカで批判されると大あわてで弁解する。いかに自民党の政治家たちが韓国を軽視しているかという証拠。この問題を、あれこれの言い逃れですませようとするあたり、ますます日本政府の不見識を照明する結果に。
従軍慰安婦「強制の証拠ない」=河野談話の見直し否定せず?安倍首相(時事通信)
米下院の元慰安婦決議案 日本、通過阻止で首相まで総力ロビー(東亜日報)
河野談話見直し準備と報道 首相発言で米紙(東京新聞)
「首相は河野談話を継承」 慰安婦問題で世耕補佐官(Sankei WEB)
着々と
北朝鮮の核問題で、米朝の交渉の進捗をうかがわせるニュースがいろいろ。
「初期措置」履行なら米国務長官が訪朝も・韓国で報道(NIKKEI NET)
北朝鮮の金次官が3月1日に訪米か・韓国通信社(NIKKEI NET)
読んでます 『ワーキング・プア』
岩波書店から先月邦訳が出た『ワーキング・プア』。すぐに買い込んで読んでいるのですが、ちっちゃい活字で上下2段組、しかも全体で390ページもあって、なかなか読み終わりません。(^_^;) それでも200ページを超えたから、なんとか半分は読み終わったというところです。
一般社員の411倍
今日の「日経新聞」夕刊に載っていた話ですが、アメリカで企業トップの報酬に対する批判の目が急速に厳しくなっているそうです。
そのなかで紹介されていたのが一般社員の411倍という数字。調査コンサルタント会社、コーポレート・ライブラリーの調査で、2005年の米主要企業500社の最高経営責任者の平均報酬は1,351万ドル(16億円超)で、一般社員の平均の411倍になることが明らかに。
16億円…、いったいどうやって使うつもりだろう?
アメリカの「年次改革要望書」、日本語で公開
アメリカ政府が毎年、日本政府に要求している「年次改革要望書」。昨年12月に提出されたものの日本語訳文が公開されています。
→日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書(2006年12月5日 ※PDFファイルが開きます。
米大統領、イラク派遣軍2万増派を表明
ブッシュ大統領が、イラク派遣米軍の2万人増派することを表明。
といっても、まあ事前の予測通り。軍を増強して一気に片をつけ、そのあと米軍撤退にもち込む、という方針ということですが、問題は、武力で治安が「早急に安定化」することができるのか、 ということです。イラク政府に責任を押しつけてみたところで、その政権が米軍の後ろ盾なしには成り立たない以上、いわば右手でダメなら左手で殴ってみる程度の違いしかありません。
米原潜、日本タンカーに衝突
ペルシャ湾出口のホルムズ海峡で、日本のタンカーに、米原潜が衝突する事件が発生。
タンカーは、船底に傷が入り、バラストに浸水したけれども、自力で航行してアラブ首長国連邦の港に入港。乗組員にも怪我はないとのことで、何よりです。しかし、万一のときには大事故になった可能性もあった大事件であることには変わりありません。なのに、日本のメディアの扱いの小さいこと!
米原潜と日本船が接触・アラビア海で(NIKKEI NET)
米原潜が日タンカーと衝突 全員無事(スポニチ Annex)
「商船ならあり得ない」 米原潜に憤り、川崎汽船(北海道新聞)
官房長官「事実関係を米に確認中」 米原潜と日本船衝突(Sankei WEB)
米原潜、事故直後の交信で名乗らず 事故処理に不透明感(朝日新聞)
米海軍第5艦隊、「事故は潜航中」 接触事故(朝日新聞)
米原潜と日本タンカー衝突 ホルムズ海峡、乗組員無事(東京新聞)
ブッシュ元大統領が靖国参拝を批判
ブッシュ元大統領(お父ちゃんの方)が、小泉前首相らの靖国神社参拝を「歴史を否定している」と批判。
確かに、米元大統領によるこのような対日批判は「異例」だけれど、それは、そんな批判を受けるようなことを日本がしているということ。さて、靖国派のみなさんは、この批判にどう答えるつもりでしょうか?
米政府が今年の「年次改革要望書」を公表
いまさら大混乱になると言われても…
米上院軍事委員会公聴会で、新国防長官に指名されたゲーツ氏が証言。
同氏は、「米軍は勝利しつつあるか」という質問に「ノー」と回答。さらに、「今後1、2年でイラクの状況に改善が見られなければ中東地域に大混乱を招く恐れがある」と述べたそうです。でも、その原因をつくったのはアメリカ自身でしょ。
「ゲーツ国防長官」承認 イラク政策、再検討へ(東京新聞)
ゲーツ国防長官誕生へ 段階的撤退の是非明言せず(東京新聞)
短期の改善なければ大混乱 イラク新提案を歓迎の意向(東京新聞)
ゲーツ米次期国防長官、米上院委員会が承認(CNN.co.jp)
今日のニュース
米中間選挙、共和党大きな敗北
米中間選挙は、下院選挙で民主党が227(改選前201)、共和党が194(改選前229)で、記録的な大敗北。上院選挙も現在は49対49のイーブン。残り2州は票の数え直しになる見込み。
これがイラク戦争の行き詰まりの反映であることは明らか。問題は、これがイラク情勢の前向きな打開につながるかどうか。
米紙、相次いで社説で安倍氏の靖国参拝、歴史認識を批判
27日付米ニューヨーク・タイムズ紙が社説で、「安倍氏が取るべき最初の一歩は靖国神社に参拝するという挑発的な行為をやめると宣言することだ」と指摘。ワシントン・ポスト紙も、25日付社説で「歴史に対して誠実でなければならない」と批判。
各国の新聞 アジア外交で注文(NHKニュース)
安倍総裁:歴史認識に警戒感…米紙ワシントン・ポスト(毎日新聞)
ホワイトハウス、日米協力の強化期待(読売新聞)