アメリカの政府関係の各情報機関が合同で、イラク戦争によるテロへの影響を分析。その中で、イラク戦争がイスラム過激派を刺戟し、テロの危険を拡大した、と結論づけていることが明らかに。
イラク戦争はテロの脅威を拡大した
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「アメリカ」カテゴリーアーカイブ
米政府が、「石器時代に戻すぞ」とパキスタンを脅迫
パキスタンのムシャラフ大統領が、22日、米CBSのインタビューで、2001年の9・11同時テロの直後に、アーミテージ米国務副長官（当時）から、アメリカのアフガン攻撃に協力を迫られ、協力しなければ「（パキスタンへの）爆撃を覚悟しろ、石器時代に戻ることを覚悟せよ」と脅されたと発言。
これに対し、当のアーミテージ氏は、「パキスタンを爆撃すると言った覚えはない」と否定しているものの、強い圧力をかけたこと自体は認めており、ムシャラフ大統領の発言を裏付けた格好に。
石器時代に戻すぞ…元米国務副長官がパキスタン脅迫？（読売新聞）
米高官がパキスタンを「脅迫」と 同時テロ直後（CNN.co.jp）
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靖国神社と遊就館、米議会公聴会で厳しい批判
14日開かれた米下院外交委員会の公聴会で、靖国神社と遊就館の展示について、厳しい批判が相次いで出されました。
「朝日新聞」やTBSのニュースが指摘しているように、もちろん靖国批判一色という訳ではありませんが、「東京新聞」が指摘するように、「公式の場で」の首相の靖国参拝と遊就館展示にたいする批判は初めて。
9・11遺族とテロ被害者の勇気
9・11テロの遺族と世界各地のテロ被害者等が非暴力を呼びかけるネットワークを結成、「民間人をこれ以上殺さないで」と呼びかけたそうです。暴力と報復は何も生み出さない。彼らの勇気に敬意を。
フセイン政権とアルカイダの関係を裏付ける証拠はなかった
米上院特別委員会が報告書を公表し、旧フセイン政権とアルカイダの結びつきを裏づける証拠はなかったと指摘。
いまさらという気もしますが、他方で、間違いは間違いできっちと総括しようというのはよいこと。どこかの総理大臣は、「大量破壊兵器をもっている」と断定して、アメリカのイラク攻撃を支持したのに、何の反省もしてませんからねぇ。
やっぱり存在した極秘収容施設
CIAがテロ容疑者などを極秘に拘束した収容施設が存在したことを、ブッシュ大統領が初めて認める。
アメリカのワーキング・プアの実態 『ニッケル・アンド・ダイムド』
テロとの戦いで、米政府の負担は約50兆円
米予算局の推計で、テロとの戦いでこれまでの米政府の負担が4320億ドル（約50兆円）にのぼることが明らかになりました。
といっても、以前、「イラク戦費は2兆ドル！」で紹介したように、スティグリッツらの計算では、2010年までで最大で計2兆ドルにのぼる見込み。なんにせよ、同じ記事で紹介されているように、1000億?2000億ドルという政府高官の見積もりに「高過ぎる」と言っていた開戦前の行政管理予算局長の予測は完全にはずれたということです。
上限金利引き下げに、アメリカ業界が反対
神戸新聞の報道によると、日本の貸金業にたいする上限金利引き下げの動きにたいして、アメリカの金融業団体が反対の書簡を、与謝野馨金融担当相に送っていたそうです。こんなところまで、“アメリカ言いなり”がはびこるんでしょうか？
米教授、ワシントンポスト紙で、次期首相の靖国参拝中止を提言
首相の靖国参拝について、米プリンストン大の教授が、ワシントンポスト紙に、次期首相は「靖国参拝を中止し、中国、韓国と首脳会談を」と寄稿。「アーミテージ報告」いらいの日本を「普通の国」にしようというアメリカの政策が、日本が近隣諸国との歴史的和解が成立しない原因だとも指摘していることが注目される。
あのアーミテージ氏が「靖国史観」を批判
産経新聞が、小泉首相の靖国参拝問題で、アーミテージ全米国務副長官のインタビューを掲載。
アーミテージ氏の立場は、中国を敵視して、首相の靖国参拝問題での中国の抗議を、不当な内政干渉であるかのように述べて、中国の圧力に屈するべきではないとするものです。しかし、興味深いのは、そういうアーミテージ氏にしても、靖国神社の遊就館の展示については「米国人や中国人の感情を傷つける」と批判。「そこにある記述があまりに不適切なことは日本側でも再考されるべきだ」と主張していることです。
先の戦争を「自衛の戦争」「アジア解放のための戦争」とする靖国史観は、あのアーミテージ氏の目から見ても、「不適切」「再考されるべき」ものだということです。
日本の核武装は避けられない？
ウォールストリートジャーナル紙が、「日本の核武装は避けられない」とする社説を掲載。
イスラエルのガザ侵攻中止決議、アメリカが拒否権
イスラエルに、パレスチナ自治区ガザ侵攻の停止などを求める国連安保理決議案に、アメリカが拒否権を行使。
公海上へのミサイルの発射に制裁を主張しておきながら、実際に人が殺されているのに、なぜ拒否権なのでしょうか。
読売新聞のブッシュ会見記事から
読売新聞がブッシュ大統領と会見。
ブッシュ大統領は、小泉首相にたいして、「（中韓との）関係を改善できるよう望む」と伝えたことを明らかに。会見の場では、「われわれの友邦〔日本のこと〕が他の友邦〔韓国〕や関係国〔中国〕と良好な関係を持つことは、我が国〔アメリカ〕にとっての国益でもある」と、さらに踏み込んで指摘しています。
イラン核施設空爆計画に米軍幹部が反対
米紙ニューヨーカーが、ブッシュ大統領のイラン核施設空爆計画に、米軍幹部が反対していると報道。
連邦最高裁から批判されたグアンタナモ軍事法廷
米連邦最高裁判所が、米軍グアンタナモ基地に収容されている外国人を裁くための軍事法廷を違法と判断。
次期首相の日中・日韓関係改善を求める声
キャンベル元国防次官補代理が、米政府は日中関係・日韓関係の解決にむけて日本に働きかけるべきだと発言。
米国：日本に注文「次期首相は中、韓関係により注意を」（毎日新聞）
靖国取り上げる可能性少ない（NHKニュース）
↑NHKニュースの見出しは「靖国取り上げる可能性少ない」になっていますが、ニュースの中で、キャンベル元国防次官補の発言を取り上げ、外交関係者の間で、日中関係改善のために日本政府にはたらきかけるべきだとする動きがあることを紹介しています。
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首相の靖国参拝はアメリカにとっても損失
先週土曜日の「朝日新聞」オピニオン欄で、元米国防総省日本部長のポール・ジアラ氏が靖国問題について「首相参拝は米国にも損失」と題して、論稿をよせている。
もちろん、日米同盟を肯定する立場からの意見だが、靖国神社の戦争博物館「遊就館」の展示にふれ「歴史の愚かな書き換えは、米国に対する直接的な挑戦である」と批判。「靖国史観は日本が戦後営々と築き上げた道義的優越性を台無しにしてしまう」とも指摘。「日本の道義的後退は……米国にもマイナスに働く」として、小泉首相自身が“参拝すべきでない”と表明すべきだと提起している。
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ゼーリック米国務副長官が辞任
アメリカが対中政策を軌道修正するということなのだろうか…？
まだまだ見つかる米牛処理施設の杜撰管理
韓国の査察で、日本への輸出資格を持つ7つの牛肉処理施設で、カナダ産の牛が米国産の牛に紛れ込むなどの問題が見つかったそうです。
アメリカは、日本との輸入再開条件を守るだけの能力もなければ、守るつもりもない、ということですね。
それにしても、どんなに問題が見つかっても、ともかく早く輸入再開に踏み切ろうとする日本政府って、なんなんでしょう？
米の対日牛肉輸出、７施設不適…韓国が現地査察（読売新聞）
米国産牛肉：輸入再開、来週決定へ ７月にも再開の見通し（毎日新聞）
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