日本学生支援機構の調査で、学生の生活費が前回比で5万円減っていることが判明。
食費19万800円というのは、自宅生を含む平均額。そこで下宿・アパート暮らしの学生だけの数字を調べると、食費は年間で28万8100円。ということは1カ月で約2万4000円、1日800円という計算になります。1日3食で800円というのは、なかなかシビアな数字です。
大学生調査:生活費はピーク時より21万円減 06年度(毎日新聞)
日本学生支援機構の調査結果は↓こちら。
2006年度学生生活調査結果-JASSO
日本学生支援機構の調査で、学生の生活費が前回比で5万円減っていることが判明。
食費19万800円というのは、自宅生を含む平均額。そこで下宿・アパート暮らしの学生だけの数字を調べると、食費は年間で28万8100円。ということは1カ月で約2万4000円、1日800円という計算になります。1日3食で800円というのは、なかなかシビアな数字です。
大学生調査:生活費はピーク時より21万円減 06年度(毎日新聞)
日本学生支援機構の調査結果は↓こちら。
2006年度学生生活調査結果-JASSO
宮崎がどこかもわからないとは! と、嘆かないでください。私も、東京にくるまでは、茨城と栃木をよく間違えていました。それに、東京に出てきてすでに30年以上になりますが、いまだに、江東区、墨田区、江戸川区、葛飾区あたりはどっちがどっちなのかさっぱり分かりません。(^_^;)
地理だって、けっして単なる「暗記」ではないはず。自然地理にしても、人文地理にしても、やはりそれぞれの国や地域の自然や産業、文化、歴史などに興味がもててこそ、地名も覚えられるのではないでしょうか。
18歳成人について、いろいろ世論調査が発表されているが、どれを見ても賛成は少数派です。しかし、どれを見ても年代別の賛否が分からないものばかり。まずは若者自身がどう思っているのか、それを知りたいのですが…。
毎日新聞の世論調査でも、福田内閣の不支持率が5割を超えた。
毎日世論調査:内閣不支持5割超 イージス艦対応が要因に(毎日新聞)
毎日世論調査:「18歳成人」6割が反対 精神的に未熟だ(毎日新聞)
リクルート社の調査で、2009年3月卒業予定者の採用は、今年よりさらに早くなると考える企業が41%にのぼることが明らかに。
東大の調査で、大学生の60%が「授業に興味がわかない」と回答。また、1日の勉強時間が1時間以下が64%、1カ月の読書がゼロが29%、1冊が28%という実態が判明。
昨日の日経夕刊に、「09年シューカツはや本番 早まる採用、学生は冷静」という見出しで、2009年の大学新卒の就職活動が早くも本番を迎えているとの記事が載っていた。
売り手市場だと言われているが、ともかく3年生のこの時期にすでに内々定が出た、出ないというのは、あまりに早すぎる。協定がなくなって久しいが、はたしてこんなことでよいのだろうか?
「青少年白書」を確認してから記事をアップしようと思っていたのですが、今日になっても概要がアップされただけで、ちっとも読めないので、仕方なく、ニュースだけでアップします。(^^;)
「社会的自立が困難な若者が多い状況は社会全体にとっても健全とは言えない」のであれば、それにたいする政治の責任を明確にするのが第一歩です。
昨日、明治公園で「5・20全国青年大集会」が開かれました。全国から3300人が集まったそうです。成功おめでとうございます。
僕はすでに青年、若者といえる歳ではないので参加はしませんでしたが、参加した知り合いは、お天気がよかったので、すっかり日焼けしていました。(^_^;)
フリーター若者らが集会、安定雇用・最低賃金アップ求める(読売新聞)
「労働状況改善を」ネットカフェ難民も訴え(日テレNEWS24)
「休み月3日」「ネットカフェ生活2年」 若者切実な声、全国集会に3300人(東京新聞)
全国青年集会:若者3千人、貧困解消訴え(毎日新聞)
日本青少年研究所の調査で、「偉くなりたい」と答えた割合は、日本の高校生は8.0%で断トツの最下位。(「断トツの最下位」という言い方は許されるのか?)
「食べることに困らなくなったから」というより、高校生の段階で、圧倒的多数は「競争」から降りてしまっている、ということでは?
AERA(4月2日号)が「立て万国の貧困者、ワーキングプアの大逆襲」という特集を掲載しています。
記事の中心は、「スポット(日雇い)派遣」などの実態と、青年ユニオンなど、若者の労働組合結成の動きを紹介したものですが、はじめに出てくる、人材派遣会社フルキャストの正社員君の働きぶりも、かなり悲惨。毎日、100本以上の電話をかけ、会社の3連泊、4連泊も当り前、昼も夜もコンビニ弁当で、残業代も出てない様子…。トホホの生活です。
今日の「東京新聞」から1つめ。なかほどの暮らし欄の記事ですが、いまの女の子たちの「性」を取り上げています。
驚くのはその中身。たとえば、20歳未満の人工妊娠中絶率は、1995年までは、人口1000人当たり4?6人で推移していたのが、2000年には12人を超え倍増。現在は、少し減っているとはいえ、2005年の20歳未満の中絶手術数は3万0119件。中絶手術を受けた女性の15%が20歳未満だといいます。
2004年では、20歳未満の人工中絶件数を日割りすると、1日当たり95人になるそうです。2005年だと82.5人になる計算で、少し減ったとはいえ、1週間で600?700人の女の子が中絶手術を受けている、というのは、驚くにはあまりにむごい数字です。
オイラは中学生の頃から、かれこれ30年以上ジーンズを履いているけど、まあ3日に1回は洗濯してます。洗いざらしのジーンズの、さっぱりした感触が気持ちいいので、“洗わないで履き続ける”という感覚が分かりません。(^_^;)
「読売新聞」ジョブサーチによれば、2008年春新卒採用の就職活動はこの10月にも始まるそうです。つまり、大学3年の10月に就活が始まる、ということです。
これじゃあ、大学で何にも勉強できないのでは? いくら「早まる」っていっても早まりすぎです。
8月の完全失業率は前月と同じ4.1%(季節調整値)。しかし、若者(15?24歳)は前年同月比で0.6ポイント改善したとはいえ依然として7.9%(実数)で、45?54歳層の2.5倍以上。
もう次の号が出てしまったのですが、『週刊ダイヤモンド』(ダイヤモンド社)9月2日号が、「リストラ父さん フリーター息子/悲惨世代」というタイトルで23ページの特集を組み、「働く貧困層」(ワーキング・プア)や若年世代の賃金格差、派遣・請負の実態などを詳しく取り上げています。
人件費削減のために正規雇用を減らして非正規雇用にシフトしておきながら、いまさら若手の正社員が足りないとは…。
2006年版の『労働経済白書』が発表されました。「収入の低い労働者の割合が増え、若年層で収入格差の拡大の動きが見られる」と指摘するとともに、とくに20歳代でパート、アルバイトや派遣など非正規雇用が増え、「将来の所得格差が広がる可能性がある」と懸念を表明しています。
20代の所得格差広がる 労働経済白書 (朝日新聞)
若年層の収入格差が拡大…労働経済白書(読売新聞)
若者の非正規雇用が急増・06年版労働経済白書(NIKKEI NET)
正社員との収入差拡大 労働経済白書 少子化加速の一因に(東京新聞)
厚生労働省が始めておこなった「有期契約労働に関する実態調査」の結果が明らかに。
厚生労働省発表の「調査結果」の概況はこちら
→厚生労働省:平成17年有期契約労働に関する実態調査結果の概況