財務省財務総合政策研究所が「日本の経済格差とその政策対応に関する研究会」報告書を公表。
それによれば、ジニ係数（当初所得）は、1990年から1996年まではほぼ横ばいだったのにたいし、その後は上昇傾向であることが明らかに。1999年の0.482から2002年には0.514へと所得格差は拡大しています。また、25歳未満の若年層では、1987年?2002年の15年間にジニ係数が26%も拡大。
財務総合政策研究所の報告書の要旨はこちら。
→「我が国の経済格差の実態とその政策対応に関する研究会」報告書（PDFファイル、101KB）
フランスのドビルパン首相が、全国的なデモやストライキなど激しい抗議を呼び起こしていた「青年雇用政策」（CPE）の撤回を発表。
国民の反対が強ければ政策を変更する――考えてみれば当たり前のことですが、日本と比べると、とても新鮮に思えてくるのは、やっぱり民主主義の伝統の違いでしょうか？ 私たち日本人も、フランスの若者たちに負けないような社会的反撃力を持ちたいものです。
フランス全土で、若者を2年内なら自由に解雇できるという「初期雇用契約」（CPE）を含む雇用法にたいする反対運動が広がっていますが、シラク大統領は、法案への署名・公布をおこなうと表明。ただし、自由に解雇できる試用期間を1年に短縮、解雇時にはその理由を知る権利を明示するよう法案修正を指示しました。
フランスでは、政府の雇用対策をめぐって、学生の抗議行動が広がっている。
2年間の試用期間なら自由解雇できるという制度をつくって、はたして雇用促進策になるのかという問題。日本でも、インターンシップなどという制度が作られたりしているけれど、「試用期間」だけ雇って、終われば“ハイ、さよなら”だけになる危険性は大。もっと正攻法の雇用拡大策をすすめて欲しいものです。
何にせよ、おかしいと思ったことがあるなら行動する。そこんところは、フランス人を見習いましょう。(^_^;)
北海学園大の先生が、若者の雇用実態を調査。
男性正規雇用労働者の大半が「1週間の労働時間は50時間超」で「サービス残業があった」と回答。また、離職理由としては、過労で倒れたとか、残業の強制など、「働かされ過ぎ」が上げられた。また、職業訓練の機会を与えないまま、企業側が「即戦力」を求める傾向も、若者の就職を困難にしていることも判明したという。
より大規模な調査をおこなうとのこと。結果に期待したい。
内閣府経済社会総合研究所の研究員の研究で、若者の間でフリー所得格差が拡大していることが明らかになりました。
所得格差の要因として、<1>フリーターなど非正規社員が広がったこと、<2>正規社員の中でも所得格差が拡大していること、が指摘されています。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2004年の大卒初任給は19万5000円。4年ぶりにマイナスになりました（1.6%減）。
就職先がなく、就職できても初任給はマイナス…。青年の就職難の解決は待ったなしです。
大卒初任給1.6%減 4年ぶり、厚労省調査（共同通信）
2004年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況（厚生労働省）
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「少女たちはなぜHを急ぐのか」というタイトルですが、「なぜ急ぐのか」だけを追いかけるのではなく、10代を含めた（その中には中学生もいる）女の子の、今どきの性行動を追跡調査したルポという感じです。
で、そのリアルな実態というのは、やっぱりそれは読んでもらうのが一番。結論めいたものを要約して紹介してみても、この手のルポの値打ちは伝わらないというのが正直なところです。しかし、「周りがやってたから、あせりもあった」「その場のノリで」「こんなに愛してくれるなら、申し訳なくて」という“受け身”でのsex。さらに「20歳過ぎたら終わりだよね」という感覚。このあたりに、「なぜ急ぐのか」を解く鍵がありそうだというのが著者の答えのようです。
朝日新聞が労働調査協議会の調査として報道したところによると、民間企業の若手男性社員の場合、仕事がある日の生活時間は、通勤1時間34分、勤務11時間16分、睡眠6時間37分だったそうです。女性の場合も、勤務時間は10時間3分といいます。民間大企業を中心とした34歳以下の労働組合員を対象にした調査で、この結果。1日の勤務時間が10?11時間！ 文字どおり『資本論』的世界が、日本ではいまだに当たり前。「1日8時間」の労働基準法の規定はどこへいってしまったのでしょう？