気象庁レーダー降水ナウキャスト(2008年9月19日23時20分)
台風13号は、静岡県御前崎の南を通過中。
うちのあたりでも、少し前から雨が強くなってきました。明日の朝までには通過してくれるとよいのですが…。
文章術については、これまでいろいろな本が出されていますが、ありそうでなかったのが接続詞について書かれた本。そんなポイントを突いた石黒圭『文章は接続詞で決まる』(光文社新書)を読んでいます。
そもそも接続詞とは何か?
太田誠一農水大臣が辞任、白須敏朗農水事務次官も更迭されたが、辞めればすむという問題ではない。
国内では生産調整をおこないながら、他方で、「義務だ」といってコメの輸入を続ける。しかも、あれだけ「市場原理」と言っている自民党政府にもかかわらず、輸入米は市場原理では売れてゆかない…。そこをつけ込まれた事件といえるのでは?
事故米、コスト抑制で着色せず 農水省、不正転売の横行招く(NIKKEI NET)
汚染米 農水省が早期売却指示 06年、農政事務所に通達(東京新聞)
ちなみに、「東洋経済」の記事は、事故米だけでなく、コメ流通そのものの問題を指摘していて面白い。
新銀行東京に口利きをした自民党、民主党、公明党の都議らに、融資を受けられた企業から献金がおこなわれていたことが判明。口利きは、都が400億円の追加出資を決めた今年3月以降も続いているそうだ。
10万円程度の献金で、銀行から融資が受けられるのなら、企業にとっては安いもの。議員にしてみれば、電話一本するだけ。しかし、新銀行東京の原資は都民の税金。それを食い物にすることは許されない!!
融資口利き500社超 新銀行東京に都議や国会議員(朝日新聞)
新銀行東京:融資口利きの都議ら、8社から献金164万円(毎日新聞)
新銀行東京融資先から11都議に献金 5人口利き認める(朝日新聞)
新銀行東京の融資先も献金 自民、民主の政党支部に(MSN産経ニュース)
日本経団連が、自民党、民主党の「政策評価」を発表しました。
自民党の評価が高いのは、やっぱり大企業中心の政治をやってきたから。自民党で評価が下がったのは、「雇用・就労」の項目。評価が下がった理由は、「与党間で事務系労働者の働き方に対応する労働時間のあり方を検討することに合意したが、具体的な進展はこれから」というもの。これは何かといえば、例の「ホワイトカラー・エグゼンプション」のこと。導入検討を決めたにもかかわらず、具体的にはすすんでない!! というのが、経団連の評価だということです。
さて、民主党。自民党に比べて評価が低いから、民主党は財界いいなりじゃない、と思ったら大間違いです。まず、「規制改革・民間開放」と「教育改革」は合致度がどちらもB。経団連の評価はCがニュートラルですから、民主党の政策も十分経団連寄りなのです。
それに経団連が民主党を評価しないのは、CやDの項目があるからではありません。最大の理由は、「政局を重視」して「党利党略優先の行動が目立」ったから(これは、そのかぎりでその通りですが)と書かれています。もっと「与党と問題意識を共有し法案を修正・成立」させろ、というのが経団連の民主党にたいする注文なのです。
経団連政策評価:自民、10項目で「A」 民主に採点辛く(毎日新聞)
日本経団連の政策評価そのものは、こちら↓。
日本経団連:2008年政策評価の発表にあたって (2008-09-17)
で、自民党、民主党との「政策を語る会」の概要は、こちら↓。
日本経団連:2008年 自由民主党と政策を語る会 (2008-05-29)
日本経団連:2008年 民主党と政策を語る会 (2008-06-04)
米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻で、いっそう深刻になった米金融不安。同大手保険AIGへの公的資金投入でも、おさまる様子を見せていない。
NY株式市場は一時400ドル近い下げ。ヨーロッパ市場も下げている。
また、リーマン・ブラザーズ日本法人が落札した2年物の国債と政府短期証券について、指定日までに払い込みがなく、発行できなくなっていることが判明。これはもちろん一時的なものだが、金融不安が広がると、こんなところにも影響が出るとは知らなかった。
欧州株、下落(時事通信)
外為・株式:NY市場 株急落、一時398ドル安(毎日新聞)
英住宅金融最大手HBOS、ロイズTSBによる買収交渉を発表(AFPBB News)
国債1287億円、発行できず=異例の事態、リーマン破綻で?財務省(時事通信)
米リーマン破綻:リーマン向けの債権総額3200億円――国内主要9行(毎日新聞)
経営危機に陥っていた米保険大手AIGに、850億ドルの公的資金が投入されることに。850億ドルの貸付は、2年間で返済されるらしい。今後は、公的管理のもとで、資産の切り売りが始まる。
リーマン・ブラザーズとの最大の違いは、AIGがクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)というかたちで、企業の貸付債権に一種の貸し倒れ保障を与えていたこと。そのAIGが破綻すると、逆に信用不安が拡大すると判断されたのだろう。
しかし問題は、これでアメリカの信用不安が解消するかどうかだ。信用不安が広がることを、とりあえずおさえたかもしれないが、信用不安そのものが解消したわけではない。
AIG:FRBと米連銀が約9兆円融資 公的管理下で再建(毎日新聞)
AIG:FRBがリストラ促す 日本国内子会社売却も(毎日新聞)
日本CDS指数がAIG救済で急低下、タイト化基調続かない可能性(ロイター)
吉祥寺・三鷹間で信号機故障ということで、朝から中央線がストップ。
ようやく運転を再開しましたが、なかなか電車がやって来ません。さっきから下り電車は何本も通っているんですけどね。(-.-;)
ということで、気づいたら、61万アクセスとなっておりました。(^_^;)
1日約1,000アクセスとすると、10日ほど前に60万アクセスを超えた計算になります。50万アクセスを超えたのが5月19日。ということで、今回は3カ月半か4カ月で10万アクセスしていただきました。ありがとうございます。m(_’_)m
しかし、いつ60万を超えたんだろう… ?
左から、戸谷由麻『東京裁判』(みすず書房)、坪井善明『ヴェトナム新時代』(岩波新書)、荒井信一『空爆の歴史』(岩波新書)。しばらく読み終わった本の感想を書き込むのをサボっていたので、3冊まとめて投稿します。(^_^;)
リーマン・ブラザーズの経営破綻、メリルリンチの救済合併で、「次はどこ?」状態になっているが、そのなかで米保険大手のAIGが資金繰り難に直面している。他方、米証券大手ゴールドマン・サックスは、前年同期比70%の減益。
他方、ドルは1ドル=104円台まで急落、日経平均株価も1万1500円割れで、日本経済も安心していられるのだろうか…。
AIG、深刻な資金繰り悪化に直面(NIKKEI NET)
米ゴールドマン、70%減益=主要部門が軒並み不振(時事通信)
日経平均先物、一段安 米金融不安を警戒、一時1万1500円割れ(日経ネット)
NY円、104円台に急伸 米信用不安で2カ月ぶり(中国新聞)
リーマン・ブラザーズの経営破綻を受けて、ニューヨーク・ダウ株価は500ドル以上の急落。
関連して、ヨーロッパの4法人が破産申請。日本法人についても、NHKは今日にも民事再生を申請するとしている。
米国株急落、ダウ504ドル安 下げ幅同時テロ直後以来、リーマン破綻嫌気(NIKKEI NET)
英でリーマン傘下4社が破産申請 2社は事業継続、雇用は不明(U.S. FrontLine)
リーマン日本法人 業務縮小へ(NHKニュース)
J-CASTニュースが事故米の転売問題で、興味深いニュースを流している。工業用糊業界では「コメを使うことはない」と言っているのだ。これが本当なら、工業用糊用にと売り渡されてきた事故米は実際には工業用糊の原料としては使われていない、ということになる。ならば、事故米はどこへ行ったのか?
米証券大手のリーマン・ブラザーズが経営破綻。他方、メリルリンチはバンカメに吸収合併されることに。
リーマン・ブラザーズは資本金225億ドル、売上590億ドル、総資産6900億ドル。米証券4位だった。
リーマン、破産法の適用申請…バンカメはメリル合併発表(読売新聞)
金融庁、リーマン日本法人に業務停止命令 26日まで(NIKKEI NET)
NY株、320ドル超下げ リーマン破たんを嫌気(共同通信)
リーマン破綻でドル急落 円は一時104円53銭(NIKKEI NET)
ボリビアで反政府暴動が激化しているが、モラレス大統領が、暴動をあおっているとしてアメリカ大使に国外退去を命令。ベネズエラでも、チャベス大統領がアメリカ大使の国外退去を求めた。
さらに、伝統的に親米だといわれているホンジュラスでも、大統領が新しく赴任するアメリカ大使の信任状の受け取りをしばらく延期すると発表した。日本では、「反米左派」政権とアメリカの対立という図式でニュースが流れているが、ラテンアメリカでの受け止めは違うのかもしれない。
中南米に“反米”の波紋 ホンジュラスが米大使の信任状提出延期(MSN産経ニュース)
ボリビアで反政府運動激化、「米大使が扇動」と大統領(読売新聞)
ボリビア政府、米国大使に国外退去命令 暴動の一因と非難 : AFPBB News
ベネズエラも米国大使に国外退去命令、対米けん制発言相次ぐ : AFPBB News
米政府、ボリビア大使に国外退去命令 : AFPBB News
「偽装請負」にかんする記事。
1つめは、全国72の刑務所・拘置所のうち、約9割の64施設で、請負会社の従業員に直接仕事の指示を出す「偽装請負」がおこなわれていたことが判明したという問題。
本来、請負とは、その業務を自分で遂行できる能力をもった会社に仕事を任せるもの。しかし、実際には、たんにコスト削減のための方便として利用されている。その結果が、このありさま。法律の執行機関として失格です。
全国の刑務所・拘置所の9割で「偽装請負」(朝日新聞)
偽装請負労災訴訟:「TOTO」など訴えの両親「息子の無念、裁判で晴らす」/滋賀(毎日新聞)
遺族がTOTOを提訴 偽装請負での労災死事故で 大津地裁(MSN産経ニュース)
直接雇用めぐり溝 日亜化学の偽装請負問題(徳島新聞)
日亜化学で「偽装請負」徳島労働局が指導(MSN産経ニュース)
日亜化学請負問題:05年にも、労働局が指導 「派遣事業に該当」/徳島(毎日新聞)
法科大学院の修了者を対象とした3回目の新司法試験の結果が判明。合格率は全体で33%、172人が終了後3回までの試験で合格しなかった。
OECDの調査で、日本の教育予算がOECD28カ国中最低であることが判明。
公的な教育支出の対GDP比では日本はOECD最低。政府支出に占める教育費の割合でも、日本は最低クラス。唯一、日本がOECD平均を上回っているのは、教育の私費負担の割合。要するに、日本政府は、教育にお金を使ってないということ、そのために私費負担が大きくなっている、ということです。
教育予算:日本、最低の3.4% GDP比、OECD28カ国中(毎日新聞)
OECDの発表資料はこちら。
Education at a Glance 2008: OECD Indicators
リクルート社の発行する無料情報誌『R25』の今週号(2008.09.11号)が日本共産党に注目!!
中を開くと、志位委員長の顔写真が…。日本共産党が何をめざしているのか、ジャーナリストの大谷昭宏さんにインタビューしています。