日比谷公会堂で開かれている憲法集会に来ています。
これから銀座パレードに出発します。
これから銀座パレードです
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9条改正反対が過半数―メディアの世論調査
「朝日新聞」2008年5月3日付朝刊から
マスコミ各紙が憲法世論調査を発表。いずれの調査でも、9条については改正反対が多数を占めているのが特徴です。
「朝日」の調査では、9条について「変えない方がよい」が66%を占め、「変える方がよい」の23%を大きく上回っています。
9条改正反対66%に増、賛成23%に減 本社調査（朝日新聞）
「改憲に賛成」48%、「現在のまま」43%・日経世論調査（NIKKEI NET）
改憲必要57%、不要34% 南日本新聞鹿県民調査（南日本新聞）
改憲容認の道民 九条維持58%に増加「戦力明記を」14ポイント減 世論調査（北海道新聞）
読売1面トップに小林多喜二『蟹工船』が!!
「読売新聞」2008年5月2日付夕刊から
本日付「読売新聞」夕刊の1面トップで、小林多喜二『蟹工船』が記事に!!
中味を呼んでみると、『蟹工船』ブームの紹介で、何をいまさらという感もします。それでも、あの読売新聞の1面トップに小林多喜二の『蟹工船』の記事が載る、というのは、やっぱりニュースでしょう。(^_^;)
記事によると、新潮文庫版の『蟹工船』が、今年だけで2万7000部の増刷になったそうです。近くの書店でも平積みになっていますが、赤と黒のこの力強いデザインが目立っています。
福田内閣の支持率、とうとう20%に
ガソリンなどの暫定税率復活を強行した4月30日、5月1日の世論調査を、朝日と日経が発表。福田内閣の支持率は、朝日で20%、日経で21%と、さらに下落した。不支持率も、日経調査では68%にのぼった。
内閣支持率20% 政党支持は民主が逆転 本社世論調査（朝日新聞）
内閣支持率21%に急落・日経世論調査（NIKKEI NET）
改憲議連が「推進大会」開く
自民、民主、公明、国民新党などの国会議員でつくる改憲議連（「新憲法制定議員同盟」）が、改憲「推進大会」を開催し、衆参憲法審査会の早期始動を求める決議を採択。
民主党・長島昭久副幹事長が「昨日は（租税特別措置法改正案の再可決で）敵味方に分かれて対決したが、実は民主党も憲法改正を党是としている」と、みずから自民党と“同じ穴の狢”であることを自認する発言。
憲法審査会：早期始動求める決議採択…超党派議連初大会（毎日新聞）
「今こそ憲法改正を」 中曽根元首相が新憲法制定推進大会で（MSN産経ニュース）
「憲法審査会の早期始動を」超党派議員ら憲法の４目標提示（読売新聞）
改憲推進の超党派大会、民主鳩山・前原氏ら不参加（NIKKEI NET）
ネグリを読む(1)
アントニオ・ネグリの『マルチチュード』上（NHKブックス、2005年）をつらつら ((「〔今まで、よくは考えなかった事の真意義や、見過ごして来た事どもを〕改めて考えたり、見つめたりして、真の価値は、どこに在るかについて認識を新たにすることを表わす。」（三省堂『新明解 国語辞典』第4版）))読んでみた。『〈帝国〉』が情勢論だとしたら、『マルチチュード』はネグリの革命論。彼の議論には、「議会の多数を得ての革命」という立場がまったくない。
メーデー会場に来ています
砂川裁判で米大使、最高裁長官と密談
アメリカ政府解禁公文書によって、1959年3月、砂川事件の裁判で、東京地裁が「日米安保条約にもとづく米軍の駐留は憲法9条違反」として、全員無罪の判決を下した直後に、米政府が、日本政府だけでなく、日本の司法にも露骨に介入していたことが明らかに。
マッカーサー駐日米大使は、判決翌日に藤山外相に会い、高裁をとばして最高裁への跳躍上告するように進言。それにしたがって、検察が最高裁に上告すると、こんどは田中耕太郎・最高裁長官と密談。田中長官の発言どおり、数カ月後に、最高裁は、合憲判断による差し戻しを決定。この最高裁決定にしたがって、61年3月に、地裁で有罪の逆転判決が降りています。
また、我部さんが指摘しているとおり、東京地裁判決は、日米安保条約の改定交渉がちょうど山場を迎えた時期に出されたもの。だから、この判決の影響は、それだけさらに大きかったはずであり、日米支配層の衝撃も、いま想像するよりもずっと深刻だったに違いありません。
砂川裁判：米大使、最高裁長官と密談 1959年、1審「日米安保違憲」破棄判決前に（毎日新聞）
砂川裁判：密談文書 「司法の独立、どこへ」 元被告、怒りあらわ（毎日新聞）
「米軍違憲」破棄へ米圧力/59年の砂川裁判 一審判決直後 解禁文書で判明/駐日大使 最高裁長官と密談（しんぶん赤旗）
59年の砂川事件・伊達判決/米軍違憲判決後の米の圧力/最高裁にまで手をのばす/解説（しんぶん赤旗）
感動しました!! インバル&都響／マーラー交響曲第8番
聴いてきました!! エリアフ・インバル東京都交響楽団プリンシパル・コンダクター就任披露公演。プログラムは、「千人の交響曲」といわれるマーラー交響曲第8番 変ホ長調。（今年16回目のコンサート）
【演奏会情報】
指揮：エリアフ・インバル／ソプラノ：澤畑恵美、大倉有紀枝、半田美和子／メゾ・ソプラノ：竹本節子、手嶋眞佐子／テノール：福井敬／バリトン：河野克典／バス：成田眞／合唱：晋友会合唱団／合唱指揮：清水敬一／児童合唱：NHK東京児童合唱団／児童合唱指揮：加藤洋朗／ソロ・コンサートマスター：矢部達哉／会場：サントリーホール／開演：2008年4月30日 午後7時
この曲、CDではバーンスタイン指揮のとインバルのマーラー全集盤とを持っていますが、この曲はCDに収まるはずもありません。で、実際、ナマで聴いて、初めてこの曲がどんな曲か分かりました。p(T^T)q カンド〜〜〜
「うつ」で会社を休む人が増加
仕事が原因で、「うつ病」などで会社を休んでいる人が増えているというニュース。
もとになった労務行政研究所の報告書を見てみると、従業員1000人以上の企業で、「うつ病」などで1ヶ月以上会社を休んでいるという社員がいる企業は93.2%で、前回調査（2005年）の78.6%から15ポイントほど増加。さらに、1社当たりの休業者の人数を見ると、1000人以上の企業では20人以上というのが22.6%を占めて、1社当たり平均人数も18.1人と、05年調査の6.0人から大幅増となっています。
「景気回復」にともなって、企業の“働かせ過ぎ”がいっそう深刻化しているということです。メンタルヘルス云々も必要かも知れないが、月100時間残業などという状態を放置していたのでは、問題は解決しません。企業は、残業しなくても仕事がすすむようきちんと人員を手当てすべきです。
失業率は「足踏み状態」
3月の失業率（季節調整済み）は前月から0.1ポイント下がって3.8%に。しかし、トレンドとしては、順調に下がっているというよりも「足踏み状態」です。
総務省統計局の発表は↓こちら。PDF（53KB）が開きます。
労働力調査（速報）2008年3月分結果の概要
日本経団連、消費税10%明記へ
日本経団連が、夏にまとめる税制改革にかんする提言に、消費税率10%への引き上げを明記することで検討を開始。
福田政権が“死に体”などといわれて、消費税増税をふくむ「税制改革」への動きがすすまないことに業を煮やして、財界御自ら御出座…、というところか。
価値論と実際の価格競争について
商品の価値の大きさは、その商品を生産するのに必要な社会的な労働量（＝労働時間）によって決まる、という話をすると、たいてい、「では、実際には値引きをしたり、安売りをしたりしていることはどう理解したらよいのか」という疑問が出される。
これについては、次のように答えること。
実質賃金率と総供給関数
岩波文庫で新訳が出たケインズ『一般理論』を読んでみたが、分かるところといまいち分からないところが、マダラに残ったので、新野幸次郎・置塩信雄共著『ケインズ経済学』（三一書房、1957年）を読んでみた。
吉岡力さん、全面勝訴!! 松下子会社に直接雇用確認の判決
全面勝訴し、笑顔で会見する原告の吉岡力さん＝25日午後、大阪市北区、新井義顕撮影（朝日新聞）
松下プラズマディスプレイ（松下PDP）に「偽装請負」され、それを告発すると、期間工として直接雇用されたものの、半年後には解雇（雇い止め）されたとして、松下プラズマディスプレイを訴えていた吉岡力さんに、大阪高裁が全面勝訴の判決を下しました。ヽ(^o^)／
松下子会社の偽装請負は違法、直接雇用確認の判決（asahi.com）
「こんな働かせ方、おかしいですから」涙の全面勝訴（asahi.com）
解雇無効訴訟：就労先に雇用責任 松下子会社へ賠償命令――大阪高裁（毎日新聞）
松下子会社偽装請負、直接雇用成立と認定――大阪高裁（日経ネット関西版）
「つくる会」、歴史教科書の検定申請をおこなうと発表
あまりに小さいニュースなので、すっかり見逃していましたが、「新しい歴史教科書をつくる会」が2010年度から使用される歴史教科書の検定申請をおこなうと発表しました。
おフランスざんす? 日フィル第599回東京定期演奏会
風邪を引いて、咳と鼻水がひどいのですが、“そんなの関係ねぇ〜”(^_^;) と、日フィル第599回東京定期演奏会に行ってきました。（今年15回目のコンサート）
プログラムは、以下のとおり。
- オネゲル：交響詩«パシフィック231»
- ミヨー：フランス組曲（管弦楽版）
- イベール：交響組曲«寄港地»
- （休憩）
- ラヴェル：高雅で感傷的なワルツ
- ドビュッシー：海―3つの交響的スケッチ
日フィルがフランスもの?! ――ということで、怖いもの見たさ? でサントリーホールへ行ってきました。
米輸入牛肉に危険部位
吉野家の輸入した米牛肉に、輸入できないはずのBSE危険部位が混入していた問題で、アメリカは、単純な出荷ミスであることを強調。「時々起こること」という米農務省の発言や、「日本が独特な規制をもっている」という米食肉処理業界団体の主張は、開き直りそのものです。
しかし、「日本だけが特別のルールを作っているから、間違うんだ」などというのは、危険部位をちゃんと除去する能力がアメリカ人にはない、と言っているのと同じこと。危険部位除去のルールが本当に守られているか、徹底的な調査が必要です。
ところが、官房長官はさっさと「システムの問題ではない」と発言。日本人の食の安全より、アメリカ企業の御機嫌の方が大事なようだ。
米「故意ではなく、出荷ミス」・BSE危険部位混入（NIKKEI NET）
日本政府に全面協力＝発送ミスが原因?米牛肉処理業者（時事通信）
問題の牛肉「誤って出荷」 時々起こると米農務省（中日新聞）
【官房長官会見】「輸入停止必要ない」米国産牛肉危険部位混入で（24日午前）(2/4ページ)（MSN産経ニュース）
「牛肉問題、米側は「単純ミス」強調」（TBS News-i）
大和ハウス子会社、未払い残業代2億4400万円
サービス残業、「名ばかり管理職」――まだまだ違反事件は続きます。
大和ハウスの子会社がサービス残業代2億4400万円を支払うことに。残業目標1カ月30時間と決めたからといって、それを超える残業代を支払わない、というのはルール違反です。
マクドナルド判決をきっかけに、「名ばかり管理職」の不払い残業代の支払いを求める動きが広がっています。牛丼チェーン「すき家」のアルバイト3人が残業代不払いで「すき家」を労基署に刑事告発。コナカの店長2人が労働審判を申し立てました。
他方、紳士服の青山は、店長や課長への残業代を支払うことを決定。過去2年にさかのぼり12億円を支払います。
未払い残業代を支給 2億4400万円 大和ハウス子会社（東京新聞）
公立病院でも「名ばかり管理職」・滋賀、労基署が是正勧告（NIKKEI NET）
労組加入で解雇不当、「名ばかり取締役」提訴…佐賀地裁（読売新聞）
「名ばかり管理職」訴訟 尼崎の会社に支払い命令（神戸新聞）
都市機構が残業代未払い（共同通信）
「名ばかり管理職」コナカに残業代請求 仙台2店長（河北新報）
「残業代など不払い」 バイト3人が「すき家」刑事告訴（asahi.com）
青山商事、店長や課長に残業代を支払いへ、「管理監督者」定義見直し（nikkei BPnet）
トヨタ系など販社の8割、「みなし労働制」廃止へ（NIKKEI NET）
光市母子殺害事件での差し戻し判決について
山口県光市での母子殺害事件の差し戻し高裁判決で、被告に死刑の判決。
僕は、制度としての死刑には反対だが、もちろん、死刑を廃止しさえすれば問題が解決するとは思っていない。それは別にして、「毎日」4/23付に載った佐木隆三氏のコメントはポイントを突いていたと思う。
他方、被害者の夫・父親である本村洋氏が、記者会見で「遺族としては当然、応報感情を満たされた」と言いながら、被告が死刑となることについて「社会にとって不利益なこと」と述べ、「どうすればこういう死刑という残虐な、残酷な判決を下さない社会ができるのか」考える必要があると指摘していることは注目される。
この間、各種メディアはひどい事件が起こるたびに被告の「感情」にべったりよりかかる報道を繰り返してきた。しかし、法律は「遺族の応報感情」のためにあるわけではない。そのことを何人も揺るがせることは出来ないと言うことだろう。