キューバを訪問中のルイ・ミシェルEU委員が、「EUは対キューバ制裁の解除に向けた対話を開始すべき」と発言。
EU、キューバ制裁解除に動く
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イラク占領は「無理な達成目標」?!
米誌「フォーリンポリシー」が、米軍のイラク駐留について、米軍高官（少佐以上の現役・退役軍人）3437人の調査を実施。それによると、
- 「危険なまでに過度の負担を強いられている」そう思う88%
- 「米政府はイラク戦争後、軍に無理な達成目標を設定している」そう思う74%
という散々な結果。まあ、もともと「フセイン政権を打倒すれば、中東はよくなる」という目標自身が「無理」だったのですが。
なお、同調査では、イランに対する武力行使について、成功するという見方にたいして「妥当でない」とする回答が80%にのぼっていることも注目されます。
イラク、アフガンの戦闘は米軍に「過度の負担」、調査結果（AFPBB News）
【図解】米軍のイラク駐留に関する調査（AFPBB News）
インターネットが子どもに与える影響
シマンテックが、インターネットの影響について国際調査。ニュースでは、一括して「子どもの危険」を強調していますが、子細に眺めると、いろいろ違いがあるようです。
「親に許されないようなことをネットで行っている」世界で5人に1人の子どもが回答【シマンテック・オンライン生活調査】（MarkeZine）
シマンテック、日本の親は子どもの危機に鈍感！ ネット利用の国際比較調査（朝日新聞）
これ↓がシマンテックが発表した調査結果（邦訳概要）
【ノートン・オンライン生活レポート 第1 号 主な調査結果】←PDFファイルが開きます。
18歳成人 大人は反対するけれど…
18歳成人について、いろいろ世論調査が発表されているが、どれを見ても賛成は少数派です。しかし、どれを見ても年代別の賛否が分からないものばかり。まずは若者自身がどう思っているのか、それを知りたいのですが…。
NHK世論調査でも 内閣不支持48%
NHKの世論調査でも、福田内閣の支持率は不支持48%。支持率は、内閣成立直後（昨年10月）の58%から徐々に下がって、とうとう38%に落ち込みました。
今日の社説
「毎日新聞」に載った今日の社説は、2本ともなかなか興味深い内容だった。
1本目の「社会保障予算 抑制のノルマを見直そう」は、小泉内閣以来の、毎年、社会保障費を2200億円ずつ減らすという「骨太の方針」を見直せ、というもの。大事なのは、この手の議論というのは、とかく財源が必要だとして、消費税増税論議に結び付けられるのだが、「毎日」の社説は、そうした議論があることは認めつつ、「当面は道路特定財源の一般化などで対応できるではないか」としている点で、一歩ぬきんでている。
2本目は、「日雇い派遣」の禁止を求めたもの。あれこれの「規制」ではなく、日雇い派遣そのものの禁止を求めているところがミソ。99年の「原則自由化」を見直して派遣を専門業種に限ること、あるいは、「登録型派遣」そのものをやめることなどを求めている。2カ月未満の短期派遣を禁止するという民主党案についても、「不安定雇用は解消されない」として、よりつっこんだ抜本的改正を求めているところも注目される。
捕鯨のために戦争を始める人
シーシェパードの妨害行為にたいして、IWC（国際捕鯨委員会）が全会一致で非難声明を出すなど、国際的な批判が高まっているときに、「撃沈してもいい」とは…。酔っ払いの迷い事ではすまされぬ発言。
自民・中川昭氏 「正当防衛で撃沈も」 船舶安全訴え強硬論（東京新聞）
IWC：調査捕鯨妨害のシー・シェパードを非難 危険行為停止求める――会合声明（毎日新聞）
元自衛隊護衛艦艦長が「赤旗」に登場!!
今日の「しんぶん赤旗」に、海上自衛隊の元護衛艦艦長が登場し、イージス艦の衝突事故について、「本来、1分間あったらかじ取りで回避できる」、「後進はぶつかったという前提のもとにおこなう動作」と証言しています。
これまで、マスコミなどでも、「1分では衝突回避は不可能」というのが暗黙の前提になっていましたが、もしこの元艦長の証言が事実なら、「2分前に確認。1分前に回避行動をとった」という発表が、最初から実際に起こったことと違っていた可能性が出てきます。元艦長が最後に指摘している通り、事実の精査が必要です。
ところで、同事件について、自民党の大前繁雄衆議院議員（兵庫7区）が地元の会合で「漁船側に重大な過失がある」と発言。避けなかった漁船が悪いと言わんばかりのこの態度、「そこのけそこのけ自衛隊が通る」は海の上だけではなさそうです。
「しんぶん赤旗」の記事は、インターネットに流れていないので、直接、打ちこんでおきます。(^_^;)
デザインを変更してみました
白と黒のベーシックなデザイン。いかがでしょうか?
Basic Concept 1.0 | Theme Viewer
いろいろ自分の好みに合わせるために微調整が必要なので、デザインの変更にけっこう手間がかかるようになってしまいました。(^_^;)
非正規労働者が3分の1を超える
総務省統計局の「労働力調査」により、昨年、非正規労働者が雇用者（役員を除く）の3分の1を超えたことが明らかに。
かつては正規雇用が減って非正規が増えていたが、いまは「景気回復」で正規雇用も増えている。しかし、それを上回る勢いで非正規が増えているので、結果として非正規雇用の割合は増え続けている。
全国紙はなぜ「九条の会」を締め出すのか?
「九条の会」全国講演会が、8日、渋谷で開かれました。この講演会は、「九条の会」のよびかけ人の1人で、昨年なくなった小田実氏の志を受け継ごうとの趣旨で開催されたもので、2,300人が参加。
しかし、主要全国紙では、この講演会の記事はまったく報道されていません。小田氏が亡くなったときには、あれだけ大きく取り上げたのに、まったく奇妙な態度です。
「東京新聞」や「神奈川新聞」など、地方紙では、共同配信の記事を載せたところもありました。しかし、その扱いは、「東京新聞」でいえば、第2社会面に1段見出しで載っただけ。毎日新聞は、独自の取材で割りと大きな記事を載せましたが、これも残念ながら都内版だけでした。
九条の会：講演会に2300人、小田実さんしのぶ――渋谷／東京（毎日新聞）
「小田実さんの志継ぐ」 九条の会が追悼の講演会（東京新聞）
護憲 情熱“小田実さんの志 受け継ぐ” 「九条の会」が全国講演会（しんぶん赤旗）
世界中で米兵の性犯罪事件24%増
毎日新聞の記事によると、米兵による性犯罪は世界的に増えている。2006年の強姦（未遂をふくむ）の件数は2,947件で、前年から24%も増加。米軍人が加害者で民間人が被害者という事件は29%。しかし、処分対象の735人のうち、446人が処分保留だという。
厚生労働省が「緊急違法派遣一掃プラン」を実施
厚生労働省が、2月28日、関係省令・指針の公布に合わせ、日雇い派遣の「緊急違法派遣一掃プラン」を実施。
職場のいじめ まん延…
今日の「日経新聞」夕刊に載っていた記事。日本産業カウンセラー協会が昨年１１月に実施した「職場のいじめ」にかんするアンケート調査で、職場のいじめがまん延していることが明らかになった。
記事によると、調査対象は、全国の産業カウンセラー440人。その８割超が、「社内いじめ」の相談を受けたり、いじめの実例を目撃したという。そして、「職場のいじめ」で一番多かったのは、上司による「パワーハラスメント」（78%）。次いで、同僚などによる「人間関係の対立・悪化によるいじめ」（59%）。
つまり、上司にパワハラを受け、同僚からは無視されたり仲間はずれにされたりする…。そんな職場が8割もあるというのは深刻かも知れない。
日本産業カウンセラー協会のアンケート調査はこちら↓。PDFファイルが開きます（585KB）
産業カウンセラー1,000人アンケート調査結果発表
日本の時間外割増率は低すぎる
今朝の日経に、新日鉄が深夜勤務の時間外割増率を引き上げるという記事が出ていましたが、おもしろかったのは、そのとなりに載っていた「Q&A 時間外割増率」というカコミ。
日本は「通常日」の割増率（つまり平日の残業代）は25%、「休日」の割増率（休日出勤手当て）は35%ですが、こんな低い国はありません。アメリカ、韓国は50%（平日、休日とも）、イギリス、マレーシア、シンガポールはそれぞれ50%、100%。ドイツも40%程度、60%程度となっています（ドイツの場合は、各産業分野の協定で決まるから、幅がある）。国際的に見て、いかに日本の割増率が低いか、よく分かります。
日本の外貨準備1兆ドル
日本の外貨準備が2月末で1兆ドルを突破したことが明らかに。
日本が2003年?04年春に約35兆円の大規模な円売り・ドル買い介入をしたというのは、要するに、世界中で投売りされるドルを日本政府が必死に買い支えた、ということ。その結果がこれだ。
2月末の外貨準備、1兆ドル突破・ドル安で資産目減り懸念も（日経新聞）
2月末外貨準備高、最高の1兆79億ドル・財務省発表（NIKKEI NET）
今週の「九条の会」（3月7日まで）
地域で活動する「九条の会」にかんするニュースを、インターネットから拾い集めました。今年になってから初めての投稿になってしまいました。そのため、1月ごろの記事は見つかりませんでした。お許しあれ? m(_’_)m
大きな出来事といえば、箱根町教育委員会が、地元の「九条の会」の活動を「偏っている」「一方的」だとして、町の施設を利用させない、ポスターの一部を勝手に隠すなどの規制をしていること。とんでもない話です。
他方で、河北新報が宮城県内の市町村長経験者が「九条を守る首長の会」を結成したことを受けて、「幅の広い憲法論議に向けて一つの窓を開けた」とする社説を掲載。
- 戦災樹木伝え9年 浅草の「講談人力車」（朝日新聞:東京 3/7）
- ひしの九条の会「文化のつどい」（朝日新聞：愛知 3/7）
- あつぎ・九条の会：「陸に上った軍艦」 2周年記念に上映／神奈川（毎日新聞 3/5）
- 護憲は「一方的主張」／箱根町教委が九条の会施設利用に制限（神奈川新聞 3/3）
- 社説 九条を守る首長の会／憲法は地域住民の隣にある（河北新報 2/28）
- 防長評論：きのこ雲の記憶／山口（毎日新聞 2/25）
- 世界の中のヒロシマ 平和教育 被爆者らが貢献（10代がつくる平和新聞 ? ひろしま国：中国新聞 2/25）
- 抗議緊急アピールを採択 米兵少女暴行で女性9条の会（八重山毎日新聞 2/25）
- 「非軍事で支援宣言を」と護憲力説 城山九条の会で土山氏講演（長崎新聞 2/24）
- 「米軍基地の撤去を」米兵少女暴行で労働、女性団体が抗議（八重山毎日新聞 2/20）
- 真宗大谷派・九条の会：東本願寺で設立集会 鶴見俊輔さんが講演／京都（毎日新聞 2/19）
- 建国記念の日：9条の大切さ訴える 護憲派市民団体が行進――宮崎市／宮崎（毎日新聞 2/13）
- 成人式会場で憲法の意義訴え（中国新聞 1/15）
小林多喜二没後75年「多喜二祭」
もうすでに1週間以上たってしまいましたが、2月26日に、杉並公会堂で開かれた小林多喜二没後75年の多喜二祭に行ってきました。
第1部は、俳優の鈴木瑞穂さんが「蟹工船」の最後のところを朗読し、ピアニスト村上弦一郎氏がショパンの「革命」「英雄」などを演奏しました。多喜二没後75年の記念の集いで、マルクスらと同じ時代に生きたショパンの「革命」を聞くというのは、なかなか趣のあるものでした。
それなら経済の軸足を本当に国民生活の側に移せ
福田首相が、3月6日付の「福田内閣メールマガジン」第21号で、「構造改革」の成果が「給与として、国民に、家計に還元されるべきときがやってきている」、「企業にとっても、給与を増やすことによって消費が増えれば、経済全体が拡大し、より大きな利益を上げることにもつながる」として、給与引き上げへの期待を表明。
日本経済が本格的な回復の道をすすむためには、国民経済の6割を占める国民の消費生活を本気で上向かせる必要がある、ということは、ここでも繰り返し指摘してきたこと。ついに首相も、それを認めざるをえないところに追い込まれた、ということだ。
しかし、福田内閣がやっていることは、それと真っ向から対立することばかり。もし、福田首相が本気でそれを考えているのであれば、いまこそ政府の経済政策の軸足を大企業から国民生活の側に移し、4月からの後期高齢者医療制度の実施凍結、社会保障予算の毎年2200億円削減の見直しをおこなうべきだし、給与水準を全体として引き上げるために、最低賃金の大幅引き上げとともに、雇用の規制緩和を見直し、非正規雇用の拡大をおさえて正規雇用の拡大に踏み切るべきだ。
いすゞ 偽装請負を是正して直接雇用した期間社員1500人を雇い止めに
いすゞ自動車が、期間社員約1500人を4月で雇い止めにしようとしていることが明らかに。この期間社員は、もともと偽装請負で働かされていた人たち。労働者の告発で、2006年に直接雇用に切り替えられたが、6カ月の期限つきだった。
いすゞ自動車は、いまでも新しい期間工の募集をしたり、残業が恒常的におこなわれたり、決して人手が余っている訳ではなく、偽装請負を告発した労働者たちを解雇しようとするものであることは明らか。