ミドリ電化のサービス残業は、すでに11月に指導がおこなわれた段階でニュースになっていたもの。
相鉄系スーパーのケースは、今年7月までしかさかのぼってないけれど、本当にそれ以前にサービス残業はなかったのか? 従業員には、少なくとも2年前まではサービス残業を支払ってもらう権利があります。
ミドリ電化未払い賃金は37億円 サービス残業など(読売新聞)
相鉄ローゼンで残業代未払い判明、434人分で計5千万余(読売新聞)
ミドリ電化のサービス残業は、すでに11月に指導がおこなわれた段階でニュースになっていたもの。
相鉄系スーパーのケースは、今年7月までしかさかのぼってないけれど、本当にそれ以前にサービス残業はなかったのか? 従業員には、少なくとも2年前まではサービス残業を支払ってもらう権利があります。
ミドリ電化未払い賃金は37億円 サービス残業など(読売新聞)
相鉄ローゼンで残業代未払い判明、434人分で計5千万余(読売新聞)
沖縄戦での集団自決にたいする日本軍の関与が削除された問題。文部科学省が訂正申請に「真摯に」対応するとしたことで落ち着くかに見られましたが、「軍による命令を示す資料は見つかっていない」という理由で教科書会社の訂正申請を認めていなかったことが明らかになりました。
民主党・小沢代表が、自衛隊のISAF(アフガニスタン国際治安支援部隊)への参加論をぶち上げたとき、自民党は、ISAFよりインド洋での給油活動の方が安全だといって反論しました。
けれども、自民党も民主党も、自衛隊を海外に派兵しようという点では同じ。だから、臨時国会を再延長して、再議決によってテロ新法成立のメドがたってくると、せっかく民主党が自衛隊の地上軍派遣を言い出してくれたのを否定してしまうのがもったいないと思ったんでしょうね。にわかに、自衛隊のISAF派遣は「憲法違反ではない」と言い出しました。
自民党と民主党が手に手を取って、自衛隊の恒久海外派兵――そんなことは絶対に許されません。
もうなんだかんだと5年近く使っているVicotrのモバイルノートPC InterLink MP-XP7220ですが、少し前からセカンドバッテリーが認識されなくなり、充電もできなくなってしまいました。本体内蔵のバッテリーだけでは1時間程度しかもたず、AC電源が手放せなくなり、もはやモバイルとはいえない状態になっていました。
しかし、すでに本体製造中止、バッテリーもメーカー在庫切れ。――ということで、InterLinkももはやこれまでかと諦めていたのですが、インターネットで探したら、セカンドバッテリーがまだ販売されているのを発見!! (しかも、その時点で残り在庫あと5つ!!!) 今日、それが届きました。ヽ(^O^)/
さっそく接続してみると、ちゃんと認識するし、フル充電したら、あれこれ作業しても2時間半ぐらいは持ちこたてくれました。何とかこれで、もうしばらく使えそうです。(^_^;)
お腹が空いたとき、いつも駅ホームの売店でアンパンを買ってパクついていたのですが、気付いたら、100円から110円に値上がっていました。
世界の穀物市場の高騰が、こんなところまで影響しているとは…!! (-“-;)
日雇い派遣大手のグッドウィルが、禁止された港湾荷役作業への派遣など違法派遣で、来月にも事業停止になる見込み。
日雇い派遣では、今年8月にフルキャストも事業停止になっている。もともと労働者派遣法は、日雇い派遣のような雇用を想定していなかった。日雇い派遣は全面禁止すべきだ。
今朝発表された朝日新聞の世論調査でも、福田内閣の支持率は急落。「不支持」48%が「支持」31%を大きく上回ることになりました。
自衛隊のインド洋での給油活動の再開について、「必要だ」37%にたいし「必要ではない」48%で、こちらも再開反対が半数に近づく勢い。給油活動に限った新法案についても、「賛成」34%にたいし「反対」44%とほぼ同じ結論。さらに、衆議院での再議決についても、「妥当だ」37%、「妥当ではない」43%と、どの項目でも、政府が進める給油再開には反対が多数という結果が出ています。
順番がテレコになりましたが、19日(水)は、インバル&都響の第2弾。マーラーの交響曲第6番「悲劇的」を聴いてまいりました。
マーラーの交響曲第6番は、第1楽章の出だしの低音の弦が刻みつけるように奏でる第1主題と、ティンパニのリズムが印象的。さらに、カウベルが鳴ったり、鐘、鞭、ハンマーが登場するなど、いかにもマーラーらしい、実に多彩な曲です。第4楽章で順調に進んでいたような楽曲が、最後、破綻して終わっていくところが「悲劇的」と名づけられるゆえんですが、電車の中などで聴きながら居眠りしてしまったときに、最後の一撃でビクッと目を覚ますという経験が何度もあります。(^_^;)
今日は、村治佳織さんのクリスマス・コンサートに行ってきました。
紀尾井ホールは初めて。座席は2階のC6という、最後尾から2列目というどん詰まりのところでしが、ホールのちょうどセンター。(遠くからだけど)真正面から村治佳織さんを眺めることができました。(^_^;)
17日付の「日経新聞」に、文部科学省が実施した全国一斉学力テストについて、興味深い論評が載っていた。筆者は、大阪大学の志水宏吉教授。
志水教授は、全国一斉学力テストの結果について、主要には次の3点が明らかになったとまとめられている。
国連総会で、人権にかかわる2つの決議が採択された。もし、国連総会で多数の賛成で可決されることが国際的な正当性となるのであれば、日本は、一方の正当性だけを主張するのでなく、もう一方の、自らは反対した主張についても真剣に受け止めるべきだろう。
北朝鮮の人権侵害非難決議、過去最多支持で採択…国連総会(読売新聞)
国連総会、死刑執行停止求め決議 大差で採択(朝日新聞)
毎日新聞の世論調査でも、福田内閣の支持率が13ポイントの急落。やっぱり、「不支持」が「支持」を上回りました。他方で、自衛隊の給油活動について、「このまま中止すべき」が50%、「再開すべきだ」41%を上回りました。
本社世論調査:福田内閣支持率33%…13ポイント急落(毎日新聞)
本社世論調査:海自給油活動「中止」が50%(毎日新聞)
本社世論調査:福田内閣支持率急落…年金直撃、一気に守勢(毎日新聞)
日経新聞の世論調査で、福田内閣の支持率が前月より12ポイント低下し、不支持が支持を上回った。また、インド洋での自衛隊の給油活動について、「再開すべきでない」が44%で、「再開すべきだ」39%を上回った。
共同通信でも世論調査。内閣支持率は、やっぱり12ポイント近くの急落で、不支持が上回る。また、新テロ特措法案についても、反対が46.7%で賛成38.8%を大きく上回った。
内閣支持43%に急落、12ポイント低下で不支持逆転(日経新聞)
福田内閣支持急落35% 年金『公約違反』57%(東京新聞)
新しく買った液晶テレビがやって来ました!!
SONYのBLAVIA 20型です。 ヽ(^O^)/
まず、明るい!! デジタルはやっぱり鮮明!!! それに、これまでのオンボロテレビは14型だったので、20型はでかい!!! (まあ、ワンルームなので、これで十分) あと、モノラルからステレオになったので、これからは音楽番組も楽しめます。(^_^)v
木曜日、金曜日とコンサートを2連荘。
木曜日は、東フィルのオペラシティ定期。若杉弘さん指揮で、シューベルトの交響曲第8番「未完成」&ブルックナーの交響曲第9番というプログラム。金曜日は、上野の文化会館で、都響&インバルの第1弾、マーラー第7番を聴いてきました。
欧州議会も、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議を採択。一部政治家が談話を希薄化、無効化する意見を表明したり、一部の歴史教科書が慰安婦問題を矮小化したりしていることを批判し、河野談話の立場にたって賠償などをすすめるように求めている。
マスメディアでは、「はっきりしない」「先送り」などといわれている与党の税制改正大綱について、日本経団連の御手洗会長は、「消費税引き上げに向けた道筋が示された」として「全体としては評価できる内容」とコメント。
消費税を、いつ、どれだけ引き上げるかは確かに先送りされたけれども、「社会保障は消費税で」というレールは敷いた、というのが財界がこの大綱を評価する理由。このレールさえ引ければ、あとはいつでも消費税を上げられる、ということ。
他方、経済同友会の桜井正光代表幹事は、「法人実効税率引き下げが早々に見送られたこと」に不満を表明。消費税は上げよ、企業の税負担はもっと引き下げよ、2つあわせれば、財界・大企業の身勝手な要求がよく分かります。
毎日新聞が「検証・大連立」と題して、自民・民主の「大連立」で一度は合意にいたった動きを追っている。
読む政治:検証・大連立 小沢代表・森元首相「密談」(毎日新聞)
読む政治:検証・大連立構想(その1) ねじれが契機、第1幕(毎日新聞)
読む政治:検証・大連立構想(その2) 第2幕のカギ、消費税(毎日新聞)
読む政治:検証・大連立構想(その3) 小沢代表・再編呼ぶ「二面性」(毎日新聞)
地球温暖化の問題は、現在、バリで「京都議定書」に代わる新しい枠組み作りが話し合われています。そのなかで、目立つのは、アメリカの消極姿勢と、それに追随する日本。同じ資本主義国でもヨーロッパ諸国とは大きな違いです。
先日、終わった研究講座では、講師から、いまの世界がどこを見ても出来合いの答えのない問題に直面している、それに答えを出す能力と可能性を持っているのは科学的社会主義だ、と力強い訴えがありました。その中では、現在の資本主義が直面する体制的な矛盾として、従来からの周期的な恐慌・不況という問題に加え、地球温暖化の問題が予想以上に深刻な問題になっている、しかも54億の人口がこれから文明化の道を進もうというとき、発達した資本主義国はCO2のより大幅な削減に踏み切らざるをえない、そうなったとき、問題は資本主義がそれに耐えられるかどうかだ、という問題提起がありました。
実際、ヨーロッパ資本主義は、それなりに削減にとりくみ実績も上げていますが、アメリカ、日本の資本主義はこの点で明らかに失格。21世紀の世界をこのまま資本主義にゆだねていてよいのかどうか、資本主義の是非が問われる問題です(もちろん、社会主義をめざす国の側でも、環境問題で資本主義に代わる発展の型を示すことができるかどうかが問われています)。
さて、その点で、今朝の毎日新聞におもしろい記事が。安倍前首相が唐突に打ち出した「美しい星50」計画。私も、この計画がいかに欺瞞的なものか指摘してきましたが、毎日新聞の記事では、その環境外交がいかに「場当たり的」なものか、明らかにされています。