『小論理学』予備概念の続き。
ヘーゲル弁証法（さらに続く）
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ああ鉄壁の“ワーグナー・プログラム” 日フィル定期
先週金曜日（7日）、日フィルの定期演奏会に行ってきました。今回は「オール・ワーグナー・プログラム」。
- 歌劇《タンホイザー》より「序曲」
- 楽劇《トリスタンとイゾルデ》より「前奏曲と愛の死」
- 休憩
- 楽劇《ワルキューレ》より
「ワルキューレの騎行」
「魔の炎の音楽」 - 楽劇《神々の黄昏》より
「夜明けとジークフリートのラインの旅」
「ジークフリートの葬送行進曲」
「ブリュンヒルデの自己犠牲と終曲」
指揮は飯守泰次郎氏、ソリストは緑川まりさん。ということになれば、もう“鉄壁”の組み合わせですが、実際、素晴らしい演奏会でした。
しかも（などというと叱られそうですが）、いつもは空席の目立つ定演なのに、今日は、8割方は客席が埋まっていました。やっぱり、飯守泰次郎＋緑川まり＋ワーグナーという組み合わせのせいなんでしょうか。それとも、新しくなった日フィルの魅力が知られ始めたのでしょうか。何にせよ、おめでとうございました。m(_’_)m
マッスルミュージカル争議が解決
マッスルミュージカルの労働争議の和解が成立。残念ながら、組合員3名の復帰はならなかったけれど、一方的な賃金減額の是正やラスベガス公演参加者への現地滞在手当の適切な支給、労働安全衛生の改善など、これからマッスルミュージカルに出演する人たちの労働条件改善という貴重な成果をあげた。
マッスルミュージカル支部のみなさん、ご苦労さまでした。m(_’_)m
給油再開「必要なし」50%、新テロ特措法の衆院再議決「反対」51%
JNN世論調査で、自衛隊の給油活動再開について「必要ない」が50%で、「再開すべき」42%を上回った。また、新テロ特措法について、参議院で否決された場合に衆議院で3分の2以上の賛成で再議決することについても「反対」が51%で、「賛成」39%を大きく上回った。
鹿島がキヤノンの大分進出に絡み6億円の所得隠し
鹿島が、キヤノンの大分県進出に絡んで、下請けへの架空発注で6億円の所得隠しで、国税局から追徴課税を受けていたことが明らかに。で、そのカネは、県の公共事業を取り仕切っているといわれるコンサルタント会社に流れたと言われているのだが、その経営者が、実はキヤノンの御手洗会長のお友だちだというのだから、面妖だ。
しかも、工場用地造成費が予算を大きく上回ったのに、キヤノンには予定通りの価格で売り渡し、赤字分18億円を県が穴埋めしていたというから、なんてことはない。県のカネが回り回って、コンサルタント会社に流れたということではないだろうか?
脱税疑惑：大分のコンサル会社、所得30億申告せず キヤノン進出事業、鹿島から裏金（毎日新聞）
脱税疑惑：業者が「大光参り」 広い人脈に県も一目（毎日新聞）
土地造成費超過分 県が穴埋め（NHKニュース）
鹿島が6億円所得隠しで追徴課税 （MSN産経ニュース）
鹿島、受注謝礼5億円隠す＝御手洗氏知人側への裏金か?東京国税局が指摘（時事通信）
日米平和・文化交流協会の兵器展示会は定款目的外
防衛利権で必ずのように登場する秋山直紀氏が専務理事をやっている「日米平和・文化交流協会」。外務省所管の財団法人ですが、これが主催する「日米安全保障戦略協議会」では、毎回、日米軍需産業の兵器展がおこなわれています。
しかし、「平和・文化交流」を銘うった団体が兵器展というのは、誰が考えてもおかしな話!! これが「定款目的外」ということになれば、兵器展をやめるか、財団の認定取り消ししかありません。
米軍再編3兆円に群がる軍需利権屋さんたち
共産党の「しんぶん赤旗」が、日米の軍需企業などが、総額3兆円といわれる在日米軍基地再編を利益獲得の「新たな分野」として狙っていることを裏付ける資料を暴露。
それは、今年5月に開催された「日米技術フォーラム」の報告書。「日米技術フォーラム」は、軍需企業や政府関係者などが毎年、アメリカで開催しているもので、額賀財務相の「宴席」問題で名前のあがっているジム・アワー元米国防総省日本部長などが主催。
ヘーゲルの弁証法（まだまだ続く）
「予備概念」の第20節から。ヘーゲルは、ここから数節で、「われわれが思惟にかんして持っている最も卑近な表象」を取り上げています。
守屋前防衛事務次官、宮崎元専務、それに久間元防衛相、額賀財務相をつなぐもの…
額賀財務相が宴席に座っていたかどうかより、そういう宴席を含む防衛産業と防衛族とのつながりのなかで、いったい何が話され、何がおこなわれていたのかが問題。
そこを追及しないといけないのですが、民主党は、たとえば前原元代表（現・副代表）が「安全保障議員協議会」の常任理事だったり、日米平和・文化交流協会の理事だったり、要するに、久間さんや額賀さんと同じ側にいる人だったりするので、肝心のところが追及できないんですね。
核心 守屋前次官逮捕 防衛利権解明なるか 久間氏、山田洋行と親密 額賀氏、ロビイストと接点（中日新聞）
中日新聞「防衛利権 蜜月の構図」シリーズ。なかなか面白いです。
“焼け太り”豪腕転落 逮捕の守屋前防衛次官（中日新聞 11/29）
＜蜜月の終焉＞ 「鶴の一声」ヘリ購入（中日新聞 12/05）
＜蜜月の終焉＞“茶番”のエンジン選定（中日新聞）
朝日新聞が共産党の存在感に注目!
あの朝日新聞が、自民・民主の「対決」国会で、被災者生活再建支援法の改正など、国民要求の実現のために自民党と民主党の橋渡し役を果たすなど、「存在感」を示していることに注目。
ワンクリック詐欺 4%の人が支払い
インターネットのホームページをクリックしただけで、「契約が完了しました」といって、法外な料金を請求する“ワンクリック詐欺”。情報処理推進機構の調査で、約4%の人が料金を支払っていたという結果がでた。
文科省 「軍の強制なし」は撤回せず
メディアによっては、軍の強制「復活容認」としているものもありますが、「集団自決は日本軍など軍・官・民が一体となった複合的な要因で起きた」「今のところ日本軍の命令を示す資料は見つかっていない」として、軍の強制によるものであることを否定する態度は変わっていません。
実際の運用において、事実上記述が復活したとしても、これでは何の解決にもなりません。
“集団自決 命令の資料ない”（NHKニュース）
検定審「軍強制」容認へ 教科書会社に指針提示（東京新聞）
「集団自決」修正／撤回否定に批判集中（沖縄タイムス）
額賀財務相らの民間軍拡会議参加に国の助成金が
日米安全保障戦略会議などという名前だが、純然たる民間のシンポジウム。行くなら自分のカネで行くのが当然。
ところが、「日米平和・文化交流協会」への国の助成金から、額賀財務相ら防衛族国会議員の参加費用として1人100万円に近いカネが支出されていたことが明らかに。日米の軍需産業と、日米の国防議員らの集まりに、国のカネをつかって渡航するなど、もってのほか。「日米平和・文化交流協会」は、外務省所轄の公益法人になっていますが、こんな団体になんの公益性もありません。とっとと公益法人の認定を取り消し、国からの助成金の支出もやめるべきです。
あらためて
昨日の写真が青かぶりしてちゃんと黄色く写ってなかったので、今日また撮影してきました。
今度は、ホワイトバランスを「太陽光」にしたので、ちゃんと黄色く写っています。(^_^;)
アメリカ大使館、10年ぶりに借地料を支払う
国政選挙でも電子投票導入って…… カネはどうするの?!
自民、公明、民主が、国政選挙でも電子投票の導入で合意。
開票が速くなるというけれど、いったい機器の導入にどれだけカネがかかるのか? 地方選挙ならリースも可能（それでもリース代が高いと問題になっているけれど）だが、国政選挙で全国各地で電子投票をやったら、リースという訳にもいかなくなるのは目に見えている。国も地方も財政難だと言っているときに、なぜ、新たな財政負担をもたらす電子投票をやるというのか? まったくもって意味不明。
米国家情報機関が「イランは2003年に核兵器開発計画を停止」と報告
アメリカの情報機関が、3日、イランの核兵器開発計画にかんする米国家情報評価（NIE）を発表。イランの核兵器開発計画は2003年に停止され、現在も停止していると分析している。
米当局「イランは03年に核開発中断」（TBS News-i）
米情報機関、「イランは2003年に核兵器開発を停止していた」（AFPBB News）
「イランが核開発中止」との米評価、大統領には8月に根拠情報を報告か（AFPBB News）
米情報評価、IAEAの見解と一致＝イラン核兵器開発の証拠なし?事務局長（時事通信）
イランへ「脅し使えなくなった」 英戦略研部長（MSN産経ニュース）
久間元防衛相、軍事情報会社を経営 月10万円の会費制って何?
「原爆投下はしょうがない」発言で辞任した久間元防衛相が、しおらしく反省のふりをしながら、その陰でこっそり新しい軍事情報提供会社を設立、月10万円で会員を募集。
しかし、月10万円も支払って提供される軍事情報って、いったい何なんでしょうか?
すっかり黄色に
昨日に続いて、今日も冬晴れの上天気です。ようやくイチョウ並木もすっかり黄色になりました。
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と書いて、写メで撮影して投稿したけれど、“青かぶり”してイチョウが全然黄色くなってませんね。ほんとは真っ黄色だったんですけど… (^_^;)
OECD調査 大騒ぎをする前に
OECDの調査で、日本の学力低下が明らかに…と報道され、文科省は、ばたばたと授業時間の増加を前倒し実施すると言っています。しかし、だから授業時間を増やす、などと大騒ぎを始める前に、どういう問題が出され、回答するときに子どもたちには何がネックになっているのか、冷静な分析が必要ではないでしょうか。
日本の高1、理数も不振 OECD調査（中日新聞）
日本、数学応用力が10位 読解力は15位に（読売新聞）
日本、全分野で順位が後退 OECD学習到達度調査 低い科学への関心（MSN産経ニュース）
「子供が考える時間を」「授業方法の改善を」 OECDテストで求められる対策（MSN産経ニュース）