今日の「東京新聞」1面のトップ記事。「陸自ヘリ1機に216億円」の見出しが強烈でしたが、記事をよく読んでみると、なるほど自衛隊の装備調達ってこんな仕組みになっていたのか、と思ってしまいました。
そもそも、なぜ陸自ヘリがこんなに高くなったか? というと、当初62機調達するはずだったAH64D。アメリカの軍事戦略の変更とそれにともなうボーイング社の生産中止で、自衛隊としても13機調達したところで打ち止めになったのですが、それはともかく、それにともなって、日本でAH64Dをライセンス生産している富士重工の設備投資資金400億円が2008年度、09年度に調達される3機に上乗せされ、その結果、1機216億円にもなってしまうというのです。
設備投資分は必ず払ってもらえる――防衛産業は取りっぱぐれなし、ということです。こんなおいしい話、“市場経済”じゃ、絶対にありえません。
朝、出勤しようと思ったら、アパートの前の道路の端っこに落ち葉がいっぱい。赤いのやら黄色いのやら、色とりどりです。
気がつけば、桜の葉っぱもすっかり紅葉して、あらかた散ってしまったし、隣の柿の木も、すっかり葉を落としてしまいました。
原油高騰の影響が各方面に。給与は上がらないのに、物価だけ上がっていく…。
きりがありません……。
第2期の日韓歴史共同研究が始まりました。といっても、全部のテーマでの合意にはいたらず。
しかし、第1回のときのように、韓国側が日韓の歴史認識を問う大きなテーマをとりあげたのに対して、日本側は、学会の個別報告みたいな小さなテーマばかり取り上げていたのでは、「共同研究」にならない。韓国側の問題提起を受け止めて、日本側として日韓の歴史をどう考えるのか、真正面からの議論を望みたい。
防衛産業と防衛族関係の政治家とを結ぶ日米平和・文化交流協会の疑惑。昨日も、共産党の大門実紀史参議院議員が追及しています。
それにしても、秋山直紀氏には、日米平和・文化交流協会から1000万円以上の給与が支払われる一方で、外務省の国際交流基金から毎年500万円の資金が提供されている。防衛利権の根は深い。
防衛族団体「会計に問題」 外務省が05年改善命令（朝日新聞）
競争入札前に詳細問答 防衛庁と秋山直紀氏の協会／大門議員追及（しんぶん赤旗）
額賀氏が積極関与を否定 日米平和・文化交流協会（東京新聞）
自民党・財政改革研究会（これは、自民党内の勉強会であって、自民党の正式な機関でもなんでもない）が2010年代半ばまでに消費税を10%程度に引き上げる必要があるとの報告をまとめたことについて、自民党内で議論が起こっている。TBSのニュースではこれを「財政再建重視派」と「上げ潮派」と名づけている。
だが、大事なことは、「財政改革研究会」の報告に反対している「上げ潮派」が、消費税増税に反対しているのではないということだ。山本一太衆議院議員や西村康稔衆院議員が正直に語っているように、彼らは、いま消費税増税の数字を掲げることに反対しているにすぎない。
サブプライム問題で、国内大手銀行6グループの損失が3000億円にのぼる見通し。また、邦銀のサブプライム・ローンを含む金融商品の保有額は1.3兆円にのぼることも明らかに。
さらに、サブプライムに次ぐ「オルトA」というローンでも、同じように焦げ付きがでる可能性も取り沙汰されています。はたしてどうなりますやら…
国内大手銀6グループ サブプライム損失3000億円 3月期見通し 中間利益は45%減（東京新聞）
大手6行：最終益半減 成長戦略、立ち往生 サブプライム直撃、「海外証券化」で損失（毎日新聞）
サブプライム問題：邦銀の保有額は1兆3000億円（毎日新聞）
サブプライム、世界規模損失32兆円 OECD試算（中日新聞）
東京は、昨日に続いて快晴のいい天気ですが、空気は冷たく、お昼になってもあまり暖かくなりません。
でも、もったいないので、近くの神社を散歩しました。写真は参道に落ちる木漏れ日。
今日の毎日新聞夕刊の「特集ワイド」欄で、パキスタン問題がとりあげられている。
もちろん、軍部による抑圧はよくないことである。しかし、ではムシャラフ大統領の退陣で解決するのかといえば、そう簡単にすまない。大もとには、アメリカが勝手に始めたアフガニスタン戦争と、パキスタンに対テロ戦争への協力を強いるアメリカの圧力がある。イギリス植民地からの独立と、イスラム・ヒンドゥーによる国の分裂、腐敗と政治の混乱、インドとの戦争、そうした現実のなかで、軍に優秀な人材が集まる、ということはありうること。中東の安定化のためには、世俗主義の方向に促していくことが大事だと思うのだが、アメリカのやっていることは、それに逆行することばかり。ヨーロッパ流の民主主義を押しつけて、原理主義が台頭すれば、混乱はパキスタン国内だけではすまなくなる。さて、どうしたものか…。
軍需産業の闇のブローカー秋山直紀氏が専務理事を務める「日米平和・文化交流協会」について、外務省が2005年9月にすでに「法人としての実体がない」と指摘していたことが明らかに。実体のない団体を舞台に、いったい何がおこなわれていたのでしょうか?
ところで、これも共産党の大門実紀史参議院議員の質問。がんばってますね。（大門議員の前の質問はこちら→「日米安全保障戦略会議 秋山直紀氏とは?」）
防衛関連団体、「実体なし」＝2年前、外務省が改善命令?山田洋行事件・東京地検（時事通信）
日米平和・文化交流協会、2年前に「実体なし」と改善命令（読売新聞）
自民党の財政改革研究会（会長＝与謝野馨・前官房長官）が、消費税を社会保障目的税とすること、またそれに合わせて名称も変えて、2009年度から税率を引き上げるべし、という報告をまとめる。
政府税調に続いて、自民党も、消費税増税を打ち出して、いよいよ本格的な増税攻勢。
新しい入国審査で指紋採取と顔写真撮影を義務化。
僕は、海外旅行したことがなく、パスポートさえもっていないので、入国審査といわれてもピンと来ませんが。しかし、こんなことをやっているのはアメリカと日本だけ。はたして、それでどんな効果があるんでしょうか?
政府税調が、2008年度税制改正の答申で、消費税の税率引き上げの「姿勢を明らかにすること」が必要だと指摘。
すでに福田首相は、2008年度税制改正での消費税増税の見送りを表明しているが、それだけに、堂々と将来の消費税引き上げの「姿勢を明確にすべきだ」と主張できる訳だ。「上げない、上げない」と言いながら、その間に上げる準備だけはしっかりすませてしまおうという魂胆。
政府税調答申、３年ぶりに消費税率引き上げの必要性指摘（読売新聞）
「消費税率引き上げ」明記 政府税調が答申（MSN産経ニュース）
額賀氏が、内閣官房副長官だった2000年3月に、守屋武昌前防衛事務次官（当時は、防衛庁官房長）を通じて、発注工事の指名に関連して口利きを受けていたことが明らかに。ご本人は「日記が唯一の根拠。伝聞にもとづいたもの」など、強く否定されていますが。
中間管理職の悲哀などという笑い話ですませてはいけない。文科省が「管理」を強めれば強めるほど、校長、教頭らに矛盾が集中。いまや教頭は、辞めたい仕事ナンバー1になりつつある。
軍需産業と国会議員とが密接に結びつく舞台ともなっている安全保障議員協議会。その役員名簿が明らかになった。共産党の「しんぶん赤旗」が入手した名簿を公表したのだ。
安全保障議員協議会は、守屋元防衛事務次官とも密接に結びついている秋山直紀氏が事務局長を勤める団体で、日米の軍需産業、国防族の議員たちが一堂に会する日米安全保障戦略会議の主催団体の1つ。いちおうホームページもあるのだが、「役員構成」のリンクは「工事中」となっていて、誰が役員をやっているかは部分的にしか分からなかった。
中南米というと、貧富の格差の大きいことで知られていますが、国連の調査で、中南米で貧困人口、貧困率ともに90年代以来最低となったことが明らかに。
中南米の貧困率の推移（1980-2007年）
中南米の貧困縮小 経済成長・所得再分配を反映（しんぶん赤旗）
国連中南米カリブ経済委員会（ECLAC）のプレスリリースはこちら↓。
Region Is On Track to Fulfil the Millennium Development Goal of Reducing Extreme Poverty By Half
