テロ特措法とイラク特措法にもとづいて海外に派遣された自衛隊員のうち、16人が、帰国後に自殺していたことが明らかに。これは在職中の死亡者の半数にのぼる。
海外に派遣された自衛隊員16人が在職中に自殺
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「大連立」は支持されず、自民も民主も支持減らす
日経、産経、NHKが世論調査を発表。「大連立」については、日経、産経の世論調査で「評価しない」「反対意見」が多数。そして、一度は辞任を言い出した小沢氏が辞任を撤回したことについては、厳しい評価。「大連立」騒ぎの結果、民主党だけが支持率を減らし、「一人負け」状態。
テロ特措新法については、NHK世論調査で「どちらともいえない」40%がトップだったように、まだ“綱引き”状態が続いている。
「大連立評価せず」55%、民主支持28%に低下・日経世論調査（NIKKEI NET）
二大政党制に期待感、党首会談評価は痛み分け 世論調査から（MSN産経ニュース）
NHK調査 内閣支持率54%（NHKニュース）
消費税の増税「反対」が41%
NHKの世論調査で、消費税率の引き上げにたいして、41%が反対を占めた。賛成は28%。
この調査のミソは、「増え続ける社会保障費の財源を確保するため」に「消費税の税率を上げる」ことに賛成か反対かを質問したところ。言ってみれば、「もう消費税増税しかないでしょう」という誘導尋問なのだが、それにもかかわらず反対が賛成を大きく上回ったのは、画期的。
これも、民主党への期待の現われ…?
日本経団連が、自民党と民主党の「政策評価」を発表。10の政策分野について、「合致度」では、自民党は7項目で「A」の評価。
それにたいして民主党は、5項目で「C」、1項目は「D」、さらに「取り組み」では、3項目が「D」という厳しい評価。「包括的事項の評価」では、「参院第一党となった07年臨時国会においては、政府・与党との対決路線を取り、政策協議に応じない姿勢を示した」と指摘し、自民党との政策協議をすすめるように求めている。
詳しくは↓こちらから。
日本経団連：2007年政策評価の発表にあたって (2007-11-12)
聴いてきました ゲルギエフ&東響特別演奏会
世界的な指揮者ワレリー・ゲルギエフが東京交響楽団を振るというので、参院選挙の忙しい最中にチケットを確保し、いらい首を長??くして待っていたコンサート。満員の東海道線にのって、ミューザ川崎まで行ってきました。
プログラムは、前半がモーツァルト交響曲第41番“ジュピター”、後半がベルリオーズ幻想交響曲という贅沢な組み合わせです。
新宿御苑
パートと正社員、同じ仕事で賃金格差
厚生労働省の調査で、「職務が正社員とほとんど同じパート等労働者」がいる事業所のうちで、1時間当たり賃金で比較したときに、77%の事業所でパートの賃金が正社員より低いことが明らかに。
厚生労働省の調査結果は、こちら↓から。
厚生労働省：2006年パートタイム労働者総合実態調査結果の概況
晴天!
昨日は、夜、雷まで鳴り出して、けっこう激しい雨になりました。
しかし、今朝は一転して、雲ひとつない快晴です。通勤のため自転車で走る道からも、ばっちり富士山が見えました。(^o^)／
写真を撮ろうと思ったんですが、手前に電柱や電線がごちゃごちゃあって、アングルがよくないのでやめました。(^_^;) こういうのをみると、電線地中化って大事かもしれないと思います。
ヤマト運輸での労働時間改竄の実態
ヤマト運輸でおこなわれていた労働時間の改竄。読売の記事では、そうとう詳しく紹介されています。
ヤマト運輸 休憩15分 記録は60分…管理端末設定（読売新聞）
労働時間改ざん「関東でも」…ヤマト運輸元社員ら証言（読売新聞）
徳島・豊中でも是正勧告 ヤマト運輸のサービス残業（朝日新聞）
ヤマト運輸 労働時間改ざんの疑い（読売新聞）
ヤマト運輸改ざん「上司が指示」（読売新聞）
キーコーヒーは未払い賃金23億円
キーコーヒーが、従業員約1000人を対象に、過去2年間の未払い残業代約23億円を支払うことを明らかに。
また、富士火災が従業員約1000人に約2億7400万円、ホテルグランヴィア京都（京都市）も従業員約400人に残業代約2億700万円を支払っていたことも判明。
キーコーヒー、サービス残業代23億円支払い（NIKKEI NET）
サービス残業2億7400万円、富士火災が勧告受け支払う（読売新聞）
パソコン稼動時間が動かぬ証拠 残業過少申告で是正勧告（朝日新聞）
大和ハウス系ホテルで残業代不払い
大和ハウス系のホテル「大和リゾート」で、長年にわたり、従業員の残業を「月30時間」として、「サービス残業」をさせていたことが明らかに。同社は昨年11月以降、「きっちと残業代を払う」ことにしたそうだが、それ以前について調査もせず、放置していた。
兵庫県尼崎市のミドリ電化でも、残業代未払いが発覚。
買ってきました ドゥダメル指揮シモン・ボリバル・ユース・オーケストラ
この間、NHKの地デジ教育3でみた「オーケストラは人をつくる〜ベネズエラのユース・オーケストラ〜」という番組で紹介されていたベネズエラのシモン・ボリーバル・ユース・オーケストラ（SBYOV）。さっそくそのCDを買ってきました。
「ボナパルティズム」の使用例（続き）
引き続き、マルクスが「ボナパルティズム」（Bonapartism、Bonapartismus）という言葉を使っている例を調べてみました。調べてみると、いろいろと見つかるものです。
ただし、前にも書いたように、邦訳『マルクス・エンゲルス全集』では、「ボナパルティズム」となっていても原語はBonapartistだったり、逆に、原語がBonapartismなのに「ボナパルト派」とか「ボナパルト主義」と訳されていたりと、翻訳が一定しません。ここで問題にしているのは、あくまでBonapartism、Bonapartismusという言葉をマルクスが使った例という意味です。
「合唱隊」はなぜ削られたか
マルクスが『ルイ・ボナパルトのブリュメール18日』で、フランスの農民について次のように書いている。
ナポレオンの王政復古に絶望するとき、フランスの農民は自分の分割地にたいする信仰を捨てる。この分割地のうえに建てられた国家構築物全体が崩壊し、プロレタリア革命は合唱隊を受け取る。この合唱隊のいないプロレタリア革命の独唱は、あらゆる農民国で弔いの歌となるであろう。（『マルクス・エンゲルス全集』第8巻、200ページ）
この部分は、マルクスが、プロレタリアートと農民との階級的な同盟（いわゆる「労農同盟」）の必要を最初に指摘した箇所として有名なのだが、しかし、1852年にニューヨークで発行された初版にあったこの箇所を、1869年にドイツで第2版が出版されるとき、マルクスは削除している。マルクスは、第2版の出版に当たって、「誤植を訂正し、いまではもう通じなくなった暗示をけずるだけにとどめた」と第2版の序文で書いている（同前、543ページ）。事実、「合唱隊」とか「独唱」「弔いの歌」など、暗示めいた文章ではあるが、しかし、プロレタリアートと農民の同盟という問題は、その後もマルクス、エンゲルスが追究し続けた課題で、なぜ削除されたのか解せないところが残る。
そう思っていたときに、『フランスにおける階級闘争』を読んでいて、そこにも農民階級を指して「合唱隊」と呼んでいることを発見したのは、前にもここに書いた。
12月10日は、農民のクーデターであり、それは現存の政府を倒した。そして彼らがフランスから1つの政府を奪いとって、1つの政府を与えたこの日以後、彼らの目はじっとパリに向けられていた。一瞬間農民は革命劇の主役となったからには、もう以前のように、合唱隊の、行動も意志もない役に押しもどされはしなかった。（全集第7巻41ページ下段?42ページ上段）
ここでは、「合唱隊」というのは、「行動も意志もない役」、他の階級の後ろを着いていくだけの存在という否定的な意味で使われている。もし「合唱隊」（ドイツ語では das Chor ）という言葉の使用に、そうした否定的・非主体的なニュアンスがあるとしたら、マルクスが『ブリュメール18日』の再版にあたって、そうした表現を削った理由になるのではないだろうか。そう思って、他に「合唱隊」 das Chor の用法はないか、調べてみた。
政治家も天下っていた
山田洋行元専務が昨年9月に設立した「日本ミライズ」の取締役に、自民党の森清・元衆議院議員（元防衛政務次官）が就いていたことが明らかに。
高級官僚の天下りもけしからんけど、自民党国会議員の天下りもとんでもない話。
アフガン東部でISAF、国軍兵士が武装勢力と激しい戦闘
アフガニスタン東部で、ISAFと国軍が、武装勢力と激しい戦闘になり、ISAFと国軍兵士9人が死亡。今年に入ってからのISAF兵士の犠牲者は200人に。
従軍慰安婦強制否定に、米大使「日本を擁護できない」
「従軍慰安婦の強制はなかった」という発言を続けるなら、「日本を擁護できない」と厳しい批判。
拉致問題を絡めるというやり方は横柄そのものだけれども、ひるがえって考えてみると、給油活動が中断しても、アメリカは、ここまでは日本を非難していない。ということは、侵略戦争を正当化する安倍首相の言動の方が、よっぽど日米関係を危うくするものだった、ということ。「日米同盟第一」なら、そこんところ、立場をはっきりさせましょう。
オランダ下院が従軍慰安婦問題で日本に謝罪要求決議
前原副代表、民主案は「対米協力の観点欠けている」
民主党の前原誠司副代表が、新テロ特措法に対する民主党の対案を批判。
その理由がふるっている。民主党案は「対米協力の観点が欠けている」というのだ。「テロとの戦い」といいつつ、それがテロ根絶に役立つかどうかではなく、アメリカが満足するかどうかで決めようというのだから、まったく逆立ちした議論。思わず出たにしても、あまりに本音過ぎる…。
アメリカのアジア戦略の重要部分を担えとの仰せ
ゲイツ米国防長官が来日。たんなる2カ国関係としてではなく、アメリカのアジア太平洋戦略の重要な構成要素として、いっそうの政治的・経済的・軍事的な役割分担を求める。