いまおこなわれている研究講座のテーマでもあるので、マルクスの『フランスにおける階級闘争』を読んでいます（講座自体はすでに猛スピードで進行してしまっていますが）。
手許にある国民文庫には、マーカーで線を引いた跡や、一度引いた鉛筆の線を全部消して、もう一度線を引きながら読み返した跡など、いろいろ苦闘した痕跡が残っていますが、これまで中身をきちんと理解できたという感じがしません。今回の研究講座をよい機会に勉強し直して、ぜひ自分のものにしたいと思っています。
先月は、景気が上向く過程で職探しをする人が増えるための一時的な上昇と言っていましたが、はてさて2カ月連続となって、どういう言い訳をするのやら…。
女性の「非自発的な離職」が急増したのはなぜ?
総務省の発表資料はこちら。↓
この際だから、ぜひ鳩山法相にはアメリカに出張でもしていただいて、空港で拘束でもしてもらったらどうでしょうか。何せ、友だちの友だちがアルカイダだという、要注意人物なんですから。
神奈川県の個人情報保護審査会が、同県教育委員会が「君が代」斉唱のさいに起立しなかった教員の名簿を作成するのは「思想信条にかんする個人情報」の収集だとして、作成中止の答申を出しました。
2006年度の法人所得は57兆円を超え前年比13.3%増、バブル期を上回って過去最高になりました。
大企業ばっかり儲かりすぎ。家計は低迷しつづけています。大企業はその利益の一部を国民に還元すべきです。その方が、本当の意味での景気回復になって、中小企業や地域の商店街なども本当に発展するのですが。
防衛省の守屋武昌前事務次官にたいする証人喚問。
接待については全面的に認め謝罪・反省の弁を述べるが、便宜供与については否定を貫く――だいたい基本戦略はそんなところ。結局、悪いのは私個人です、自衛隊・防衛省は悪くありません、ということ。
北海道新聞が北海道民を対象におこなった世論調査では、インド洋での給油活動について「延長すべきでない」が52.2%を占め、「延長すべき」42.0%を上回り、過半数を占めました。
共同通信社の世論調査で、インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続について、「延長すべきだ」が46.4%、「延長すべきでない」42.9%に。「延長すべきだ」は3.2ポイント低下、「延長すべきでない」は3.4ポイント上昇、ということで、ほぼ拮抗することになりました。
内閣支持率7.6ポイント下落 発足1カ月、50.2%に（中日新聞）
内閣支持率55%に低下、給油継続賛成は47%・日経世論調査（NIKKEI NET）
全国各地で活動している地域の「九条の会」の記事を、インターネットを流れるニュースの中から拾い集めています。
東大阪市長選挙の開票が終了。選管確定票が発表されました。
前市長の長尾淳三候補は、70,454票を獲得しましたが、残念ながら当選ならず。しかし、自民・公明軍団の野田よしかず候補（72,820票）との差は、わずか2,366票、得票率で1.44%。まったくもって惜しい限りです。
共産党の「しんぶん赤旗」に、また面白い記事が!!
防衛省発注の軍需企業の上位15社に、防衛省からの天下りが475人もいた、というニュース。この上位15社で、軍事費契約額の7割を独占。なおかつ、自民党に1億8000万円以上もの献金をしています。「政・官・財の癒着」と言われるけれど、ほんと絵に描いたような癒着ぶりです。
全国紙の報道だけでは分からない、学力テストの結果を受け取った地方の反応をニュースで集めてみました。平均を上回った県はそれほどでもありませんが、平均を下回った県は大慌てのようです。
毎年、アメリカ政府が日本につきつける「年次改革要望書」。今年は、今月18日に提出されていたことが判明。
しかし、インターネットで調べてみても、ニュースとして流れていたのは↓これだけ。主要メディアは取り上げず。なぜ?
昨日は、日フィルの定期演奏会でした。指揮は、このたび2008年9月から日フィルの首席指揮者に就任することが決まったアレクサンドル・ラザレフ。ということで、期待しつつサントリーホールへ。
1973年の金大中事件について、韓国政府の「過去事件の真相究明委員会」が調査報告書を公表。委員長の安炳旭は、記者会見で、日本政府が再調査に圧力をかけていたことを批判。
事件は韓国のKCIAによる日本の主権侵害行為。本来なら、日本は、事件の真相解明を望んで当然なはず。それを嫌がるのは、2度にわたって「政治決着」と称して、主権侵害をうやむやにしてきたから。あらためて日本政府の姿勢と責任が問われる。
金大中事件 日本側、調査中止要請か 究明委員長「間接に圧力」（東京新聞）
再調査に日本側が難色と究明委＝金大中事件報告書?韓国（時事通信）
金大中事件 日本も再調査を（NHKニュース）
サブプライムローン問題で、日本でも、三井住友FGが320億円、みずほ証券が260億円（みずほFG全体では500億円）、農林中金が400億円など損失が続々明らかに。
別に人様の不幸を笑おうというつもりはありませんが、サブプライム・ローン問題の影響は、まだまだこれからのようです。
農林中金４００億円など日本にも“サブプライム含み損”（読売新聞）
三井住友ＦＧ、サブプライム関連損失320億円・9月中間（NIKKE NET）
みずほ証券、損失２６０億円 サブプライム問題の影響（朝日新聞）
自民党税調内で、証券優遇税制を来年も延長すべきとの意見が優勢に。
前にも紹介しましたが、たとえばトヨタの創業一族は親子でトヨタの株を1500万株以上持っていて、配当だけで19億円近くも受け取っていますが、現在は、これにたった10%しか税金がかからない!! だから、1.9億円さえ払えば、あとは丸取りになっています。庶民のわずかな銀行利子でさえ20%の税金をとっているのに、なんという差別でしょう。
英会話学校NOVAが会社更生法の適用を申請。負債は439億円、未払い賃金40億円、受講生30万人といわれ、影響は広範囲にわたる。
NOVA倒産、会社更生法申請…負債総額439億円（産経スポーツ）
猿橋前社長ら経営陣を聴取へ NOVA給与遅配問題（朝日新聞）
NOVA破綻、どうなる受講生（朝日新聞）
英語の先生が授業来ない 愛知・春日井の小中3校、NOVAと派遣契約（中日新聞）
台風20号が日本の南海上を北上。北よりのコースをたどった場合、関東地方に接近あるいは上陸する可能性もあります。10月もそろそろ終わりだというのに…。
