25日、首相の諮問機関である経済財政諮問会議の会議が開かれ、「民間議員」の提出した資料にもとづき議論。
「全額税方式なら消費税は6%引き上げが必要」だという議論については、前にも触れましたが、昨日の会議では、それだけでなく、現在でも65歳にまで引き上げられた支給開始年齢をさらに引き上げるべきだと主張したそうな。その一方で、法人税は30%に引き下げるなど企業減税を要求。ほんとに言いたい放題です。
北海道新聞が社説で、「将来の消費税率は20%を超えることになる。あぜんとしてしまう数字だ」「消費税増税へと世論を誘導しようとしていると疑われても仕方ない」「税率の引き上げが財界人や学者などでつくる民間議員から出てくるのもおかしい」と批判しているのが注目されます。
経済財政諮問会議、年金制度改革「全額税」なら消費税6%↑（FujiSankei Business i.）
支給開始65歳から引き上げ 諮問会議が年金改革案（中国新聞）
社説：年金の財源 これも消費税増税とは（北海道新聞）
東海地震の推定震源域のど真ん中にある浜岡原発の運転停止を求めた住民訴訟で、静岡地裁は原告の請求を棄却する判決。
判決は、現に浜岡原発でいろんなトラブルが起こっていることなども無視して、住民側訴えについて、あらゆる点で中部電力側の主張を認めたもの。そこまで安全だというのなら、ぜひ裁判長には、浜岡原発の隣りに住んでいただきたいものです。
今日は、東京は久しぶりの雨。しかも電車は、車両点検をしたとかで、べた遅れ。ノロノロとしか動きません。車内がそれほど混んでいないのが唯一の救いですが、ちょっとテンション下がり気味です。(^_^;)
久間章生元防衛相が、山田洋行元専務から防衛相就任祝いと称して接待を受けていたことが明らかに。
業者との癒着は守屋事務次官だけではなかったようです。
Movable Typeのように、コメントとトラックバックを分けてサイドバーに表示してくれるPluginを見つけました。
以前はHirobeeさんのCommented entry listというPluginを使っていましたが、Widgets非対応ゆえ最近は使っていませんでした。しかし、やっぱり個人的な好みとして、コメントとトラックバックは分けたいなぁ…と思って探していたら、こんなPluginを見つけました。
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コメントとトラックバックを分けて表示するだけでなく、リストの表示の仕方を自分でカスタマイズできる優れもの。もちろんWP2.3、Widgets対応です。
アメリカのサブプライム・ローン問題。米証券大手メリルリンチが9000億円の損失を計上したことで、ふたたびアメリカ、日本の株安に。日本でも、大手銀行・証券が9月期決算で損失計上をし始めました。どうやら影響が表面化するのは、これからのようです。
大手銀、ノンバンク不振で相次ぎ損失計上・９月中間（NIKKEI NET）
みずほ証券最終赤字・９月中間（NIKKEI NET）
東京株式市場・大引け＝反落、サブプライム問題への懸念強まり後場軟化（asahi.com ロイター）
米メリル、９千億円損失 サブプライム問題で（東京新聞）
文部科学省が実施した全国一斉学力テストの分析結果が公表された。
メディアでは、いろんなことが報道されているが、一番肝心なのは報道されていない“あれ”、つまり、“うちの学校は、全国ランキングの何位なのか”という一番競争原理な問題。文科省は学校ごとの結果は公表しないとしているが、もちろん各学校には通知。テレビのニュースでも、結果が届いた学校の先生方がまっさきに確かめたのは自分の学校が何位だったということ。「これで、先生方がほっと安心しているうちはいいが、学校ごとの結果が公表されれば、アホな「競争」が始まり、足立区のような事態になることは必至。
親の経済格差が子どもの学力に影響（TBS News-i）
全国学力テスト結果公表、基本知識あるも応用力に課題（読売新聞）
全国学力調査、「活用力」に課題 文科省が結果公表 （朝日新聞）
経済財政諮問会議の民間議員が、基礎年金の財源を「全額税方式」とした場合に消費税を約7%引き上げなければならないとの試算を同諮問会議に提出するつもりらしい。
狙いの1つが、民主党の掲げる「全額税方式」にたいする攻撃にあることは明らかだろうが、もう1つ見逃せないのは、それとの対比で、「国庫負担2分の1化」はわずか1%でできるとして、消費税増税に世論を誘導しようという企みがあること。むしろ、派手な民主党攻撃は表向きのことで、ホンネは消費税増税への世論づくりにあると見るべきだろう。
それにしても、経済財政諮問会議の民間議員というのは、ホントろくなことをしませんなぁ?
『資本論』第3部は、第32章に突入しました。「貨幣資本と現実資本」という共通したタイトルの3番目の章。話の中身は、第30章から続いています。
都響定期は、いつもはBシリーズなのですが、30日に重要な研究講座が予定されているため、今月はAシリーズに振り替え。
オールR・シュトラウスのプログラムです。金聖響氏を聞くのは初めてだったので、期待して上野の文化会館に出かけてきました。
日立製作所が、パソコン生産から全面撤退するというニュース。
家庭用パソコンは、生産も販売も全面中止。業務パソコンは販売は続けるといっていますが、生産は完全に他社に委託。ということで、またパソコンの国産メーカーが減ってゆきます。デスクトップ部門はともかく、テレパソ、オーディオ機器として、あるいはモバイル・ノートパソコンの分野では、まだまだ需要はあると思うのですが…。
昨日の「朝日新聞」が大きく取り上げていましたが、母子家庭にたいする児童扶養手当を削るかわりにと、政府が鳴り物入りで始めた就業支援事業があまり利用されていない実態が明らかに。
正社員化を促すための企業への助成金（「常用雇用転換奨励金」）は平均実施率12.4%。予算を組んだ31都道府県のうち22都道府県が実績ゼロという惨憺たる状況。「自立支援教育訓練給付金」「高度技能訓練促進費」と言っても、母子家庭の多くは、とりあえず毎日の生活に追われ、資格取得のための時間がとれない、授業料などの当座のお金がない、などなどの理由で利用できないのが実態。政府が考えるより、母子家庭はうんと深刻なのです。
第2節に入ります。
ニューヨークタイムズ紙が三笠寛仁氏のインタビューを掲載。
「皇室はストレスの塊」＝三笠宮寛仁さまが米紙と会見（時事通信）
A Font of Commentary Amid Japan’s Taciturn Royals – New York Times
毎日新聞が世論調査を実施。海上自衛隊の給油活動について、継続賛成48%にたいし反対43%で、賛成が上回ったもののその差はわずか。「給油活動がテロ防止に役だっているか」の問いに「思わない」61%で、「思う」32%を大きく上回っている。また、小沢一郎・民主党代表がぶちあげたISAFへの自衛隊参加についても、62%が反対。賛成はわずか26%。
毎日新聞世論調査：海自給油活動継続、賛成48%・反対43%（毎日新聞）
毎日新聞世論調査：海自給油活動継続「賛成5割以下つらい」 政府・与党、懸念広がる（毎日新聞）
第31章の続きです。
DNA二重らせん構造の発見者で、ノーベル医学・生理学賞を受賞したアメリカのジェームズ・ワトソン博士が、イギリスの新聞のインタビューで人種差別発言をおこなったことが明らかに。
