テロ特措法にもとづく自衛隊の給油活動について、政府は、「補給を受けた後に従事する活動の内容は各国が決定するもので、政府として詳細を承知する立場にない」との答弁書を決定。
しかし、9月18日には、「テロ特措法に規定する活動に従事していることを確認している」との答弁書を決定していたはず。いったい、この答弁書はなんだったのか? ということになりますが、要するに、最初から、なんの確認もしてこなかったというのが実態。それを「イラク転用はない」と強弁してきたけれども、とうとう通用しなくなり、「詳細は承知しない」と開き直ったと言うわけです。
本日、拙ブログのアクセス数が40万を突破しました。ヽ(^O^)／
日経新聞の朝刊で、今日から「働くニホン 現場発」の連載開始。第1回の今日の記事ではこんなことが書かれていました。
教科書検定で、沖縄戦での「集団自決」にあたって軍の関与を削除された問題で、政府が修正の動きを探り始めたようです。
はたしてどんな修正になるか。「軍の命令はなかったが、軍の関与のもとにおこなわれた」程度でお茶を濁すつもりかも知れません。
文科省に修正検討指示 「集団自決」削除で官房長官（朝日新聞）
渡海文科相、姿勢を転換＝「沖縄の気持ち受け止める」?集団自決の教科書検定問題（時事通信）
沖縄県側の意見聞き対応＝教科書検定で銭谷文科次官（時事通信）
文科相、省内に対応指示 沖縄の「集団自決」検定（中日新聞）
福田首相が所信表明演説。新聞各紙の解説・論評を見ると、共通しているのは、「野党との『話し合い』路線を鮮明にしたのが特徴」（日経）という指摘。同時に、消費税増税を含む税制改革や、高齢者医療費負担や障害者自立支援法の凍結問題について「具体論は依然見えない」（東京）、「あいまいなまま」（朝日）と指摘されている。
福田首相、所信表明「野党と協調」前面に…格差解消へ意欲（読売新聞）
福田首相、初の所信表明演説 話し合い路線重視（中日新聞）
福田首相所信表明、野党へ誠意強調 消費増税あいまい（朝日新聞）
午前2時21分に、神奈川県西部、箱根町で震度5強の地震が発生。
うちのあたりでは震度は2ぐらいだったでしょうか。本棚が揺れ、目が覚めてしまいました。なにせ、アパートの部屋は本棚だらけなので、地震が来るとけっこう危ないのです。(^_^;)
朝日新聞、読売新聞、日経新聞の3社が、共同のニュースサイトを立ち上げるそうな。
他方で、MicrosoftのポータルサイトMSNは、10月1日から、ニュース配信元を毎日新聞から産経新聞に変更。毎日新聞は、新しく、「毎日jp」という新しいニュースサイトを立ち上げる。
新聞3社共同でネット発信へ（NHKニュース）
産経Webは「MSN産経ニュース」に変わります（Sankei WEB）
毎日jp：10月1日午前0時オープン（毎日新聞）
↓こちらが、新しく立ち上げられたMSN産経ニュースと毎日jp
MSN産経ニュース
毎日jp – 毎日新聞のニュース・情報サイト
厚生労働省が、現在「個人請負」とされているバイク便ドライバーについて、<1>時間や場所を指定され、仕事を拒否できない、<2>仕事のやり方の指揮命令を受ける、などの条件を満たす場合、労働者として労災や雇用保険の対象とすることを通達。
請負契約のバイク便ドライバーも労働者 厚労省通達（朝日新聞）
バイク便：「労働者性ある」 労災適用可能に――厚労省方針（毎日新聞）
国税庁の「民間給与実態統計調査」（2006年分）によると、2006年のサラリーマン平均給与は435万円で、9年間連続で減少。年収200万円以下の人は1000万人を超え、300万円以下の人は5年前の34.4%から38.8%に増加。他方で、年収1000万円を超えた人は9万5000人増加して224万人になり、格差が拡大していることを示している。
年収200万円以下、1千万人超える 民間給与統計（朝日新聞）
サラリーマンの給与が9年連続ダウン 平均は435万円 国税庁「給与実態統計調査」（BNN）
↓こちらが、国税庁の発表した資料
2006年分民間給与実態統計調査?調査結果報告（PDFファイル、389KB）
ただし、この調査で分かるのは、あくまで「給与所得」だけ。この間紹介した豊田親子のように、株の配当だけで19億円にもなるような資産所得は対象外ですので、念のため。
全国各地の「九条の会」の活動を、インターネットを流れるニュースからピックアップしました。
今日午後3時から、沖縄戦の「集団自決」検定削除の撤回を求める県民大会が開かれ、会場となった宜野湾市・宜野湾海浜公園に11万人が集まりました。
教科書検定意見の撤回を求める人たちで沖縄県民大会の会場は埋め尽くされた＝29日午後3時49分、沖縄県宜野湾市の宜野湾海浜公園で（朝日新聞）
琉球新報のPDF版速報には、いつ、どこで「集団自決」が起こり、どれだけの人が犠牲になったか、などの資料も収められていて非常に役だちます。
沖縄、11万人が訴え 教科書検定「撤回を」（朝日新聞）
検定撤回へ結集／宜野湾・宮古・八重山で県民大会（沖縄タイムス）
島の惨劇 後世に／決意胸に撤回訴え（沖縄タイムス）
悲惨な思いつなぐ／平和の火リレー（沖縄タイムス）
【速報】検定意見撤回を 県民大会で総意訴え（琉球新報）
手榴弾配り自決命令／住民が初めて証言（沖縄タイムス）
昨日は東京は真夏日だったというのに、今朝起きてみたら、外は霧雨で、しかも寒い!! 一気に秋本番という気温です。身体がついていかないよ〜
8月の完全失業率が3.8%で11カ月ぶりに悪化。
8月失業率、11カ月ぶり悪化 3.8%、若い女性求職増（中日新聞）
8月の完全失業率3.8% 前月比0.2ポイント悪化（朝日新聞）
↓こちらが、総務省統計局の「労働力調査（速報） 2007年8月分結果の概要」です。
労働力調査（速報）2007年8月分結果の概要（PDFファイルが開きます）
厚生労働省の資料で、2006年度の生活保護世帯が107万世帯を超え、過去最多になったことが明らかに。
高齢者の一人暮らしが増えていることがその理由とされていますが、要するに、年金の額が少なすぎるのです。
沖縄に行ってきたという先輩から聞いた話なのですが、沖縄駐留米軍がナパーム弾を使った実弾演習を沖縄で実施しているということで、沖縄では大きな反対世論がわき起こっているそうです。
しかも、ナパーム弾を落として訓練しているのは、岩国に駐留する米軍。「岩国では落とせない爆弾を沖縄なら落とせるから」というのがその理由。その「岩国では落とせない爆弾」というのが、どうやらナパーム弾（の改良弾）らしいのです。
ということで、インターネットで調べたところ、沖縄では琉球新報が社説を掲げるほどの大問題。どうして、本土のメディアはこういう問題を全然報道しないのでしょうか?
米軍、ナパーム類似弾使用／沖縄周辺訓練区域で（沖縄タイムス）
ナパーム弾改良型使用 実弾、沖縄周辺で訓練（琉球新報）
社説：焼夷弾ＭＫ７７ 国連決議反する暴挙だ（琉球新報）
岩国基地所属機も利用／沖縄近海射爆撃場（沖縄タイムス）
1カ月に爆弾90トン 県外の米軍機、沖縄近海訓練（琉球新報）
これまでに新聞で報道されたことだけでも、部屋を逃げだそうとした若い力士に、親方・兄弟子が一緒になって暴行・リンチを加えたことは明らか。稽古の行き過ぎなどという問題ではありません。警察の取り調べの結果が明らかになった段階で、最低限でも親方の廃業、部屋の廃絶の処分が必要でしょう。
17歳力士への暴行、急死で時津風親方ら立件へ（読売新聞）
急死力士の兄弟子「金属バットで殴打」、当日のけいこで（読売新聞）
急死直前に30分も“ぶつかりげいこ”、時津風親方は黙認（読売新聞）
大相撲：時津風部屋力士急死 「火葬は愛知で」 暴行の跡隠す意図？（毎日新聞）
先週の金曜日に続いて、24日、スクロヴァチェフスキ&読響の演奏会を聴いてきました。今回のプログラムは、シューマン&ショスタコーヴィチ。スクロヴァチェフスキの振るショスタコーヴィチがどういうものか、楽しみに出かけてきました。
といっても、前日までの北海道旅行の疲れで、昼間、うちでばったりと寝こけてしまい、目が覚めたのが5時。さすがに6時の開演には間に合わず、シューマンの4番は第2楽章からしか聴けませんでしたが…。(^_^;)
読売新聞が、日中韓3国で共同世論調査を実施。ただし、日本と韓国は個別面接調査だが、中国はインターネット調査。
福田内閣成立直後の世論調査。読売の調査では、内閣支持率57.5%、共同通信は57.8%と高い数字が出ましたが、はたしてこれがいつまで続くやら…。
支持の理由は「安定感があるから」というのだが、総派閥支援体制で、福田首相は、はやくも派閥に遠慮して自由にものが言えないように見えているのですが。
福田内閣支持率57.5%、発足直後で4位…読売世論調査（読売新聞）
福田内閣支持率は57% 最優先課題は年金（東京新聞）