どうでもいい話なんですが、アメリカで公衆トイレで用を足した後手を洗うかどうかを調査したというニュースが流れています。で、男性では、3人に1人が手を洗わなかったことが明らかになったそうですが、さてあなたは、多数派? それとも、1/3の方?
あなたはどっち? 公衆トイレで手を洗う、洗わない?
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自民党総裁選世論調査から見えてくるもの
渡辺治氏、安倍政権の行き詰まりを批判
日経ビジネスオンラインが、安倍政権の行き詰まりと新政権の課題について、政治学者の渡辺治氏へのインタビューを掲載しています。
渡辺治・一橋大学大学院教授
トヨタ創業家親子 株配当の減税だけで5億円
共産党の「しんぶん赤旗」日曜版9月16日号に、面白い記事が載っていました。
トヨタ自動車の豊田章一郎・名誉会長と章男・副社長の親子が、同社の株をどれぐらい持っていて、どれぐらいの配当をもらっているかというデータです。それによると、章一郎氏の持ち株は1117万株で配当は13.4億円、章男氏は456万株で5.5億円だそうです（2006年度）。最近、株主への配当が重視されるようになって、1株当たりの配当額が増えている（03年は1株当たり45円→06年、1株120円）ため、2人の受け取る配当金も急増しています。
ところが、2003年に政府が導入した証券優遇税制のため、上場企業の株式の配当および譲渡益にたいする税率は20%から10%に。そのため、豊田親子がトヨタから受け取った配当だけで、この4年分の減税額は合計5億円になるというのです。住民税が2倍になったと言って、あわてている庶民とは、あまりにケタ違いの扱い!! 税金のとるところを間違えていると思いませんか?!
イラク戦争は石油のため
FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）前議長のグリーンスパン氏が、回顧録のなかで、イラク戦争は石油の利権確保のために始められたようなもの、とブッシュ政権を批判。FRB議長といえば、日本でいえば日銀総裁にあたるポスト。グリーンスパン氏は、1987年から2006年までFRB議長を務めた。
FRB前議長、回顧録でブッシュ政権を批判（AFPBB News）
「イラク開戦の動機は石油」＝前FRB議長、回顧録で暴露（時事通信）
福田vs.麻生 自民党総裁選（続き）
読売新聞の世論調査。福田、麻生両氏のどちらが人気かはどうでもよい。面白いのは、62%が安倍路線からの転換を求め、58%が安倍元首相の辞任は当然と考え、51%が解散・総選挙をできるだけ早く行うべきだと考えていること。小泉・安倍と続いた政治路線の破綻は明らか。
もう1つ、面白かったのは、今朝の毎日新聞「発信箱」での与良正男記者のコメント。福田・麻生のあらそいに目を奪われ、いつの間にか安倍首相の突然の辞任劇は過去の話になってしまっているが、それが自民党の狙いだという指摘。しかし考えてみれば、福田を支持している派閥の領袖たちは7月末に、麻生と一緒に安倍続投を決めた人たち。こんなことで、安倍政権の失政と政権投げだしの責任をなかったことにされては困る。
「自民党総裁にふさわしい」福田氏58%麻生氏22%（読売新聞）
発信箱：作戦に乗ってなるものか（毎日新聞）
福田氏、閣僚人事「小幅に」 話し合い解散にも言及（朝日新聞）
都響定期第649回Bシリーズ
土曜日、薬のおかげで、とりあえず熱が下がったので、都響の定期演奏会に行ってきました。都響定期Bシリーズは、今回から、ふたたびサントリーホールへ。指揮は、小泉和裕氏、ピアノは、ドイツのゲルハルト・オビッツ。
- ブラームス：ピアノ協奏曲第1番 ニ短調 op.15
- （休憩）
- ストラヴィンスキー：バレエ音楽「春の祭典」
福田vs.麻生対決が意味するもの
自民党総裁選。本命と言われた麻生太郎幹事長に対し、福田康夫元官房長官の出馬に派閥の支持が集まる雪崩現象。しかし、麻生氏が「派閥野合」と批判してみても効き目がないのは、麻生氏は安倍政権もしくは突然の辞任に一番責任があると誰もが思っているから。
面白いのは、福田氏が障害者自立支援法の「抜本的見直し」を提起し、麻生氏が最低賃金の引き上げや「非正規労働者の待遇改善」を公約に掲げるなど、明らかに、小泉「構造改革」路線に対する国民の怒り、不満に対応せざるを得なくなったことを現わしていること。他方で、麻生氏のいう産業界への政策減税というのは、要するに大企業減税のことで、「構造改革」、安倍の「成長」路線継続の要素も。
しかし、消費税の増税路線も然り、インド洋給油を「対外公約」として続けようとする点でも、両氏は共通。国民的には油断できない。他方で、民主党に対する対話路線は、民主党の「対決」路線にとって新しい条件。民主党の正体が問われることに。
消費税上げ、ともに前向き 福田、麻生氏いざ舌戦（中日新聞）
障害者自立支援法見直し 福田氏公約、野党側に配慮（東京新聞）
政策減税など成長路線明示 麻生氏公約、増税にも言及（中日新聞）
アフガニスタンの情勢はどうなっているのか
安倍首相を辞任に追い込んだテロ特措法延長問題ですが、この問題を考えるときにはアフガニスタンの国内情勢がどうなっているか考えることから出発することが必要でしょう。
スイスのジュネーブに本部を置く赤十字国際委員会は、アフガニスタンの悪化する状況について記者会見した。（swissinfo）
アフガニスタン各地で戦闘、タリバン兵約70人が死亡（AFPBB News）
アフガニスタン元外相が発言、「国民は希望を失いつつある」（AFPBB News）
熱を出してしまいました…
一昨日の夕方、仕事の帰りにちょっと悪寒がするなぁと思ったら、37度?39度の発熱。結局、昨日、一日自宅で休んでいましたが、なかなか熱が下がらず、36度代に下がったと思うと、また39度に上がってどっと汗をかくなど、熱が上がったり下がったりの状態が続きました。
それで、今朝、病院に行ってきましたが、お医者さんの見立ては、「何かウイルスに感染した可能性がありますね」ということで、とりあえず抗生物質（クラリシッド錠）と解熱剤（カロナール錠）、それに発熱に伴う症状を緩和する麻黄湯エキス顆粒を処方していただきました。
いまも、そんなにしんどい感じはしないのですが、熱を計ると37.4度あります。あ〜、なおらんよ??
解散総選挙で民意を問え 安倍辞意表明で各紙社説を読む
安倍首相の突然の辞意表明で各紙の社説を眺めようと思ったのですが、この時間では、まだネットにはあまり載っていません。しかし、後継総裁が誰になるにせよ、早期に衆議院を解散し、民意を問うべきだという主張が圧倒的。
考えてみれば、安倍政権は、小泉前首相の下での「郵政総選挙」の後誕生し、初めての国政選挙である参院選で大敗。結局、最後まで衆議院選挙の洗礼を受けることなく終わった訳です。それだけに、次の政権が誰になったとしても、まず解散・総選挙をおこなって民意を問うというのが、まずやるべき仕事であるというのは当然の要求でしょう。
社説：安倍首相辞任―あきれた政権放り出し 解散で政権選択を問え（朝日新聞）
社説：安倍首相辞任 国民不在の政権放り投げだ（毎日新聞）
社説：安倍首相、退陣へ 下野か衆院解散か、だ（東京新聞）
社説：なぜ今、政権を投げ出すのか 首相の退陣表明（西日本新聞）
社説：安倍首相退陣表明 無責任で不可解な職務放棄だ（愛媛新聞）
社説：安倍首相、突然の退陣 民意を見ない政権の末路（北海道新聞）
社説 突然の首相退陣、政局混迷を憂慮する（日経新聞）
国民が主人公の新しい政治を起こそう
お子ちゃま安倍首相の突然の辞意表明でぐだぐだな政界
記者会見する安倍首相＝12日午後2時、首相官邸で（朝日新聞）
お子ちゃま首相・安倍晋三氏が代表質問に「答えられない」と突然辞意を表明して、ぐだぐだな自民・公明政治。毎日新聞が、記者会見の全文を配信していますが、あらためて読んでみて、ほんとにぐだぐだです。
＜安倍首相辞任＞緊急会見で話した内容の全文掲載（毎日新聞）
＜安倍首相辞任＞国民の信頼得られなかった……一問一答全文（毎日新聞）
その他、いろいろ関連記事を集めてみました。
安倍首相が“登校拒否”?! 突然の辞意表明
1時前に、安倍首相が辞意を固めたというニュースが突然流れました。麻生幹事長が漏らしたというのも異常だけれど、前日に施政方針演説をやった首相が辞任するというのは前代未聞。ほとほと、自民党政治は行き詰まってますなぁ。
産経新聞によれば、安倍首相は、大島理森国対委員長に「首相を辞めるので、代表質問はできない」と言ったそうな。要するに、代表質問であれこれ言われるのが嫌だからといって、職責を投げ出してしまったようです。
本日の「単なるミス」（2）
鴨下環境相、いかにもホワイトで消しましたふうで宛名が空白の領収書を添付していたことが明らかに。また、「紛失」理由に領収書添付していなかったことも。
同じく、「紛失」を理由に領収書を添付していなかった甘利経産相。しかし翌日には、紛失したはずの領収書を「発見」。そんなに簡単に見つかるなら、届け出る前に見つけましょう。
鴨下環境相代表の支部、147万円分領収書のあて名が空欄（読売新聞）
「正当に使われた」と反論 領収書問題で環境相（東京新聞）
鴨下・甘利両氏代表の党支部、領収書写し「紛失」で未提出（読売新聞）
甘利経産相の支部、領収書を紛失 「一部見つかった」（朝日新聞）
秋田の2衆院議員、「選挙費用」で領収書の書き写し添付（読売新聞）
岩城官房副長官、6万3千円を二重計上 「勘違いした」（朝日新聞）
内閣は改造してみたものの支持率は回復せず
読売新聞の世論調査で、安倍改造内閣の支持率は29%、不支持率60.7%という結果。改造直後の世論調査では、支持44.2%対不支持36.1%（読売新聞8月29日）だったので、遠藤前農相の問題で、改造効果を帳消しにしたかっこうです。
同時に実施された「テロ特措法延長」について、賛成29%、反対39%、どちらともいえない29%と、まさに「三分」状態。これはNHKの世論調査でもほぼ同じ結果。
内閣支持率29%、改造の期待感しぼむ…読売世論調査（読売新聞）
海自給油活動延長に賛成29%、反対39%…読売世論調査（読売新聞）
「内閣・政党支持」（読売新聞）
NHK調査 内閣支持率34%（NHKニュース）
NHK世論調査 各党の支持率（NHKニュース）
区教委が率先してやっていた 足立区学力テスト不正
学力テスト実施中に、校長が指差しして誤答を生徒に指示していた足立区ですが、実は、区教委が学力テストの問題用紙を事前に校長会で配布していたことが明らかに。
足立区は、前年の東京都の学力テストで23区中最下位だったとか。区教委がこんなことを考えるんだから、校長がテスト中に不正をやるのも当たり前ですな。文字通りの「反面教師」。
保守論壇の行き詰まり
古い記事ですが、朝日新聞（8月22日付）に、『諸君』や『正論』の勢いが落ちているという記事が載っていました。
ま、一種の腐敗現象です。
加藤陽子『満州事変から日中戦争へ』
吉田裕氏の『アジア・太平洋戦争』を先に読み終えて順序が逆になりましたが、岩波新書の「シリーズ日本近現代史<5>」の加藤陽子さんの『満州事変から日中戦争へ』を読み終えました。加藤さんは1960年生まれ、ということで僕より年下ですが、最近活躍の研究者です。
加藤さんが本書で追究したテーマの1つは、戦前の日本では中国が不法行為を働くから報償・復仇として武力を行使したのだと考えられていたとして、なぜ日本はそんなふうに考えるようになったのか、という問題。その中心は、いわゆる「満蒙の権益」なるもので、これが「国際的に認められたもの」であったにもかかわらず、中国がボイコットなど「不当に」侵害した、日本はそれを守るために仕方なく武力に及んだのだ、という議論です。
しかし、加藤さんは、日本の「満蒙特殊権益」がイギリスやアメリカから認められたことはなく、そのことは当時の日本の外交担当者、支配勢力も自覚していたことを明らかにされています。つまり、「満蒙特殊権益は国際法上認められていた」という主張は、実は、日本が戦争に向かうなかで「改変」された「記憶」だったということです。
それならぜひ退陣していただきましょう
安倍首相が、テロ特措法の延長問題で「職を賭していく考え」を表明。「職を賭す」というのだから、延長（あるいは、それに代わる法案）が成立しなければ、ぜひ退陣していただきましょう。