7月の完全失業率が発表。前月比0.1ポイント減（季節調整値）で、2カ月連続で改善。
しかし、同時に公表された「労働力調査詳細結果」（4?6月期）によれば、前年同期比で、正社員29万人増に対し、非正規84万人増ということで、依然として非正規雇用が増えています。
「正規の職員・従業員」・「非正規の職員・従業員」の対前年同期増減および「非正規の職員・従業員」の割合（労働力詳細調査2007年4-6月期平均）
7月の完全失業率、3.6%に改善・有効求人倍率は横ばい（NIKKEI NET）
労働力調査詳細結果（速報）平成19年4?6月期平均結果の概要 （総務省）←PDFファイルが開きます。
読売新聞が「公共マナー」についての世論調査を実施。92%の人が「マナーが悪くなったと思う」と回答。
他方で、72.6%の人が「自分は公共マナーは身についている」と答えています。しかし、もしこれがほんとうなら、どうしてそんなにみんながマナーが悪くなったと言うんでしょうねぇ…。(^_^;)
東洋大学などのグループの調査で、柏崎刈羽原発で地盤が10センチも隆起していたことが明らかになりました。
「活褶曲」というのは、地盤が水平方向の圧力を受けて、数kmの波長でうねうねと褶曲しているもので、なおかつ過去200万年ぐらいの間に地震で動いたことがあるものをいうそうです。で、新潟中越地方は、日本でも珍しい「活褶曲」がみられる地帯で、これが2004年の中越地震で大きな被害が出る原因にもなったと言われています。
で、こちらの地図を見ると、中越地方の「活褶曲」の様子がよく分かりますが、この地図では柏崎・刈羽原発のところは空白、つまり「活褶曲」はない、ということになっています。しかし、どうやらそうではなかったということのようです。
選挙公示前に、政治活動用のポスターを立てることはまったく自由（もちろん、公有地や無断に私有地に立てるのはダメですが）。そのためにお金を払うことも、どうかとは思いますが、それ自体は違法行為ではありません。
しかし、選挙公示後に、お金を払って選挙活動用ポスターを立てさせたとしたら、やっぱり公選法違反でしょう。「単純労務」というのは、ちょっと無理ですね。選挙活動用ポスターを張り出す作業というのは、どこからどう考えても、支持を呼びかける運動。お金を払って運動をやらせるのは買収です。
青木愛氏派選挙違反、小沢氏秘書が報告受け「違法でない」（読売新聞）
小沢氏秘書、立件へ詰め 青木愛議員派の選挙違反事件（朝日新聞）
テロ特措法延長が大きな対決点になっていますが、イギリス・ブラウン新内閣のミリバンド外相が、8月23日付の「読売新聞」で、日本のアフガニスタン支援を評価する論評を寄せています。
そこで分かることは、日本のアフガニスタン支援がインド洋での自衛隊による多国籍軍艦船への燃料補給だけではない、ということ。だから逆に言えば、テロ特措法が廃止されて、自衛隊による燃料補給活動が打ち切られたとしても、日本がアフガニスタン支援からまったく手を引いてしまったということにはならない、ということです。そこいら辺から議論を始めてみませんか?
民主党・小沢代表と来日中のメルケル独首相が会談。テロ特措法延長問題に関連して、メルケル首相は「日本はより重い責任を負わなければならない」と発言。
テレビユー福島のニュースによれば、会談はメルケル首相の側からの申し入れで実現したもの。しかし、どうしてメルケル首相が小沢民主党代表に会おうと思ったのか、その理由はよく分かりません。
ところで民主党は、テロ特措法の延長にたいする対案をまとめる方針に。
テロ特措法念頭に「重い責任を」、独首相が民主・小沢氏に（読売新聞）
独首相、民主・小沢代表と会談（テレビユー福島）
民主、テロ特措法に対案 アフガン民生支援 海自は撤退（朝日新聞）
日本経団連が、安倍改造内閣の成立を受けて、「新内閣に望む」として要望事項を発表。
「ここで、改革が停滞するならば、わが国経済は内外の信任を失い、国民の生活基盤が揺らぎ、税財政、社会保障など各方面にわたり禍根を残す」と述べているのは、明らかに、「生活第一」をかかげた民主党への支持を意識して、改革の継続を訴えたもの。雇用拡大、セーフティネットの充実などがうたわれているが、EPAの締結、「歳出入一体改革」「日米の同盟関係の堅持」など旧来と変わらない要求が並んでいる。社会保障についても、あくまで「持続可能な」の限定付きで、従来の主張を繰り返している。
吉田裕さんの岩波新書『アジア・太平洋戦争』を読み終えました。8月21日に発売されたばかりですが、一気に読んでしまいました。
対象としているのは1941年12月8日の開戦から1945年8月15日までですが、叙述はその前の日独伊三国軍事同盟の締結（1940年7月）から始まり、次の5章立て。
第1章 開戦への道
第2章 初期作戦の成功と東条内閣
第3章 戦局の転換
第4章 総力戦の遂行と日本社会
第5章 敗戦
この時期を、出来事を追いかけつつ、要所要所で、戦争をめぐる「論」が整理されています。そのため、歴史的な事実関係と、それがどんな意味を持っていたかという「論」とが分かりやすくなっていると思います。
こんなことをやっておいて、「訂正したい」ですむなんて、おかしいと思いませんか?
領収書の日付や費目を書き替えたりしたのだから、意図的な偽造であることは明白。それなのに、なんの処罰もないなんて…。
玉沢元農相が五重計上 領収書3枚使い回し377万円（朝日新聞）
活動費の領収書を5重計上 玉沢元農相、政治倫理審査会長を退任へ（中日新聞）
安倍首相がインドを訪問し、日米豪印の連携強化をはかっています。しかし、中国を意識したこの戦略、ほんとうにそれでいいのか考えてみる必要がありそうです。
社説：安倍外交 「価値観」もほどほどに（中日新聞）
社説＝日印首脳会談 核問題で腰が引けては（信濃毎日新聞）
インド首相、米印協定「日本も支持を」 核開発は継続（朝日新聞）
必要ならば核実験の権利ある…インド首相、下院議会で明言（読売新聞）
昨晩の夕立のあと、一気に涼しくなりました。これで東京の夏も終わり…になるのでしょうか?
1995年から2005年までの10年間に、大企業製造業の役員報酬は約2倍になったにもかかわらず、従業員の給与は横ばいのまま――。2007年度『経済財政白書』には、このようなデータが載っています。
第1-1-15図左半分
女性自衛官を強姦した男性自衛官が、5月、強制わいせつ容疑で送検されていておきながら、自衛隊が公表していなかったことが判明。
この男性自衛官は、昨年9月、基地内で女性自衛官を暴行。その後、この女性自衛官は、退職強要などのいじめを受けたため国などを相手どって損害賠償を求める民事訴訟を起こしていますが、国は、8月の口頭弁論では強制わいせつの事実について「把握していない」としていました。
厚生労働省が、全国のネットカフェを調査し、「ネットカフェ難民」の実態を調べました。
その結果、帰る家のないいわゆる「ネットカフェ難民」は終夜利用者の約7.8%、全国に5400人いると推定。その4分の1は20代だけれども、意外だったのは、50代も23.1%を占めたこと。また彼らの大半は派遣など非正規労働者、4分の1は失業者だというのは分かるとして、正社員も6%程度いたというのも驚き。住居を失った理由は、「仕事を辞めて家賃が払えなくなった」というのとともに「仕事を辞めて寮や住み込み先を出た」というのも多い。
彼らの平均月収は、東京で月10万7000円。確かにこれでは、敷金・礼金まで払ってアパートの部屋を借りるのは不可能です。
ネットカフェ難民、全国に5400人…4分の1は50代（読売新聞）
ネットカフェ難民5400人 4分の1が20代 厚労省（朝日新聞）
「将来不安、3時間しか眠れず」 ネットカフェ難民（朝日新聞）
ネットカフェ難民5400人 厚労省、初の実態調査（産経新聞）
ちなみに、↓これが厚生労働省の発表した調査結果。
米Gatewayが、台湾acerに買収されることに。買収価格は7.1億ドル。同日、Gatewayはパッカード・ベルの親会社の買収にのりだすことを表明。
パソコン業界の合従連衡、忙しいことで……
台湾エイサー、米ゲートウェイを7.1億ドルで買収（ロイター）
米ゲートウェイ、パッカード・ベルの親会社買収を計画（ロイター）
内閣改造で当初は横滑りも噂された塩崎恭久官房長官ですが、政治資金の二重計上が明らかになり、閣僚メンバーから外され、事実上更迭されてしまいました。
ところで、事務職員が自民党愛媛県第1選挙区支部の政治資金630万円を使い込んでいたというこの事件。6月20日に塩崎事務所が公表したものですが、実は、この事件発覚の背景には、日本共産党の発行する「しんぶん赤旗」の追及があったことが8月26日付の同紙日曜版で明らかになりました。
目次だけで7ページもあります。(^_^;) ネオリベラリズムに侵された現代社会をどう分析したらよいか、ラカン派精神分析の立場から、「再帰性」と「創造性」をキーコンセプトにして、切ってみせた本です。フランスなどでの現代思想の展開とともに、小泉「構造改革」や安倍首相の「美しい国」など、日本のいまの政治状況なども念頭に議論が展開されていて、なかなか面白いというのが一番の感想。
同時に、「プレカリテ」「マルチチュード」「マクドナルド化」「動物化」「象徴の貧困」など、現代思想の流行概念が取り上げられていて、ある意味非常に便利な“現代思想入門”になっています。
7月の定期演奏会にゆけなかったので、振り替えで、今日、東京芸術劇場で読響のコンサートを聴いてきました。
ピアノが中村紘子さん、ということで開場の5時半に着いたら、芸術劇場大ホールの入り口には長い行列ができていました。座席は決まっているのだから、別に早く来て並ばなくてもいいのに…。(^_^;)
その中村紘子さんのピアノは、力強い、躍動的な演奏で、さすがでした。
「教科書改善の会」（改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会＝代表世話人・屋山太郎）によると、扶桑社の教科書を受け継いで発行する新会社「育鵬社」が、8月1日に設立。同社は扶桑社の100%子会社。
日本とASEANがEPA（経済連携協定）で合意。コメなどを除外しているが、日本側は協定発効と同時に90%の関税を撤廃。ASEAN側も、主要国は10年以内に90%を撤廃する。
しかしどうやら一番の眼目は、この協定発効と同時に、日本製の部品もASEAN域内のローカルコンテンツに認定されるようになることにあるようだ。これが認められれば、高度な技術を必要とする部品を日本から輸出してASEAN諸国で自動車や家電に組み込むときに、関税が免除されるようになる。日本企業の最大の狙いはそのあたりにありそうだ。
東京新聞:日本、関税9割即時撤廃 経済協定 ASEANと合意:経済(TOKYO Web)
中国・アジア／輸入関税9割の品目で撤廃…経済連携協定、大筋合意へ（FujiSankei Business i.）