民主党の「農政基本法案」素案が判明

「日本経済新聞」によれば、民主党が臨時国会に提出する「農政基本法案」の素案が明らかになった。同党が参院選でかかげた個別所得補償制度を具体化したもの。

民主が「農政基本法案」素案 財源1兆円、コメや小麦で所得補償(日経新聞)

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クマゼミが東京進出?!

クマゼミ(大阪市大・沼田英治教授撮影)=朝日新聞7月28日付から
クマゼミ(大阪市大・沼田英治教授撮影)=朝日新聞7月28日付から

子どものころ、僕が住んでいたところでは、セミと言えばほとんどクマゼミでした。でも同じ関西でも、少し離れたところではアブラゼミばかりで、クマゼミがまったく捕れず、透明のハネをもつクマゼミは夏の昆虫採集でもちょっとした自慢でした。

で、東京へやって来て知ったのは、東京にはクマゼミがいないということ。ところが、そのクマゼミが東京でも増えつつあるとか。ワシャ、ワシャと、1匹軒先で鳴き出しただけで耳を覆いたくなるようなあのクマゼミの鳴き声が東京中に響き渡るようになるのでしょうか…?

気温上昇?東京でクマゼミ増殖中、ぬけがら調査で判明(読売新聞)

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ジニ係数、0.5を超す

厚生労働省の調査で、世帯単位の当初所得のジニ係数が過去最高隣り、初めて0.5を超えました。

「当初所得」というのは、年金などの受け取り、税金などの支払いを計算に入れる前の所得のこと。で、厚労省は、このようにジニ係数が拡大した理由の9割は、高齢者世帯の増加と世帯人数の減少(世帯人数が多い方が当然世帯全体の所得は大きくなる)だと言っています。

しかし、「再配分所得」の格差も拡大。ジニ係数は0.3873で、当然のことながら当初所得よりは小さくなっていますが、やっぱり過去最大だそうです。

ジニ係数初の0.5超 所得格差拡大示す(中日新聞)

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グッドウィル労働者、天引き「装備費」の返還求め提訴

大手人材派遣会社グッドウィルが、労働者の給与から「データ装備費」として200円を強制的に天引きしていた問題で、グッドウィルの労働組合が「装備費」の返還を求め提訴しました。

たった200円とはいえ、日雇い派遣で25日働けば5000円、年間で6万円。同社はすでに過去2年間にかぎって返還するとしていますが、そのために計上した費用は37億円。要するに、「データ装備費」として毎年18.5億円も手にしていた計算です。

グッドウィル:労組員が返還訴訟「装備費」天引き問題で(毎日新聞)

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事業所の6.4%で最低賃金違反

厚生労働相の調査で、全国の事業所の6.4%で最低賃金法違反があることが明らかになりました。

事業所の6.4%で最低賃金に違反…厚労省が一斉調査(FujiSankei Business i.)

↓こっちが厚生労働省の発表資料。

厚生労働省:平成19年度最低賃金の履行確保に係る一斉監督結果について

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久しぶりの雨

東京は、今朝は久しぶりの雨です。日本海側から寒冷前線が通過中ということで、気温も昨日までとは違って、かなり涼しくなっています。

酷暑が終わり、秋が近づいてきたということのようです。

民主・前原前代表、中谷元防衛長官と共演?!

民主党の前原誠司前代表と自民党の中谷元・元防衛庁長官が、外国特派員協会で”共演”。おたがいに「尊敬する政治家」「シンパシーを感じる」とエールを交換するなど、“相思相愛”ぶりを発揮したそうです。

「相思相愛」の民主前原・自民中谷 外国特派員協会で会見(J-CAST ニュース)

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暑い…

夏休みはまだ残っていますが、今日からとりあえず仕事に復帰。。

先週のような酷暑は終わったと言っても、朝から暑いのは同じ。電車が空いているのがせめてもの救いです。(^_^;)

東京新聞「民主党診断」

「東京新聞」が「民主党診断」を連載。

連載2回目の「政策の現実性」云々はまあよくある話だけれども、連載1回目の地方議員の増加とそれによる足腰強化がすすんでいるとの分析は注目される。ただし地方政治でいえば、民主党は多くの県で与党の一員。そこにこそ、民主党の一番の矛盾があると思うのだが…。

民主党診断 担えるか政権<上> 体力 二大政党化へ足腰強化(東京新聞)
民主党診断 担えるか政権<中> 積極立案も理想論の声(東京新聞)

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とほほ… 卒論代行執筆します

大学のリポートや卒論を代行執筆するという業者が発覚したそうな。

「国立大の学生・院生を中心としたチーム」を標榜しているそうだが、確かに、オイラも学生時代には、いろいろ試験にヤマをかけたり、あんまりどーでもいい学科については何冊かの本をパラパラと見て即席のリポートを提出したりもしたから、大学院進学の実力があれば学生のリポートを代筆するのはそんなに難しい作業ではないと思う。

しかし、リポートも卒論も全部代筆で卒業したら、あんたいったい何しに大学へ行ったのさ? せっかく、教えられるだけの勉強とは違う本物の学問に触れるチャンスだったのに。それを、金を払って、みすみす捨てるなんて、もったいないなぁ?

1文字5円、卒論に代行業者…大学は「見つけたら除籍」(読売新聞)

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野田市が国民投票法を理由に戦争展の後援を拒否

千葉県野田市が、国民投票法で禁止されている「公務員の地位利用」を理由に、戦争展の後援を拒否したというニュース。

しかし、国民投票法が禁止しているのは、憲法改正の国民投票が発議されたときの話。発議もされていない段階で、「公務員の地位利用にあたる」などというのはまったく法律の解釈を間違っています。

国民投票法理由に戦争展の後援拒否 千葉県野田市(asahi.com)

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「特殊な燃料」って何?

テロ特措法延長問題で、米軍統合参謀本部議長が「重大な支障を与える」と発言。

でその理由はというと、「海上自衛隊が両国海軍に提供している燃料が『特殊なものだ』」というのだけれど、特殊な燃料なのに米軍にも英軍にも、それどころかパキスタン軍にも供給可能って、いったいどんな「特殊な」燃料なんでしょう? まあ、「タダで手に入る燃料」という意味では、たしかに特殊ですが。

米統合参謀本部議長、テロ特措法の期限切れに懸念(NIKKEI NET)

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ベネズエラ、大統領の多選規制撤廃など憲法改正へ

15日、ベネズエラの首都カラカスで、憲法を手に議会で演説するチャベス大統領(ロイター=共同)
写真:15日、ベネズエラの首都カラカスで、憲法を手に議会で演説するチャベス大統領(ロイター=共同)

ベネズエラでは、現在、「21世紀の社会主義」革命が進行中。国民多数が革命の継続を望むのであれば、革命にとって障害となる諸規定の変更を議会的な手続きをへてすすめるのは当然のこと。大統領の再選規制撤廃ばかりが注目を集めていますが、中央銀行を大統領の支配下に置くという改革こそ、経済改革との関係で注目されます。

ベネズエラ大統領が改憲案を議会に提出、多選規制の撤廃など盛り込む(AFPBB News)

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アメリカ、緊急利下げ

アメリカ連邦準備会(FRB)が、急遽、公定歩合を0.5%引き下げ。

米株式相場は7営業日ぶりに大幅反発=17日、NY証券取引所〔AP〕
写真:米株式相場は7営業日ぶりに大幅反発=17日、NY証券取引所〔AP〕

それだけ株安が深刻だと言うこと。当面は、NY株は大幅に反発したけれど、はたして、これからどうなりますやら…。

米FRB、公定歩合を緊急引き下げ・0.5%下げ5.75%に(NIKKEI NET)
NYダウ、急反発・上げ幅一時300ドル超す(NIKKEI NET)
東証大引け・大幅に3日続落――ITバブル崩壊時以来の下げ幅(NIKKEI NET)

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中国の対日感情は改善したが…

日中両国でおこなわれた共同世論調査で、中国の対日感情が大きく改善したことが明らかに。「この1年間に日本に対する印象が良くなったか」との質問に、50.5%が「良くなった」と回答(「非常に良くなった」「やや良くなった」を含む)。昨年の32.8%から大幅に改善しました。

しかし問題は、それに見合ったように日本側の対中感情が改善していないこと。さて、どうする?

中国の対日感情が好転 共同調査、首相訪中で(共同通信)

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