民主党の菅直人・代表代行が、テロ特措法の延長問題で、修正協議に応じる可能性があることを示唆。
民主・菅氏、テロ特措法の修正協議に含み（NIKKEI NET）
政府・与党の出方見て、判断 テロ特措法で民主・菅氏（asahi.com）
テロ特措法 菅氏「政府がどうするか」（Sankei WEB）
民主党・菅代表代行、テロ特措法の修正協議に応じる可能性を示唆
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安倍内閣支持率22%、自民党支持率17%に
「毎日新聞」の世論調査。安倍内閣の支持率は22%、自民党の支持率は17%に下落。
参院選については、「結果に満足」と回答した人が68%。民主党の勝因については、、「自民党への批判票を集めた」79%で、「民主党への政権交代が期待された」は10%のみ。
スタッフサービスが派遣契約を偽造
人材派遣最大手の「スタッフサービス」のグループ会社が、派遣期限の切れた労働者を、派遣契約を偽造することで、継続して製造工場に派遣し続けていたことが判明。
はてなの翻訳
『資本論』第3部を読んでいて、はてな?と思う翻訳を見つけました。
第2編「利潤の平均利潤への転化」第11章「生産価格にたいする労賃の一般的変動の影響」のなかの次の一節です。
労賃の騰貴または下落が必要生活諸手段の価値変動に由来するならば、上述したことの修正が起こりうるのは、その価格変化によって可変資本を増加または減少させる諸商品が不変資本にも構成要素としてはいり込み、それゆえ単に労賃に影響をおよぼすのではないという限りでのことである。しかし、それらの商品が労賃だけに影響する限りでは、これまでの展開だけで、言うべきことはすべて尽きている。（新日本新書版第9分冊、349ページ）
一読して、意味がすぐ分かりますか?
「最低賃金の引き上げは雇用を減らす」は証明された正しい命題か?
masanoriさんの最賃 – 慢性疲労、ふらふら日記で紹介されていたのですが、↓この論文、面白いです。
新美一正「わが国の最低賃金制度についての一考察?最低賃金は厳格な運用が必要?」（Japan Research Review 2002年11月号 OPINION）
相変わらず無定見な人
安倍首相が、内閣改造にあたって派閥の推薦は受けつけないと表明。
そうやって指導力を発揮しているポーズをとるつもりなのでしょうが、肝心の内閣改造について、1日には「既に決まっているスケジュールを踏まえて判断したい」といって前倒しを否定していたのが、2日後には、今月27日前倒しになっています。
内閣改造で首相 派閥の推薦受け付けず（北海道新聞）
月内に改造 首相が意向（東京新聞）
首相、内閣改造前倒しを否定・時期巡り与党と綱引き（NIKKEI NET）
防衛省、情報保全隊の機能強化を検討中
「産経新聞」に載っていた記事。インターネットでは流れていないようなので、全文採録しておく。
で、おもしろいのは、その記事の中で、情報保全隊について、これまでは「国内勢力に関する情報」に力点を置いていた、と説明されていること。日本共産党が暴露した情報保全隊の内部資料は、まさに、こうした「国内勢力」の動きを調査したものだからだ。情報保全隊が、もともと国民監視を主たる任務とした組織となっていたことをあらためて裏づけたものといえる。
いちおう「中日新聞」には、共同の簡単な配信記事が載っている。
民主・前原前代表、テロ特措法延長反対に異論
民主党・小沢代表が、11月に期限の切れる「テロ特措法」の延長に反対を表明していることについて、同じ民主党の前原誠司・全代表が、「政権担当能力が問われる」として、異論を表明。
読売の記事によれば、小沢氏の延長反対論も、「政府が説明責任を果たしてこなかったから、今までのままなら反対」ということになっているらしい。来週、シーファー駐日米大使と会談するそうだが、はたして民主党はどういう態度をとるだろうか。
テロ特措法、延長反対に異論＝「政権担当能力問われる」?民主・前原前代表（時事通信）
民主・前原氏、「テロ特措法延長必要」と発言（読売新聞）
シーファー米大使、「特措法延長は世界に重要」 小沢代表を説得へ（産経新聞）
花火大会
今日は職場で大変お世話になったかつての上司のお見舞いで三郷の病院にやってきました。
ところが、松戸の駅に着いたら物凄い人込み。なに? と思ったら、近くで花火大会があるとのこと。病院に着いた頃には、ポンポン打ち上げる音もし始めました。
帰りのバスからもよく見えました。ただし、交通規制のため、メチャ混んでましたが…
原因に触れないままでは解決になりません
政府の『労働経済白書』2007年版が発表に。
伸びる企業業績 給与は頭打ち 「勤労者への配分増を」労働経済白書（東京新聞）
【関連】規制緩和の影響触れず 労働経済白書 政策の功罪検証必要（東京新聞）
で、↓こちらが『労働経済白書』の本文および要約版。
民主党、消費税増税どうするつもり?
今度の参院選で民主党は「消費税をあげない」という公約を掲げて、有権者の支持を集めました。しかし、将来にわたって消費税を上げないと言っている訳ではないことを、小沢代表自身が認めています。
この点も、民主党がどう対応していくのか、注意して見ていかなくてはなりません。
民主党小沢代表、シーファー駐日米大使と会談へ
民主党小沢代表が、シーファー駐日米大使との会談に応じることに。いったんは断ったはずでしたが、「政権担当能力が問われる」と一転、会談することになったもよう。
イラク特措法の延長問題では、「読売新聞」「産経新聞」が民主党にたいして「責任政党」になら賛成せよと社説をかかげています。こうした圧力に、民主党はいったいどう対応していくのでしょうか。
米・シーファー駐日大使との会談、小沢代表が受諾（読売新聞）
社説:テロ特措法 民主党は延長反対を再考せよ（読売新聞）
【主張】テロ特措法 国益考え責任政党の道を（産経新聞）
内閣支持率22% FNN世論調査
FNNの世論調査で、安倍内閣の支持率22%に。
同時に調査した内容を見ると、安倍内閣の外交も教育改革も経済政策も評価しないが50%を超えています。「憲法改正への取り組み」も53%が評価しないと回答しており、文字どおり「安倍政権の全面拒否」です。
また、参院選の結果について、「予想通り」「満足している」という回答が過半数を占めていることは注目すべきで、2005年総選挙のときは、「自民党を勝たせすぎた」という回答が過半数を超えていたのとは対照的です。
派遣大手フルキャスト、全社事業停止へ
大手派遣会社のフルキャストにたいし、禁止事業への派遣を繰り返したとして、すべての支店を対象に業務停止命令が出されることに。
参院選、有権者は何を選択したか(3)
昨日付「毎日新聞」朝刊の鳥越俊太郎氏のコメント。
これって犯罪を構成するのかなぁ…
だまして金銭を巻き上げようとしたのだから詐欺罪だと言われればその通りですが、被害者は覚醒剤を買おうとしていた訳で、守るべき法益があったとは思えません。こういう場合って、いわゆる「公序良俗に反する」ということにならないんですかねぇ…。（まあ、こういうのを犯罪にしないとなれば、それはそれでまた犯罪を助長するということになりますが）
朝青龍ばかりがどうして悪者にされるのだろう?
朝青龍が、怪我で巡業に参加できないとしながら、モンゴルでサッカーに興じたとされる「事件」で、2場所出場停止の処分。
新聞もテレビも、みんな朝青龍への非難一色です。しかし、「診断書」は本物だと協会も認めているとおりで、だとしたら、怪我の体でサッカーをやったこと自体は軽率だったかも知れませんが、なぜ処分をされないといけないのでしょうか。相撲協会が、一方的にメンツをつぶされたと思い込んで、処分に走っているように思えてなりません。
シーファー駐日米大使が民主・小沢代表に面談申し入れ
シーファー駐日米大使が、テロ特措法延長問題で、民主党の小沢代表に面談を申し入れ。小沢氏側が断ったもようだが、これからこうした働きかけが増えることは確実です。それに対して、民主党がどういう立場をとれるのか注意をしてゆきたいと思います。
テロ特措法延長に「期待」 米、反対の民主けん制（中日新聞）
駐日米大使の会談要請、小沢氏側が断る テロ特措法巡り（朝日新聞）
最近買った本
選挙も終わったので、最近買った本を整理しておきます。
