台風5号が午後6時前に宮崎県に上陸。
東京でも、朝方、短時間に非常に激しい雨が降ったり(僕は、さいわいなことに降られなくてすみましたが)、午後もばたばたとあわただしい風が吹いたり、台風の影響を思わせる不安定な天気でした。
台風5号が午後6時前に宮崎県に上陸。
東京でも、朝方、短時間に非常に激しい雨が降ったり(僕は、さいわいなことに降られなくてすみましたが)、午後もばたばたとあわただしい風が吹いたり、台風の影響を思わせる不安定な天気でした。
辞任会見で領収書のスクラップを手に「公開はしない」と話す赤城農相=東京都千代田区の農水省で1日午後2時、木葉健二撮影(毎日新聞)
事実上更迭された赤城徳彦前農水大臣。記者会見で、領収証を貼り付けたスクラップ帳を見せたものの、あくまで領収証の公表は拒否。
じゃあ、いったい何のためにスクラップ帳をもちだしたの? 安倍首相も分かってないけど、この人も分かってないなぁ…
財界は、参院選での安倍自民・公明政権の歴史的大敗をどう見ているのか。日本経団連御手洗冨士夫会長、経済同友会桜井正光代表幹事、日本商工会議所山口信夫会頭のコメントを眺めてみました。
記者会見における御手洗会長発言要旨 (2007-07-30):日本経団連
第21回参議院選挙の結果について:経済同友会
参議院議員選挙結果について(2007/07/29):日本商工会議所
参院選では、「格差と貧困」も大きな争点となりましたが、共産党はもちろん、民主党も選挙公約で「3年をメドに最低賃金を全国平均で時給1000円に引き上げていきます」と要求しています。それだけに、選挙後この問題が真剣に取り組まれることを望みたい。
参院選、自民大敗 最低賃金 労組が引き上げ攻勢、議論紛糾(FujiSankei Business i.)
最低賃金引き上げ協議、結論先送り 厚労省審議会(朝日新聞)
政府税調の香西泰(こうざい・ゆたか=写真)会長が、消費税論議について、参院選の結果にもかかわらず、「従来の方針どおりすすめる」との考えを表明。
民主党が「消費税は引き上げない」という公約を掲げたのがどこまで本心なのかという問題はあっても、その民主党がこれだけ多くの国民の支持を受けたのだから、有権者の消費税増税反対という意思は明確。安倍内閣の続投そのものが国民から批判されているときに、その一諮問機関にすぎない政府税調が選挙前の議論をそのまま継続するというのは許されません。
米下院の従軍慰安婦決議について、地方紙の社説を調べてみました。
「北海道新聞」は、「慰安婦問題は重大な人権侵害問題だ。それなのに日本は心から反省も謝罪もしていない……そう見られても仕方のないような政治家の言動が絶えない」、「慰安婦問題を日米間の政治問題に矮小(わいしょう)化して見てはいけない」と指摘。「中日新聞」は、「後世に裁かれるべき歴史の暗部であったことに異論はないはずだ。時代のせいにはできない」として、歴史に学ぶことの大切さを強調している。「河北新報」は、「河野談話」を否定するような言動を念頭に置きつつ、これを「現在と未来に生かすこと」を求めている。
社説:米慰安婦決議*可決されたのはなぜか(北海道新聞)
社説:従軍慰安婦決議 歴史は学べ何度でも(中日新聞)
社説:「慰安婦決議」可決/政府は未来に向けた対応を(河北新報)
社説[慰安婦問題決議]よそ事とは思えない(沖縄タイムス)
「東京新聞」7月30日付夕刊での鎌田慧氏のコメント。自民党の敗因は「年金問題」ではなく、庶民の生活などには無関心な安倍首相が裸の王様になってしまったからだと指摘。同時に、民主党にたいする投票のなかには、民主党が主張するような集団的自衛権の行使や改憲にたいする批判票もあるのだぞと釘を刺されています。
安倍政権、自民・公明連合の歴史的大敗で、参議院第1党になった民主党。「二大政党制」への流れが強まったとする論評もあるが、何はともあれ、民主党という政党がどういう政党なのか、その実態をよく研究することが必要だ。
本質的には、自民党に代わる「もう1つの保守政党」といって間違いないのだけれど、他方で、市民運動家や障害者、在日韓国人(といっても選挙に立候補している以上、日本国籍を取得している訳だけれども)などが立候補できる、あるいは立候補してみようと思う政党だったりもする。今回当選した議員、とくに新人議員たちがどんな政治的な立場、出自なのかも、きちんと確認しなければいけない。
さらに、今年4月の統一地方選挙を経て、地方政治に占める民主党の役割がどうなったのか、そしてその民主党の地方議員たちが今度の参院選ではどんなふうに動いたのか、そういう民主党の基礎組織の実態も調べてみる必要があるだろう。
なんにせよ、民主党に向けられている国民の期待が、はたしてこれからどうなっていくのか。そのことを正しく見極めるためには、いま民主党研究が切実に求められていることは間違いない。
安倍政権、自民・公明連合が歴史的な大敗を喫した参議院選挙。有権者は何を選択したか、新聞メディアの報道記事や論者の主張から、いろいろ拾ってみたい。
1つ目は、日経新聞30日付夕刊にのった街の声。
米下院本会議で、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議が可決されました。
メディアはこの問題をもっぱら日米関係への影響という視点ばかりで論じていますが、そういう論評自体が、実は、従軍慰安婦問題そのものから眼をそらすもの。問題に真正面から向き合った論評を求めたい。
慰安婦決議を初採択=日本に謝罪要求、安倍政権に打撃?米下院(時事通信)
米下院、本会議で慰安婦決議を可決(NIKKEI NET)
阪急系ホテルで、臨時雇用のウエーター、ウエートレスらが厚生年金・健康保険だけでなく、雇用保険にも未加入だったことが明らかに。いうまでもなく、年金・保険未加入は重大な犯罪行為だ。
1日契約の派遣社員だったのかも知れないが、実際には、1カ月以上、1年以上、社員と同等に働いていたという。あらためて、「日々契約」という働かされ方の異常さが証明されたといえる。
作家の小田実氏が今朝なくなられました。かつては「既成政党」批判を全面にかかげた「市民主義」を唱えられましたが、1995年の阪神・淡路大震災の復興市民運動のなかで共産党とも協力をおこない、晩年は「九条の会」の呼びかけ人の1人として、さまざまな団体・個人を結びつける重要な役割をはたされました。
前日の参院選での安倍政権、自民・公明連合の歴史的大敗を、小田氏ならどのように見られたでしょうか。合掌。
『資本論』第2部、第3部は、マルクスの残した草稿をエンゲルスが整理したものだから、マルクスがあれやこれや考えながら書いたものがそのまま本文になっていて、読みにくい。「しかし」「しかし」がくり返されたり、「したがって」「それゆえに」でどこまでも文章が続いていたり、「ああでもない、こうでもない」と文章が錯綜していたりします。これは、エンゲルスの編集が悪いとか、翻訳が悪いとか問題ではなくて、もともとのマルクスの草稿がそうなのだから、どうしようもありません。
しかし、それにしても…という文章にぶつかってしまいました。(^_^;)
それは、たとえば『資本論』第3部 第1編第6章「価格変動の影響」のなかの次の部分。
昨晩、帰りの電車の中で『資本論』第8分冊を読了。
ということで、今日から第9分冊にとりかかります。(^-^)v
駅前の本屋さんで発見。大阪大空襲を描いた名作「紙の砦」ほか短編7作品が収められています。
【書誌解題】
著者:手塚治虫/書名:手塚治虫「戦争漫画」傑作選/出版社:祥伝社(祥伝社新書081)/発行:2007年7月/定価:本体750円+税/ISBN978-4-396-11081-9
昨日に続いて、今日も千葉方面の取材です。ということで、これから千葉に向かいます。
それにしても、外は暑い…。梅雨明けしてないなどというのは、気象庁くらいでしょう。
『資本論』第3部の再読・精読ですが、目下、第5章「不変資本の使用における節約」に突入。
しかし、その途端、疑問な箇所にぶつかってしまいました。第5章の冒頭に、こんなふうに書かれています。文脈をはっきりさせるために、あれこれの保留条件などの追加的記述部分は省略。
絶対的剰余価値の増加、または剰余労働の延長、それゆえ労働日の延長は、可変資本が等しいままである場合には、すなわち同数の労働者が名目的には同じ賃金で使用される……場合には、不変資本の価値を、総資本および可変資本にたいして相対的に減少させ、そのことによって利潤率を高める……。(新日本新書版『資本論』第8分冊、132ページ)
何が疑問かというと、労働日が延長される場合、当然、消費される原料が増えるのだから、不変資本の価値は増大するはず。したがって、可変資本が同じままである場合には、総資本および可変資本にたいする不変資本の割合は増大するのではないか、ということ。
ただいま武蔵野線で移動中です。
今日は、10時前に新松戸から取材開始。ところが、目を覚ましたら、すでに8時を回っていて、マジ焦りました。
大慌てで顔だけ洗って家を飛び出して、何とかギリギリで間に合いそうですが、頭が寝癖のままです。(^_^;)
横浜・中華街に来ています。これから、中華街での宣伝行動の取材です。(写真は善隣門)
梅雨が明けたのか、めちゃくちゃ暑いです。f^_^;
本日は、湘南ライナーで横浜へ向かいます。ということで、ただいま新宿駅を通過中。
しかし、中央線も埼京線も5分〜10分遅れていて、お客さんたちはちょっとイライラ…。