アメリカの『TIME』誌のウェブに、「東京からの手紙／共産主義は日本で生き残り、うまく生きている」という記事が掲載されています。
Communism Is Alive and Well and Living in Japan(TIME)
志位委員長へのインタビューだけでなく、鈴木ミチコさんという19歳の学生党員の話や、冗談半分に「古典は読むのかい」と質問したら、党員の学生がバックパックから『資本論』を取り出したというエピソードも紹介されていて、いろいろ取材したようです。
昨日は夏至でしたが、あいにくの雨。
ということで、今日が多分一番陽射しのきつい日になりそうです。
このお腹の部分に、なにか突き破られたような傷口があるのが気になるのですが…
検定によって高校歴史教科書から沖縄戦の「集団自決」にかんする軍の関与が削除された問題で、沖縄県議会が、全会一致で検定撤回を求める意見書を採択。沖縄では、すでに41市町村のうち37市町村議会でも決議がおこなわれています。
沖縄は、もちろん自民党が与党の県。そこで全会一致で意見書が採択されたというのが重要です。
人材派遣会社グッドウィルが、データ装備費などの名目で給料から天引きしていた額を返還するために、特別損失37億円を計上。
しかし、2年間というのは、あくまで労働者の側からの賃金請求権が認められる期間。2年以上前について何の問題もない、という訳ではありません。労働組合は過去10年間にさかのぼって支払うよう要求しています。
透かしてみると、蛹の中に、なんとなく蝶の頭のようなものがあるようにも見えるのですが…。
コンビニで時間切れで廃棄処分にした商品（見切り品）についても、チャージ料をチェーン本部側に上納させていた問題で、最高裁が本部側の主張を認める判決。
しかし、問題は、商品の廃棄はお店の側が自分で自由に決められるのか、それとも事業本部の取り決めで廃棄せざるをえないのか、です。お店の側の判断で廃棄できるのであれば、それは、店側の仕入れの失敗ということで負担するのもやむを得ないかもしれませんが、事業本部との取り決めで廃棄せざるをえないのであれば、損金扱いされないと理屈が通りません。でないと、事業本部の指示で売れなくなったものについて、指導料の上納については、売れたものとして処理させる、ということになるからです。
6月から住民税が引き上げられて、各地で驚きや怒りの声が上がっていますが、これは、自民党・公明党が2005年、2006年の税制改正で決めた定率減税の廃止のせい。しかも、実はこの定率減税の廃止は、公明党が最初に言い出したことだったのです。
ということで、今週の「週刊新潮」（6/28号）に掲載された記事です。
入学式や卒業式で、「日の丸」にむかって起立したり、「君が代」を歌わなかったとして、再雇用を取り消された裁判で、東京地裁は、原告敗訴の判決。
裁判長は、「式典で起立、斉唱することは儀礼的な行為」だから「思想・良心の自由を侵害するものではない」といっていますが、たとえば、偶像崇拝を禁止する宗教があるように、儀礼には、一人ひとりの思想・信条や良心がともなうものです。それを「儀礼的行為だから関係ない」といって片づける無神経さに唖然とします。不当判決であり、無能判決でもあります。
安倍内閣が、「骨太方針2007」（「経済財政改革の基本方針2007」）を閣議決定。
メディアでもさんざん言われていることだけれども、ぱっと見は「総花的」で、しかもすでに策定されている「なんとかプランを着実に実行する」などの文言が目立つ。
他方で、参院選を意識して、消費税増税をふくむ税制の抜本的見直しについては、「平成19年秋以降、税制改革の本格的な議論を行い、平成19年度を目途に、……消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組む」と、まことに歯切れの悪い書き方。それでもよく読めば、<1>増税議論は参院選後（「平成19年秋以降」）に先送りするが、<2>2008年3月までに（「平成19年度を目途に」）、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させる」と言っています。
つまり、消費税増税について、参院選では政策・争点にはしないけれども、選挙が終わったら、一挙に本格的な議論をすすめて、来年3月までに実行する、というのです。参院選、年金問題（それ自体は非常に重要だけれど）だけで盛り上がっていたら、あとで大変なことになりそうです。
いよいよ今週のどこかで羽化するはずのアオスジアゲハの蛹ですが、今日はまだ変化がありません。
はたして無事に羽化してくれるのでしょうか?
日本青年会議所がつくった靖国DVD「誇り」。問題の発端は、共産党の石井郁子議員がこのDVDが文部科学省の研究委託事業に採用されたことを取り上げたことでした。
これにたいし、日本青年会議所は、会頭名による「（社）日本青年会議所（以下日本ＪＣ）の近現代史教育プログラムに対する国会での質問並びに一部の報道について」（以下「一部の報道について」）で、「ＤＶＤアニメ「誇り」が認定になったのではありません」と弁解しています。
はたして、このDVDは文科省の研究委託事情に選ばれたのか、選ばれなかったのか? 結論から言えば、日本青年会議所自身がDVD「誇り」をふくむ「近現代史教育プログラム」が文部科学省の研究委託事業に採択されたと宣伝していました。つまり、DVD「誇り」が文科省の研究委託事業に選ばれていなかったのだとしたら、最初に日本青年会議所が靖国DVDを学校現場に持ち込もうとウソをついたということであり、逆に、文科省の研究委託事業に選ばれていたのだとしたら、「様々な誤認・誤解を生んでいる」などと言いつつ、ウソをついて言い逃れをはかったということになります。
どっちに転んでも、日本青年会議所はウソをついている訳で、教育だの誇りだのいう資格がそもそもあるのか、ということが問われるのではないでしょうか。
2007年版「男女共同参画白書」によると、日本の男女平等のすすみ具合は115カ国中79位。女性の社会進出度も75カ国中42位で、いずれも大きく遅れていることが明らかに。
こういう不平等も、日本会議の人たちに言わせれば「日本の美徳」になるのでしょうか。それとも、こういう日本社会の遅れた実態が明らかになるからこそ、「男女共同参画社会基本法」の撤廃を要求しているのでしょうか。
日本の女性国会議員は9.4% 12カ国で11番目（朝日新聞）
日本女性の社会進出、世界でも低水準…男女共同参画白書（読売新聞）
米下院外交委員会が、従軍慰安婦問題での決議案を26日にも採択することに。
先日、ワシントン・ポスト紙に、「強制性はなかった」とする全面広告を「靖国派」の国会議員や論客たちが出しましたが、それによって――広告を出した人たちの思惑とは裏腹に――、あらためて“日本はこの問題を反省していない”と確信させたようです。
先々週の土曜日9日に（恐らく）蛹になったと思われるアオスジアゲハですが、今日見たら、少し茶色っぽくなってきました。いよいよ羽化が近づいてきたのでしょうか?
しかし、よく見ると、なんだかひび割れて、体液が漏れ出しているような気もします…。う?、はたして無事羽化してくれるのでしょうか?? 不安。(°°;))。。オロオロッ。。・・((；°°)
いま有明コロシアムで開かれている日本共産党の大演説会に来ています。
会場は、お客さんでいっぱいです。さっき、比例代表の谷川智行候補があいさつしました。
いま、フォトジャーナリストの郡山総一郎さんが、自分と考えが一致する日本共産党にがんばってほしいと応援のあいさつをしています。
このあと、東京選挙区の田村智子さんがあいさつします。そして、いよいよ志位委員長の登壇です。
陸上自衛隊情報保全隊による国民監視問題について、今日の「毎日新聞」が27面で全面特集。アジアプレスの野中章弘氏と、軍事評論家の前田哲男氏のインタビューを掲載。
駅前の横断歩道にて。信号の押しボタンの上に、なぜかゴーグルが…。
フランス国民議会選挙の第2回投票の結果、大統領に当選したサルコジ派（UMP）は過半数を獲得したものの、事前予想ほどの圧倒的勝利にはならなかったようです。社会党は200議席以上、最新のニュースでは、共産党は19議席に届くとも言われています。
追記。最終結果は以下のとおり。UMPは45議席のマイナス、逆に社会党は36議席増。議席数はTimes Onlinenの記事などを参照。
投票率59.99％
| 右派（与党） 346議席 |
国民運動連合（UMP） | 314議席 |
| 「新中道」* | 22議席 | |
| 「フランスのための運動」（MPF） | 1議席 | |
| その他の右派政党（UMP系） | 9議席 | |
| 中道 | 民主運動* | 3議席 |
| 左派 226議席 |
社会党 | 185議席 |
| 共産党 | 15議席 | |
| 緑の党 | 4議席 | |
| その他の左派政党** | 22議席 | |
| その他 | 2議席 | |
*大統領選バイル候補の「民主連合」は、選挙後、バイル氏の「民主運動」とサルコジ与党の「新中道」に分裂。
**社会党が207議席を獲得とする記事もあるが、それは、「その他の左派政党」を社会党に含めたものと思われる。
