北海道の航空自衛隊基地内で、同僚自衛官からわいせつ行為を受けた女性自衛官が、退職を強要されたことを訴えた裁判で、11日、第1回の口頭弁論が開かれ、原告女性が意見陳述をおこないました。
「人権踏みにじった」 空自わいせつ訴訟 札幌地裁で初弁論（北海道新聞）
国は全面的に争う姿勢（札幌テレビ）
「セクハラ訴訟、女性自衛官が自ら証言」（TBS News-i）
自衛隊内セクハラ/処分は「停職一日」/紙議員 人権侵害に厳正対処を（しんぶん赤旗）
この補償は、法律的な責任ではなく道義的な責任にもとづくものですが、国・企業がそうした責任を認め、補償にとりくんだということに意味があるのだろうと思います。
警視庁の捜査資料など約1万件のデータがインターネットに流出。あれだけ大騒ぎしたのに、Winnyによるデータ流出事故が絶えません。どうして? と思ってしまうのですが…。
携帯ではピンぼけしか写せないので、今日はデジカメをもって出勤。接写モードで、クローズアップを撮影してきました。
蛹は、2本の糸で、壁にしっかり固定されています。
インターネットを流れる各種ニュースから、地域の「九条の会」の活動を拾い集めています。今回は、前回までに拾い残していたものも集めました。
SIPRIが2007/06/07にYearbook 2007を発表。それによれば、主要15カ国の軍事支出は以下のとおり。
表 主要15カ国の軍事支出（2006年）
| 順位 | 国名 | 軍事支出 （10億ドル）* |
国民1人当たり軍事支出（ドル）* | 世界全体の軍事支出に占める割合 |
| 1 | アメリカ | 528.7 | 1,756 | 46% |
| 2 | イギリス | 59.2 | 990 | 5% |
| 3 | フランス | 53.1 | 875 | 5% |
| 4 | 中国** | 49.5 | 37 | 4% |
| 5 | 日本 | 43.7 | 341 | 4% |
| 6 | ドイツ | 37.0 | 447 | 3% |
| 7 | ロシア** | 34.7 | 244 | 3% |
| 8 | イタリア | 29.9 | 514 | 3% |
| 9 | サウジアラビア | 29.0 | 1,152 | 3% |
| 10 | インド | 23.9 | 21 | 2% |
| 11 | 韓国 | 21.9 | 455 | 2% |
| 12 | オーストラリア | 13.8 | 676 | 1% |
| 13 | カナダ | 13.5 | 414 | 1% |
| 14 | ブラジル | 13.4 | 71 | 1% |
| 15 | スペイン | 12.3 | 284 | 1% |
| 15カ国計 | 963.7 | — | 83% | |
| 世界合計 | 1,158 | 177 | 100% | |
*2005年ドル換算。**中国、ロシアは推定値。
SIPIRIのデータはこちら。↓（PDFファイルが開きます）
The 15 major spender countries in 2006
メディアでは、サルコジ圧勝と言っていますが、得票率でみると、大統領選挙では約30%、総選挙でも約40%。しかし、フランスの国会（国民議会）議員選挙は、完全小選挙区・2回投票制なので、得票率の差以上に議席の差が大きく出ます。また、最終的な議席数は第2回投票にむけての各党の選挙協力によっても変わってきます。だから、実際の各政党の力量を比べるには、得票率をみるのが一番。
大統領選挙第1回投票の投票結果
投票総数 3726万0798票（投票率 83.78%）
有効投票 3672万4845票（有効投票率 98.56%）
| 順位 | 候補者名（党派） | 得票 | 得票率 |
| 1 | サルコジ（国民運動連合） | 1145万0302票 | 31.18% |
| 2 | ロワイヤル（社会党） | 950万1295票 | 25.87% |
| 3 | バイル（フランス民主連合） | 682万0914票 | 18.57% |
| 4 | ルペン（国民戦線） | 383万5029票 | 10.44% |
| 5 | ブザンスノー（革命的共産主義者同盟=LCR=トロツキスト） | 149万8835票 | 4.08% |
| 6 | ドビリエ（「フランスのための運動」=右派） | 81万8704票 | 2.23% |
| 7 | ビュフェ（共産党） | 70万7327票 | 1.93% |
| 8 | ボワネ（緑の党） | 57万6758票 | 1.57% |
| 9 | ラギエ（「労働者の闘争」=トロツキスト） | 48万8119票 | 1.33% |
| 10 | ボベ（「ボベ・キャンペーン委員会」=反グローバリズム） | 48万3076票 | 1.32% |
| 11 | ニウー（「狩猟・釣り・自然・伝統」=右派） | 42万0775票 | 1.15% |
| 12 | シバルディ（ランベール派=トロツキスト） | 12万3711票 | 0.34% |
国民議会（下院）総選挙 第1回投票結果（6月10日投票）
主な党の得票率は、以下のとおり。
| 国民運動連合（UMP=サルコジ派） | 39.54% |
| 社会党 | 24.73% |
| 民主運動（MODEM）* | 7.61% |
| 国民戦線 | 4.29% |
| 共産党（PCF） | 4.29% |
*フランス民主連合は、大統領選挙後、バイル氏率いる「民主運動」とモラン元国防相の新党「新中道」とに分裂。
今日の日経夕刊「いまどきウェディング」の記事から。
これほど「できちゃった婚」だ、「おめでた婚」だといわれれば、26.7%と聞いて、やっぱりと思うだけですが、それより1980年に12.6%あったという方が驚き…?!
OECDが、日本の公的年金の給付水準は現役時代の39%との試算結果を発表。この数字は、OECD主要7カ国で最低、加盟30カ国でも下位であることが明らかに。
古いニュースですが、「アメリカ大使館が借地料を滞納しているってホント?!」という質問をもらったので、調べてみました。そうしたら、確かに98年から滞納中。これまでの滞納額は年間250万円×9年になっています。
しかし、港区赤坂1丁目という一等地に1万3000平方メートルもの土地を借りて、借地料が年間250万円（月20万円ちょっと）というのは、あまりに安すぎますね。で、値上げを申し入れたんでしょうが、そのとたんに滞納が始まり、以後、まったく取り立てられず、そのまま放置とは…。日本政府は、アメリカに卑屈すぎます!!
先週末、しきりに動き回っていた幼虫ですが、今朝みたらちゃんと蛹になっていました。
無事に羽化してくれるといいのですが。楽しみです。(^_^;)
ps.建物の陰の薄暗いところなので、携帯の写真がきれいにとれません。だいたいアップも効かないので、ピンボケだし…。
朝起きて、自転車に乗って仕事に出かけよと思たら、ちょっとだけ、ほんまにちょっとだけ雨が降ってたときのことやけど、
「しゃあないなあ、濡れたらいややし、面倒臭いけど、自転車やめとこか」てゆうて、傘さして歩いてゆくか、
それとも、
「雨ゆうても霧雨みたいのが少し降ってるだけやし、帰り歩くのかったるいし。この程度やったら飛ばしたら大したことあらへんで」てゆうて、自転車で出かけるかは、
自由だ〜〜〜!!
デザインテーマをWordPress Default 1.6からWordPress Kiwi 1.0に変更してみました。
別にキウイが大好きだというわけではありませんが、原色ではないのに、けっこう派手なので、気に入りました。
どうでしょうか?
「九条の会」は、11月24日に東京で第2回全国交流集会を開きます。
その全国集会に向けて5月26日、アピール「新たな運動の高まりの上に全国交流集会の成功を」を発表しましたので、「九条の会」ニュース第87号から転載します。
沖縄では、誰もが知っている問題。文書が残っていないから、軍の命令はなかった、などと言っても、誰も納得しません。
「集団自決」軍命削除に抗議 3500人、撤回要求（琉球新報）
集団自決「軍関与」削除意見 修正撤回を 元学徒隊ら署名求め訴え（琉球新報）
歴史 消させない／真実 次の世代へ（沖縄タイムス）
日本共産党が公表した自衛隊の情報資料。あらためて読んでみると、とんでもない資料であることがよく分かります。
公表された資料は、（A）陸上自衛隊・東北方面情報保全隊が作成した「情報資料について（通知）」と、（B）情報保全隊本部が作成した「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」という2種類の資料からなっています。
Bの「反対動向」の方が大部で、全国の自衛隊イラク派兵反対運動を調べ上げていますが、僕が重要だと思うのは、Aの方です。というのは、Bがイラク自衛隊派兵反対運動に絞った資料であるのにたいして、Aの方は、一般的な情報資料という性格になっているからです。つまり、Bだけをみると、「イラク派兵反対運動が広がったので情報収集した」という言い訳もなりたつようにみえるけれども、Aは、そうではなく、日常的に自衛隊がこういう情報収集活動をやっている、ということを示している、ということです。これは、志位委員長が記者会見で指摘していることですが、資料を読んでみて、あらためてその指摘の重要性がよく分かりました。
以前に、1世帯あたりの平均所得が過去17年で最低にという記事を紹介しましたが、もう少しさかのぼって1世帯当たりの平均所得がどうなっているか調べてみました。
で、要するに、1994年（平成6年）が664.2万円で最高を記録。その後足踏みしていたのが、1997年の消費税率5%への引き上げから下がり初め、小泉内閣誕生の2001年で602.0万円。その後、「景気回復」と言われながら、平均所得額は低落を続け、とうとう、2005年には563.8万円（前年比2.9%減）になってしまった、というわけです。（世帯平均所得はオレンジ色の棒グラフ、目盛りは左軸。青色の折れ線グラフは対前年伸び率で、目盛りは右軸）
