といっても、BSなどが見れるようになるためのチューナー設置は来週。今のところは、従来のアナログ地上波のみですが、それよりもうれしいのは、FMがケーブルで聴けるようになったことです。
アンテナを上げていたわけではないので、J-WAVEやFM TOKYOはそこそこ聴けても、NHK-FMはノイズがひどく、ほとんど聴いていられない状態でした。それがケーブルになったら、まったくノイズなし、非常にクリアに聴けるようになりました。ヽ(^_^)／
これからは、コンサート中継なども楽しみです。(^_^)v
朝、職場のビルの外壁に、アオムシがしがみついているのを見つけました。
少し時間を置いて、もう一度見に行ったら、やっぱり同じ場所にいました。これから蛹になるのでしょうか? 無事、蝶になってくれるといいのですが…
ところで、これはなんの幼虫でしょうか? カラスアゲハのような気もしますが、よくわかりません。ご存知の方、ご教授ください。m(_’_)m
グッドウィルの「1日派遣」で働いたことのある皆さんへ。
派遣1回につき、200円程度を「保険料」名目等で天引きしていたものを、グッドウィルが返金に応じることになりました。だから、心当たりのある人は「おれの200円を返せ」とぜひ申し出ましょう。
学校校舎の耐震化が遅れていることは、以前から指摘をされていましたが、耐震診断の結果、「倒壊の恐れあり」とされた得に危険なものだけでも4300棟以上あることが判明。
読売新聞の世論調査でも、安倍内閣の支持率は急落。支持率32.9%にたいし不支持率53.7%と、不支持が大きく上回る結果となりました。同時に、「参院選で議席が増えてほしくない政党」のトップも自民党で36%に上っています。
内閣支持率は急落、32.9%…読売世論調査（読売新聞）
女性や高齢者も「安倍離れ」、公明支持層離反も…世論調査（読売新聞）
自衛隊による市民活動の監視・情報収集がおこなわれていたことにたいして、今日、地方紙がいっせいに社説をかかげています。
安倍首相がサミットでぶちあげた「美しい星50」。2050年までに世界の温室効果ガスの排出量を半減させるというものですが、それはあくまで「現状に比べて」。
日本は京都議定書で、2013年までに1990年比で6%削減の義務を負ったはず。しかし、現実には、温室効果ガスの排出量は逆に増加していて、京都議定書の責任をまったく果たしていません。
でも、新しい削減目標が「現状からの50%削減」になれば、この京都議定書の目標は事実上棚上げされてしまいます。つまり、日本が、ちっとも国際約束を守らず、温室効果ガスをますます大量に排出し続けている責任をごまかして、まるで日本が温室効果ガス削減をリードしているかのように見せるごまかしでしかありません。
先日の、昭恵ちゃんとのツーショット全面広告も、このごまかしの一環であり、こんなものに1億円もかけるのは国民の血税の私物化以外の何ものでもありません。
安倍首相、「2050年までに温暖化ガス半減」を提言（AFPBB News）
安倍提案では不十分 温暖化防止で独研究所所長（中日新聞）
日本共産党の石井郁子議員の国会質問で明らかになった日本青年会議所の「靖国DVD」（「近現代史教育プログラム『誇り』」）。そのシナリオを読んでみました。
プログラムの進め方では、日中戦争については「当時中国は内乱状態にあり日本が中国の内乱に利用され、支那事変は仕組まれた戦争であったことを中心に説明する」、対米開戦についても「戦争を避けようとした内閣の努力も虚しくアメリカの最後通牒によって戦争が始まったことなどを重点的に説明する」などと強調されており、靖国神社・遊就館の展示そっくりの内容です。
日本青年会議所は、「様々な誤認・誤解を生んでいる」「過去の戦争を肯定するものでも、軍国主義を賛美するものでもありません」と弁解に努めていますが、事実にも反するし、結論として、あの戦争は「自存自衛の戦争だった」「アジア解放の戦争だった」と子どもたちに教え込もうという意図は明白です。
↓DVDのシナリオをふくむ「近現代史教育プロジェクト」の資料はこちらから。
近現代史教育プロジェクト（日本青年会議所）
高校3年生の女子が妊娠し、誰にも相談できないまま、学校のトイレで出産、赤ちゃんはそのまま死亡したという事件。痛ましいとしか言いようがありません。
「性の乱れ」を問題にすることは簡単ですが、そういうきれい事ではすまないというのが現実。性行為にたいする知識（男性の望むままに性交渉に応じる必要はないのだ、ということを含め）、避妊の知識、あるいは望まない妊娠をした場合に相談できる体制など、考えるべきことはたくさんありそうです。
高3女子が校内トイレで出産、携帯でSOS…赤ちゃん死亡（読売新聞）
高校生出産男児、死因は窒息か（新潟日報）
女子高生が学校便器に男児産み落とす（デイリースポーツ）
警察庁の調べで、2006年の自殺者が9年連続で3万人を超えたことが明らかに。
全国的には1.2%減少したが、19歳以下は2.5%増。とくに小学生が7人から14人に倍増、中学生は22.7%増、さらに「学校問題」が動機だというものが28%増というのは、異常としか言いようがありません。
日本共産党の志位和夫委員長が公表した自衛隊の内部資料。イラク派兵に反対する市民、団体、ジャーナリストの活動を克明に調査・記録していたもので、集会、デモ行進の写真もあり、こうした集会・デモなどに身分を隠して潜入し情報収集していたことが明らかに。
ということで、志位委員長の記者会見全文はこちら↓
自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する/2007年6月6日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
で、自衛隊の内部資料そのものも、共産党のホームページで公開されている。全部で166ページもあるので印刷するのも大変だけれども、集会やデモ行進だけでなく、わずか数名程度の宣伝、署名、ビラ配りまでチェックしている。さらに、どんな演説をしていたか、どんなビラをまいていたか、横断幕のスローガンやシュプレヒコールの内容まで、克明に記録されていて、驚きます。こんなのは、新聞記事などから集めることは不可能。つまり、宣伝や集会などの場所に、実際に自衛隊員が出かけていって、何をしゃべっているか、どんなビラをまいているか、しっかりチェックしているということです。これを世間では「監視」といいます。
自衛隊は「法令範囲内の任務」と言っているが、行政機関が、本人に無断で、個人の名前まで記載して、勝手に政治的傾向のレッテル貼りをして情報を収集・集積するのは、明らかに個人情報保護法に違反する。
共産党が公表した自衛隊内部資料を見たい人は、こちらから↓。
入手資料一覧（PDF形式）
自衛隊が「市民」監視 批判的289団体・個人 内部文書を共産党入手（東京新聞）
↓自衛隊の「情報保全隊」って何、というのはこちら。
ワードBOX 情報保全隊（西日本新聞）
今日の「朝日新聞」夕刊に載っていた記事。
たとえば、ブラウン管型テレビ「ワイド28型」の年間電力消費量は、2001年型201kWh→2003年型175kWh→2006年型144kWhと、毎年エコになっています。エネルギー消費効率の改善率は30%近くになっています。
しかし、これでエコになったと思ったら、大間違い。そこに落とし穴があるのです。
今日から、東回りと西回りの2コースに分かれて、若者だけで全国縦断の日本共産党キャラバン宣伝を始めるというので、夜7時からの新宿東口での宣伝行動のお手伝いをしてきました。
日本共産党の参議院選挙比例代表区候補の谷川智行さん、東京選挙区候補の田村智子さんといっしょに、学生や青年もマイクを握って、「学費が高くて大学をやめざるを得ないなんておかしい」「仕事で困っていたらあきらめずに共産党に相談してほしい」「参議院選挙の1票で政治を変えよう」と思い思いに訴えていました。
東回りコースの宣伝カーの責任者として、後輩が乗ってゆきます。健康と事故に気をつけてがんばってほしいと思います。
追記。西回りコースの車長ブログは、集まってきた若者の声もあったりして、面白いですよ。
テレビ東京の怪しい深夜番組のことではありません。日本共産党の発行する『女性のひろば』という雑誌の7月号で、「11人の給与明細」という特集をやっています。読んでみると、派遣の人などが実際にもらった給与明細のコピーが載っていて、なかなかリアルで迫力があります。
で、読んでいって見ると、これがなかなかひどいのです。
一番ビックリしたのは、「1年間、給料は変わらないのだから年1回でいいでしょ」という理由で、給与明細を毎年4月にしか出さないという幼稚園の先生。基本給は変わらなくても、残業もあるだろうし、税金その他の天引き額だって変わるだろうに、一切関係なし、という経営者の図太さには唖然としてしまいます。頭から、残業代など出すつもりがない訳です（もちろん、残業代なしは違法です）。
最近、やたらに「地球温暖化」対策が取り上げられると思ったら、今日の新聞には、安倍首相と昭恵ちゃんの全面広告が…。「地球温暖化」は確かに大きな問題だけれども、これじゃあまるっきり安倍政権と自民党の宣伝です。
「日経新聞」夕刊に、でかでかと「可処分所得1%増」という記事が出ていました。
しかし他方で、総務省調査の「家計調査報告」によれば、2007年4月の勤労者世帯の可処分所得は前年同月比0.4%減で、6カ月ぶりのマイナスになったそうです。実際、2006年後半からは勤労者世帯の実収入・可処分所得が伸びを見せていましたが、それもそろそろ腰折れでしょうか。地方財源移譲にともなう「先行減税」も6月で終わり、さらに定率減税の打ち切りで、「消費息切れ」の可能性を危ぶむ声も出ています。
可処分所得1%増加・06年度、97年度以来の高い伸び（NIKKEI NET）
「減税先行」効果、今月限り 消費息切れ、利上げに影響も（FujiSankei Business i.）
↓こちらが総務省の家計調査報告。
家計調査報告（2007年4月分速報）：総務省
昨日（6/3付）の「朝日新聞」に、「教育再生を考える 先生ヘトヘトどう解消」という記事が出ていました。そこには、とても厳しい仕事の現実が紹介されていました。
まず、文部科学省の調査から明らかになった小・中学校の先生の平均的な勤務時間。
「朝日新聞」の世論調査が発表されました。内閣支持率は36%から30%に低下し、不支持率は42%から49%に上昇。「安倍首相の政権運営が危険水域に近づいた」と報じています。
ここまで安倍政権の人気が落ちてくると、それだけ「二大政党制」だといって民主党に期待が集まる“流れ”が出来てきます。メディアは、相変わらずの「二大政党」論ですが、いまの政治の混乱と行き詰まり、国民置き去り状態に、実は民主党も手を貸してきたということが分かれば、一挙に…ということも十分あり得ることです。
昨日、今日と、歴史学研究会の大会に行ってきました。
今日は現代史部会に出席。むかし大学院にいたときの専攻は日本近世史ですが、近世史じゃああまりにいまの仕事と関係がないので、頑張って勉強のつもりで現代史部会に参加してきました。部会テーマと報告は以下のとおり。
テーマ：「戦後」形成期における社会的結合――1950年代社会論の再開――
三輪泰史「紡績労働者の人間関係と社会意識――1950年代日本の職場サークルの歴史的位置――」
石井 聡「東ドイツにおける工業労働者の社会的結合」
金野 純「動員と社会――建国後中国都市社会の変動と民衆」
