出世したくない高校生

日本青少年研究所の調査で、「偉くなりたい」と答えた割合は、日本の高校生は8.0%で断トツの最下位。(「断トツの最下位」という言い方は許されるのか?)

「食べることに困らなくなったから」というより、高校生の段階で、圧倒的多数は「競争」から降りてしまっている、ということでは?

高校生意欲調査:「出世意欲」、日本は断トツ最下位(毎日新聞)

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犬山市教育委員会の言い分

今日、文部科学省による「全国学力テスト」が実施された。全国の自治体のなかで、愛知県犬山市はテストに不参加。その理由は、「競争によって学力向上を図ろうとする考え方は、豊かな人間関係のなかで人格形成と学力の保障に努めてきた犬山の教育理念と相いれない」というもの。本当にそのとおりです。

43年ぶりの全国学力テスト実施 愛知・犬山の小中校だけは通常授業(東京新聞)
[解説]全国学力テスト 不参加の学校なぜ(読売新聞)

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経済同友会、法人税率35%への引き下げを求める提言

経済同友会が税制改革の提言を発表。消費税率を16%に引き上げることを提案する一方で、法人税率を35%に引き下げるように求めている。

「消費税を16%に」 経済同友会が税制改革提言(朝日新聞)

経済同友会の提言そのものは、こちら。↓
「社会のために皆が願いを込めて納める税制への改革」(財政・税制改革委員会)

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今週の「九条の会」(4月23日まで)

全国各地の「九条の会」の活動を紹介したニュースを、インターネットのなかから拾い集めています。

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東洋町長選、反対派の沢山保太郎氏が当選

もはや札束で誘ってみてもダメだと言うこと。田舎のことなので、「町を二分した選挙でしこりを残す結果となった」みたいなことが書かれるだろうけど、選挙結果を見る限り、町は二分されてはいない。投票率9割近くで、得票は2倍以上にひらいた訳だから、反対の声は文字どおり有権者の過半数を超えている。

核のごみ処分場白紙に/反対派当選、応募撤回(四国新聞)

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お疲れ様でした?

1週間にわたるお仕事が、今晩8時で、とりあえず終了しました。

僕は、地区の事務所で、ニュースづくりのお手伝い。あちこちの選挙事務所に電話したり、石原都知事がやってくるというとその取材に出かけたり、ということであっちこっちと走り回っておりました。

まだ結果は出ていませんが、みなさん、お疲れ様でした。m(_’_)m

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歴史を「政治的な思惑」で論じる愚

民主党の菅直人・代表代行が、沖縄戦「集団自決」をめぐる教科書検定問題で、安倍首相に論戦をいどむ――。

というのですが、菅氏は、首相に「これは史実がどうであったかという議論」と反論され、それ以上の追及ができなかったようです。TBSから、「選挙に向けた論戦ということで相手にダメージを与えることを優先したため議論は深まらず」「非難の応酬に終わりました」とコメントされる始末。民主党の側の「実(じつ)」のなさを証明しただけです。

教育改革3法案、衆院特別委で審議入り(TBS News-i)

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サービス産業の生産性が低迷と言いながら…

先日、労働生産性をめぐる2つの記事で、日本の労働生産性がアメリカの7割しかないという記事を紹介したところですが、今日の「日経」によれば、サービス部門の活動指数は、2カ月連続の伸びを示し、1988年以来の最高を記したそうです。

でもこれがホントだとすると、サービス部門の労働生産性が低迷しているという先日の記事は、いったい何だったんでしょう?

2月の第3次産業活動指数、連続で最高更新(NIKKEI NET)

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最低投票率を決めて、なにが問題なのか?

参院で改憲手続法案の審議が始まりました。

国民投票について、成立のための最低投票率を定めることについて、自民党・公明党は「憲法上疑義がある」と答弁しています。

しかし、低い投票率で、国民の1割、2割の賛成で憲法が改正されることの方が「憲法上疑義がある」のではないでしょうか。
そもそも、憲法改正の国民投票は、主権者である日本国民が、国会の発議を「承認」するかどうかを明らかにするためのものです。有権者の20%、30%しか投票しなかったような国民投票で、国民が「承認した」と言えないことは明らかです。国会で法律を採決するのにも、議員の最低出席人数が決められています。それなのに、もっと大事な憲法改正に、最低投票率を決めることが、どうして、問題なのでしょうか?

最低投票率を決めたくないのは、自民党、公明党が、国民の意見を恐れているからではないでしょうか。

国民投票法案、参院特別委で審議入り(読売新聞)
最低投票率めぐり意見対立 投票法案、24日に公聴会(北海道新聞)

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こんなやり方で少年犯罪はなくならない

自民・公明が、少年法の「改正」を強行。

12歳の子どもを少年院に送致したからといって、犯罪が抑止できる訳ではない。警察が強制捜査できるようにして、もし誤った見込み操作だったら、だれが少年の権利を守るのか。これで少年犯罪が減らなかったとき、自民・公明は、いったいどうするつもりなのだろうか。

少年法改正、今国会成立へ 与党修正案を衆院法務委可決(朝日新聞)

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政治資金規正法を改正するなら、まず実態解明を

公明党が、事務所費「透明化」のために政治資金規正法改正案を今国会に提出する方針を決めたというニュース。

与党なのに、自民党との合意抜きで法案提出とは、また不可思議な行動。どうせ自民党がふんと言わない以上、法案を出しても棚晒しになるだけなことは、公明党が一番分かっているはず。ポーズと言われても仕方ありません。本気で成立させるつもりなら、きちんと自民党を説得してください。

で、国会で公明党が「事務所費5万円以上は領収証」というなら、ぜひ地方自治体での政務調査費の領収証公開も、すすめてくださいね。

そして最後の問題。ほんとに「5万円以上、領収証公開」で透明度があがるのか、まず実態を解明して、その上で議論してください。法律を改正するのだから、それ以前の問題は不問、というのでは、たんに“くさいものに蓋”をしただけ。そんな“逃げ得”は許されません。

事務所費など透明化へ、政治資金規正法で今国会に改正案(読売新聞)

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吉田万三氏、ハイシャの弁

都知事選が終わって10日あまり。それなのに、なぜか紙面にでかでかと吉田万三さんが…。都知事選では敗れたが、歯医者の万三さんがハイシャの弁とは、おつなタイトルですなぁ。(^_^;)

記事の中身もそうですが、面白いのは、都知事選が終わって、石原知事に届かなかったのはもちろん、浅野候補にだって追いつかなかった吉田万三さんを、新聞記者が取材してみようと思ったという事実。

実際、知事選の争点を決めたのは万三さんだったし、街頭で演説すれば、通りかかった人が足を止める。こんな論戦の上手い候補者は珍しいと、僕も思っていたのですが、どうも「毎日」の鈴木記者も、そんな万三さんの弁に興味を持たれたようです。

特集ワイド:都知事選に敗れて 吉田万三さん、ハイシャの弁(毎日新聞)

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長崎市長、銃撃される―テロ行為は絶対に許されない!!

長崎市の伊藤一長市長が銃撃され、心肺停止の重体に。

思想的な背景や政治的な動機が何であったとしても、テロ行為は、言論・政治活動の自由、民主主義を否定するもの。絶対に許されません。何がこんな事件を引き起こしたのか、究明される必要があります。

長崎市長撃たれ心肺停止 山口組系組員を現行犯逮捕(東京新聞)

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