東京電力の福島第1原発で、1998年の定期検査中に、制御棒の約4分の1が一度に抜け落ちる事故があったことが明らかに。
この間判明した制御棒脱落事故は、全部、沸騰水型原発で起こっていますが、これには構造的な理由があるそうです。軽水炉原発には、加圧水型と沸騰水型の2タイプがありますが、加圧水型の場合、制御棒は上からつるしていて、何か事故が起こって制御棒のコントロールができなくなった場合には、自重で下に落ちる――つまり、制御棒がささった状態になるようになっています。それにたいし、沸騰水型の場合、原子炉の構造上、制御棒は下から上に差し込むかっこうにならざるをえません。そのため、何かトラブルがあると、制御棒が下に抜けてしまう危険性がある訳です。
この事故では臨界に至らなかったとはいえ、全部で137本の制御棒のうち約4分の1にあたる34本が同時に抜け落ちたというところが非常に恐ろしいですね。
加工食品メーカーのフジッコが、未払いの残業代などを過去2年間にさかのぼって支払うと発表。支払額は7億円、従業員1人あたり70?80万円になるらしい。
文部科学省の教科書検定で、沖縄戦の集団自決について「日本軍の強制」の記述に検定意見がつき、修正が求められることに。
しかし、軍が自決を命じなかったのであれば、いったい何のために手榴弾を配ったというのでしょうか?
沖縄戦集団自決「強制」記述に修正意見 教科書検定（朝日新聞）
“集団自決に軍関与”を削除（NHKニュース）
文科省、沖縄戦通説に「待った」＝教科書検定（時事通信）
3月は忙しいさなかでしたが、演奏会に2つ行ってきました。
1つは、20日の都響の定期演奏会（第640回、Bシリーズ）。プログラムは、以下のとおり。指揮は小泉和裕氏、クラリネットはカール・ライスター氏でした。
ブラームス：ハイドンの主題による変奏曲
モーツァルト：クラリネット協奏曲
ブラームス：交響曲第3番
2つめは、29日の読響の定期演奏会。この日は、1998年から読響常任指揮者をつとめていたゲルト・アルブレヒトが振る最後の定期演奏会。プログラムは、マーラー交響曲第9番でした。
不当な低賃金の、未払い賃金の支払いを求めて労働者が訴えたというニュース2つ。
京阪タクシーの事例は、月42万円の売り上げノルマに到達しなければ、給与は売り上げの40%のみという厳しいルール。しかし、いまはタクシー過剰で、運転手さんも大変です。
ベトナム人研修生がトヨタの下請け企業を訴えたという事件は、よくある外国人労働者の研修・実習制度を悪用した例。外国人だからということで、日本の最賃以下の給料しか支払わず、さらに貯金と称して、賃金の一部を渡さない、という事件です。
「低賃金は不当」 宇治のタクシー乗務員、労働審判申し立て（京都新聞）
トヨタ系下請けなど提訴 研修・実習生のベトナム人（東京新聞）
紳士服のコナカが、未払い残業代約9億円を支払いへ。
きっかけが、ブログを通じて知り合った社員たちが労働組合をつくって、というのがイマドキかも知れませんね。ともかく、おめでとうございます。
ちょっと用事ででかけてきたところで見かけた夜桜。
携帯でとったので、あまりきれいに写っていませんが、見た目では、もっとたくさんの桜の花が、電球色のオレンジがかった照明に浮かび上がって、きれいでした。(*^_^*)
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」が発表。正社員の賃金が前年比プラス0.1%だったのにたいし、非正社員はマイナス0.2%。
とくに、非正社員、25?34歳の女性の月給が4%以上も減少しています。「朝日新聞」は、その原因を、同世代の半数近くを占める派遣の給料が下がっているからだと分析しています。
景気回復、恩恵は正社員のみ 非正社員は月給減（朝日新聞）
正社員?非正社員＝12万7800円…月給格差横ばい（読売新聞）
法政大学の小峰隆夫氏が、NIKKEI Bizのコラムで、「賃金の上昇が今後の経済の行方を大きく左右する」「『景気上昇が続いているのに賃金が上がらない』という部分が、ワンセットとしての経済正常化にとっての『ミッシング・リンク（連鎖の輪の欠損）』となっている」と指摘されています。
小峰氏は、いわゆる官庁エコノミスト出身の方。こういう人がこういう指摘をする、のも面白いと思いました。
国立国会図書館が28日に発表した資料で、A級戦犯の合祀が、国の主導で靖国神社と一緒になってすすめられたことが明らかに。
「日経新聞」3/26付で、富士通総研専務の根津利三郎氏が、「十分ある賃上げ余地」という論説を書かれています（「経済教室」欄）。
日米欧の賃金と生産性、ユニット・レーバー・コスト（ULC、企業が一定量のモノを作り出すのに必要な労働コスト）の動きを比較して、日本のULCは低く、「生産性上昇率に見合った2%程度の賃上げの余地は十分ある」と指摘されています。
図1 生産性、賃金、ユニット・レーバー・コスト
米国務省が、26日、従軍慰安婦問題で日本に適切な対応を求める異例の声明を発表。
前のエントリーで紹介した国務省スポークスマンのコメントというのは、この声明を発表したときのもののようです。
「強制はなかった」発言をくり返す一方で、国会の場で「謝罪している」といった安倍首相の発言は、海外ではどんなふうにとりあげられているか、と思って、インターネットを調べてみました。
安倍内閣が、答弁書で、あらためて従軍慰安婦の「強制はなかった」としたことで、あらためて海外での批判が高まっています。とくに、ワシントンポスト紙が、論説で、日本政府の態度を「ダブル・トーク」（二枚舌）だと批判したことから、産経新聞が大あわてしています。
産経新聞が大あわてしているというのは、「慰安婦問題 異常な反応 日米離間あおる」と題した今日の論説。これは、ネットには公開されていませんが、以下のようなものです。
従軍慰安婦問題で、相変わらず混迷・迷走する安倍内閣。
今日は、安倍首相が慰安婦のみなさんに謝罪を表明。しかし、河野談話の継承と謝罪を表明すればするほど、「強制はなかった」という発言との矛盾を深めるばかりです。
他方、下村博文副官房長官は、「従軍看護婦と記者はいたが、従軍慰安婦はいなかった」「しかし日本軍が関与したという意味ではない」と発言。さらに「慰安婦がいたことは事実だが、私はその一部は親たちが娘を売ったものとみている」とも発言したそうですが、言うに事欠いてなんという暴言！ 元「慰安婦」の女性だけでなく、その親をも侮辱するものです。しかし、日本メディアは、なぜかこの発言は報道せず。…どうして？
安倍首相、従軍慰安婦問題めぐり謝罪（TBS News-i）
慰安婦問題、「軍の関与ない」と下村副長官…野党反発（読売新聞）
日官房副長官「慰安婦一部、親が娘売った」（韓国・中央日報）
慰安婦：下村副長官「一部は親が娘を売った」（朝鮮日報）
駅前の桜です。だいぶ咲いてきました。(*^_^*)
