タウンミーティングの予算、来年度は8900万円に。じゃあ、いったいこれまで、なぜ3億円もかかってたのか、ぜひ説明してもらいたいですね。他方で、首相官邸のホームページと小泉メルマガは5年間で約25億円。1年で5億円の仕事を随意契約でやってたというのだけれど、ホントにそんにお金がかかるんでしょうか…。
07年度予算：財務省原案 タウンミーティング、3億→8900万円（毎日新聞）
ネット広報は5年で25億円 政府、大半が随意契約（東京新聞）
政府の金の使い方 こんなのでいいの?
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靖国神社、中国関係の展示も一部表現の手直しか
「毎日新聞」によると、靖国神社が、遊就館の展示の、中国関係の記述についても一部修正するらしい。いったい、どこをどの程度直すつもりやら…。
自民党、大手銀行からの献金を一転自粛
大手銀行が自民党への政治献金を再開するとしていた問題。中川幹事長が積極的な姿勢を示したものの、午後になって、一転、自粛することに。
で、なんでこんな急転を迎えたかというと、それは、献金を再開しようとしていた大手銀行の自民党に対する融資残高が80億円を超えていることが明らかになったから。銀行の政治献金再開となれば、自民党からみれば、80億円の借金が政治献金と相殺されていくわけで、こんな都合のいい話はありません。
しかし、大手銀行は国民の税金である公的資金の投入を受け、その結果、利益を上げるようになったにもかかわらず、政府の特例措置によって法人税を1円も納めていないのです。にもかかわらず、自民党には献金するということになれば、要するに、自民党は、税金で銀行を優遇してやって、見返りに自分たちの借金を棒引きにしようということになる訳で、こんな身勝手が許されないのは当たり前のことです。
浜林正夫『ナショナリズムと民主主義』
浜林正夫先生の新著『ナショナリズムと民主主義』を早速読み終えました。
本書は、イギリス（正確にはブリテン）史にそって、ナショナリズム（同じ国家に帰属しているという意識）がどのように成立、展開してきたかをたどったものです。
教育基本法改悪法案の強行を地方紙はどう論じたか
教育基本法の改悪について、地方紙はどう論じたか、拾い集めてみました。
特定の徳目を明記して、学校教育を通じて教えることや、国家を個人より優先させることへの危惧。タウンミーティングの「やらせ」問題と、それをそのままにして法案を強行したことへの批判。数を頼んで採決を強行するというやり方が非教育的だという批判、そもそもなぜ教育基本法の改定が必要なのか分からない、教育基本法の改定がいま直面している教育問題の解決に役だつとは思えない、という根本的な疑義まで出ています。
- 政府は疑念、不安をぬぐえ／「教育の憲法」改正（東奥日報 12/17）
- 【教基法改正】国民がきちんと監視を（高知新聞 12/16）
- 教育基本法 運用の監視が怠れない（信濃毎日新聞 12/16）
- ［改正教基法成立］政治に翻弄されるな（沖縄タイムス 12/16）
- 教育基本法改正・懸念は残されたままだ（琉球新報 12/16）
- ［基本法成立］教育の“今ある危機”に対応できるか（南日本新聞 12/16）
- 改正教育基本法 政治の現場介入避けよ（中国新聞 12/16）
- 論説：教基法改正案成立へ 結局最後には「力業」か（岩手日報 12/15）
- 改正に懸念を残したまま（神戸新聞 12/15）
- 改正教育基本法成立 「原点」を見失うな（徳島新聞 12/16）
- 社説：教育基本法改正 議論は尽くされたのか（秋田魁新聞 12/18）
- 教育基本法可決／管理強めず、現場の支援を（河北新報 12/15）
- 「禍根を残す」は杞憂だろうか 教育基本法の改正（西日本新聞 12/15）
では、まず八代先生から…
経済財政諮問会議の民間議員の八代尚宏・国際基督教大教授が、格差の原因は「大企業の労働者が、（下請け企業の労働者や非正規労働者などの）弱者をだしにしているからだ」と発言。
ならば、「隗より始めよ」です。まず、八代先生自らが、時給2000円の非常勤講師と同じ給与、研究室なし、という同じ条件で仕事をされたらいかがでしょう。
今日は
バリウム検査でした。
あのドロッとしたバリウムもいやなのですが、その前に飲まされる発泡剤の味が嫌い！ その上、右を向け、左を向け、息を吸え、息を止めろと小突き回された挙げ句、最後は機械のアームでお腹を押さえつけられる。まるでモルモットになったような気分です。(∋_∈)
「防衛省」誕生で、地方紙の社説を読む
「防衛省」誕生で、地方紙の社説を眺めてみました。法案の衆院通過の段階で社説を掲げた新聞もあります。いずれにせよ、「軍拡につなげてはならない」「専守防衛を逸脱するな」「歯止めが緩まないか」など、懸念を表明するものが大勢を占めています。
- 防衛庁「省」昇格 危ぶまれる「専守防衛」（沖縄タイムス）
- 防衛省昇格 この先にあるものは（東京新聞）
- 軍拡につなげてはならぬ 防衛省昇格（西日本新聞）
- 防衛庁昇格法案 専守防衛を逸脱するな（秋田魁新報）
- 国会閉幕へ／首相は説明を尽くしたか（神戸新聞）
- 「防衛省」法案 専守防衛を揺るがせてはならぬ（愛媛新聞）
- 防衛庁が「省」へ・「文民統制」に不安が残る（琉球新報）
- 「防衛省」昇格 歯止め緩む恐れないか（中国新聞）
- 防衛省案が衆院通過 文民統制の原則を貫け（岩手日報）
- 防衛省昇格 丁寧に説明責任果たせ（京都新聞）
- 「防衛省」法案＊そして、次には改憲か（北海道新聞）
- 防衛省法案 まだ疑問点が残っている（熊本日日新聞）
- [防衛省昇格] 専守防衛維持が前提だ（南日本新聞）
日中歴史共同研究 はたしてどうなるか
日中で委員会を設けて歴史共同研究をすすめるという合意。今月26日に初会合が開かれるということですが、はたしてどうなるんでしょうか。
やる前から「失敗するに決まっている」と決めつけて冷笑するつもりはありませんが、しかし、中国の「反日教育」の内容をあれこれ問い質したり、中国共産党の国内政策の誤りを槍玉に挙げて、日本の侵略戦争にたいする批判との“相討ち”をねらうといったようなやり方では、共通の理解をつくりあげてゆくことにならないのは明白です。
ブッシュ元大統領が靖国参拝を批判
ブッシュ元大統領（お父ちゃんの方）が、小泉前首相らの靖国神社参拝を「歴史を否定している」と批判。
確かに、米元大統領によるこのような対日批判は「異例」だけれど、それは、そんな批判を受けるようなことを日本がしているということ。さて、靖国派のみなさんは、この批判にどう答えるつもりでしょうか？
今度は本間政府税調会長がクビ?!
政府税調会長の本間正明阪大教授が、不適切な形で国家公務員用官舎に入居していた問題で、自民党内からは、責任を問う発言があいついでいます。
結局、政府・自民党と仲良くなれればいろいろと便宜をはかってもらえて、その代わりに政府・自民党のいうがままに庶民増税を決めている――。「勝ち組・負け組」といってみても、公正な競争どころか、所詮、こんなもんです。
今週の「九条の会」（12月16日まで）
各地の「九条の会」の活動の様子を、インターネットを流れるニュースから拾い集めています。
デプリースト&都響 ヘンデル「メサイア」
井上勝生『幕末・維新 シリーズ日本近現代史<1>』（岩波新書）
「維新史を書き直す意欲作」という宣伝文句。もちろん、この間の資料発掘や研究によって明らかになった新事実をもりこんだ最新の通史という意味で、僕自身、いろいろ勉強にもなったし、なるほど考えなおさないといけないなと思ったところもたくさんあります。
田中直毅氏はクビ?!
日本経団連が、21世紀政策研究所の運営体制を大幅に見直し。
新しい21世紀研の活動目的として、次の2つを掲げています。
- 経団連の政策立案・推進能力の強化に貢献する。
- 政治のリーダーシップの強化に向けて、政治任用などとして活躍する人材を育成・輩出する。
そして、経団連会長が同研究所の会長に就任、理事長には経団連副会長もしくはその経験者があたり、経団連会長、副会長全員、事務総長が研究所の運営委員として、直接運営にあたるというのだから、相当本気でてこ入れするつもりのようです。
放置自転車の無断使用 警察官の場合はなぜか無罪…
「持ち主不明で、被害届も出ていないから犯罪性はない」というけれど、“放置自転車に乗っていて警察に捕まった”という人は多いのでは。警察署保管の自転車を無断でもちだしたというけれど、職務質問で発覚したんだから、「ちょっと用事があったので借用しました」というのではなくて、日常的に乗り回していた可能性大。悪質です。
Adhesive Plugin
特定のエントリーをページのトップに固定表示したいと思って探したら、orioaさんのところ（WordPress Plugin : Adhesive at orioa）で、AdhesiveというPluginがあることを知りました。
しかし残念ながら、サーバーがクラッシュしたという理由で、現在、ダウンロードできなくなっています。(/_;)
教育基本法案の徹底審議を求める緊急市民署名
臨時国会の会期末を目前に、与党、自民・公明は、教育基本法「改正」案の採決強行をねらっています。それにたいし、公述人・参考人として意見を述べた方々が徹底審議を求めるアピールを発表され、それに賛同する市民署名が呼びかけられています。
12月13日（水）午前10時までで集約し、同日午後1時、参議院教育基本法特別委員会に提出されるとのこと。いまのところ、14日委員会→会期末の15日参院本会議という強行日程がとりざたされていますが、その直前に国会に提出されることになります。
市民署名は、インターネットからも可能です。署名できる方は、どうぞご参加を。
↓ネット署名はこちらから。【12月13日（水）午前10時で受付は修了しました。】
「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名
↓アピール「公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」と市民署名のよびかけの全文は、こちらで読むことができます。
アピール「公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名を始めます
↓市民署名の詳細はこちらをご参照ください。
教育基本法「改正」情報センター
ホワイトカラー・エグゼンプション制度をめぐるニュース2つ
日本経団連が厚労相に会談を呼びかけ、「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」（1日8時間の労働時間規制の適用除外）の実現を迫る。他方、肉親を過労死でなくした遺族の方々が、過労死を蔓延させるだけだとして、労働時間規制の適用除外をやめるよう厚労省に申し入れ。
厚労省は、来年の通常国会に、労働時間規制の適用除外をすすめる法案を提出する計画。ということで、財界のわがままが押し通されるのか、それとも反対世論がそれを上回るのか。大事な時期を迎えることになりそうです。