アマチュア天文家が、重力レンズによる星の変光を観測

彗星・新星の発見者としても有名なアマチュア天文家の多胡昭彦氏が、カシオペア座の11等級の恒星が7等級まで明るくなったのを発見。スペクトル観測などから、爆発現象などは起きていないと判断され、重力レンズ効果によるものと推定されている。

重力レンズは、アインシュタインの一般相対性理論から導かれる現象の1つ。地球と遠方の天体とのあいだに、たとえばブラックホールのように巨大な質量を持つ天体がはさまることで、その重力によって遠くの天体の光がゆがめられ、ちょうど凸レンズで光が焦点に集まるように、地球に集まって届くようになるもの。

それにしても、わずか3000光年先の恒星と、地球とのあいだに、いったいどんな天体が通りかかったんでしょうねえ。やっぱりブラックホールなんでしょうか?

近い星で重力レンズ効果 岡山の男性が発見(東京新聞)

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大阪高裁判事が自殺?

先月30日、住基ネットに反対する住民訴訟にたいして、「住基ネット制度の適用の強制はプライバシー権を著しく侵害する」との画期的判決を下した大阪高裁の判事が自殺していたというニュース。

竹中大阪高裁判事:首つり自殺か 「住基ネット違憲」判決(毎日新聞)
住基ネット「同意なければ違憲」 大阪高裁が削除命令(朝日新聞)

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今週の「九条の会」(12月3日まで)

全国各地の「九条の会」の活動を、インターネットを流れるニュースから拾い集めました。

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11月の検索語句

11月は、1位、2位、4位、6位、8位、10位その他に「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」がrankingされ、合計は1,000を超えました。2位の「ホワイトカラー」を含めると、約1,300。厚労省が、導入にむけて具体的に動き始めたので、注目されたようです。

  1. ホワイトカラー・エグゼンプション 354
  2. ホワイトカラーエグゼンプション 317
  3. ホワイトカラー 245
  4. ホワイトカラー・エグゼンプション制度 235
  5. 貧困率 204
  6. ホワイトカラー エグゼンプション 68
  7. 不明 67
  8. ホワイトカラー エグゼンプション 65
  9. 労災飛ばし 54
  10. ホワイトカラーエグゼンプション制度 38

安倍内閣、支持率急低下

各種世論調査で、安倍内閣の支持率が2ケタの大幅ダウン。

復党問題で何のイニシアティブも発揮できなかったというところに、「イメージ先行」で、ろくに閣僚経験もないまま総理大臣になった安倍さんの正体がでているように思います。

内閣支持率急落47% 67%「復党」に反対 本社・FNN合同世論調査(産経新聞 12/2)
郵政造反組の復党に57%が反対・日経世論調査(NIKKEI NET 11/28)
安倍内閣:支持率14ポイントの大幅減 毎日世論調査(毎日新聞 11/27)
内閣支持率下落53%、無党派と若者離反 本社世論調査(朝日新聞 11/13)

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10月失業率は下がったが…

10月失業率が下がったというニュースは大きく取り上げられましたが、12月1日に発表された「労働力調査詳細結果(2006年7?9月平均)」を見ると、正社員も増えているけれども、それ以上に非正規社員が増加し、雇用者に占める非正規の割合は33.4%、過去最高に。

図1「正規の職員・従業員」・「非正規の職員・従業員」の対前年同期増減及び「非正規の職員・従業員」の割合(総務省「労働力調査(詳細調査)2006年7?9月」)

4?6月期には、正社員の増加の方が非正規を上回っていたのですが、再び逆転。景気がよくなって、人材不足感が強まっていると言われていますが、それでも正規雇用にシフトしている訳ではない、ということです。

非正社員の比率「3人に1人」超 調査開始から最高記録(Sankei WEB)

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政府税調、企業減税を答申

政府税調が、2007年度税制改正を答申。

しかし、いまさら企業減税でもないでしょう。庶民には、定率減税廃止、保険料引き上げなど負担を押しつけておきながら。東京新聞は、「サラリーマンは10万円増税になっても、給与が30万円以上上がれば豊かになる」と指摘。もちろん、給与が30万円以上上がるなんて考えられませんが。西日本新聞や信濃毎日新聞が社説で批判しています。

企業の税負担軽減、07年度税制改正を答申…政府税調(読売新聞)
“上げ潮”給与 遠く 「格差」解消ならず(東京新聞)
社説:企業減税偏重でいいのか 来年度税制改正(西日本新聞)
政府税調答申 企業減税に潜む危うさ(信濃毎日新聞)

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最近買った本

しばらく整理してませんでしたが、ここらでまとめておきます。哲学あり、歴史あり、経済学あり、小説ありで、相変わらず僕の読書傾向は不明です。(^_^;)

  • 子安宣邦『宣長学講義』(岩波書店、11月刊)
  • 伊東光晴『日本経済を問う 誤った理論は誤った政策を導く』(岩波書店、11月刊)
  • 宮島喬『移民社会フランスの危機』(岩波書店、11月刊)
  • 加藤周一『「日本文学史序説」補講』(かもがわ出版、11月刊)
  • 朝日新聞取材班『戦争責任と追悼 歴史と向き合う<1>』(朝日選書、11月刊)
  • エ・ビスコム・ラボ『WordPress サイト構築スタイルブック』(毎日コミュニケーションズ、11月刊)
  • 井上勝生『シリーズ日本近現代史<1> 幕末・維新』(岩波新書、11月刊)
  • 長谷川恭男・杉田敦『これが憲法だ!』(朝日新書、11月刊)
  • 門倉貴史『ワーキングプア』(宝島社新書、11月刊)

とりあえず、ここまでが11月刊行分。10月以前刊行分は続く…。

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中国残留孤児で国の責任を問い、賠償命令の判決

中国残留孤児の方々の帰国が遅れたのは国の責任だとし、帰国後の支援も不十分だとする画期的判決。

そもそも、1972年まで国交正常化が遅れたことも、残留孤児の帰国を遅らせた原因の1つ。引き揚げのなかで、さまざまな理由で帰国できなくなった人たちがいることは、敗戦直後から分かっていたこと。ただちに、そうした人たちを探し、帰国できるようにするのは、国の第一義的な義務だったはずです。にもかかわらず、アメリカの政策に追随して、戦後30年近くも国交不正常な状態を放置し、さらに、その後も帰国に取り組もうとしなかった責任は重大です。「国策による棄民」と批判されても仕方ありません。

残留孤児訴訟、国に賠償命令 神戸地裁、支援義務を認定(朝日新聞)

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派遣はあくまで一時的なもののはず

政府の経済財政諮問会議で、派遣労働者の直接雇用義務撤廃の動きが。

そもそも、派遣というのは一時的・臨時的・補助的なもの。だから、1年あるいは3年以上継続して派遣を受け入れ続けた場合は、ちゃんと正社員として雇いなさい、というのが、直接雇用義務です。これを撤廃するというのは、派遣労働者というのはそもそも一時的・臨時的・補助的なものという根本をくつがえすものです。

派遣労働者の直接雇用、政府の義務撤廃を検討 経財会議(朝日新聞)

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意外な発見 コリリャーノ交響曲第1番ほか―読響第454回定期

下野竜也氏、読売日響初代正指揮者として初登場

今月の締めは、読売日響第454回定期演奏会。ちょっと珍しいプログラムでした。

  • バッハ:シャコンヌ(管弦楽曲版、斎藤秀雄編曲)
  • モーツァルト:交響曲第25番 ト短調 K.183(173dB)
  • コリリャーノ:交響曲第1番

で、行く前は前半の2曲に期待していたのですが、実際聴いてみたら、後半のコリリャーノの交響曲第1番が非常によかった、というのが一番の感想です。

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日本の侵略を中国の側から見る

『蒋介石秘録』(産経新聞編)

いま、『蒋介石秘録』(サンケイ新聞社編、初版1975年刊、改訂特装版1985年刊)を読んでいます。別に、産経新聞や蒋介石の肩を持つつもりなどありません。また本書は、蒋介石の日記や回想、台湾政府の公文書や国民党の公式記録に「準拠」しつつも、あくまで書いたのはサンケイ新聞です。だから、全体の基調になっているのは反共史観だし、そこここに、侵略正当化につながる日本側の注がつけられています。

しかしそれでも、たとえば日本が中国に突きつけた「21カ条要求」について、蒋介石の日記や中国政府の公式資料が引用されているので、当時、中国側がこれをどう受け止めたか、ある意味で生々しく伝わってきます。歴史を具体的に理解するためには、そういう“実感”がけっこう大切なのです。そういう目で読んでみると、全体を貫く反共史観の中に、いろいろ面白いところが登場します。

参考までに、そのくだりを紹介しておきます。これは、蒋介石が当時書いた文章です(同書、上、294?296ページ)。

 かねがね、私(蒋介石)がいうように日寇(日本という侵略者)が示した21カ条の精神は、各種の不平等条約を集大成したものであった。……およそ中国の政治、法律、軍事、警察、賦税、交通、鉱産、塩業、宗教、教育など、立国のために必要とするところの文化、国防、経済の要素は、精神面においても、事実面においても、すでに列強との間に結ばれた不平等条約で、失われ、分割されつくしてきた。21カ条は、これら列強が共有している特権を、日本帝国主義者の手に集中させ、それを独占し、壟断しようとするものである。……21カ条は、悪辣、苛酷の最たるものである。それは日本の帝国主義者の中国に対する侵略政策をさらに一歩進めた。日本は中国の分割政策から独占政策に変えたのである。
 ……
 すべてこれは日寇が中国全土を占領し、属国化し、奴隷化しようとしたものであった。

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サービス残業、長時間労働のニュース2つ

1つは、厚生労働省が11月23日に実施したサービス残業にかんする電話相談の結果発表。1380件の相談があり、そのうちサービス残業にかんする相談は1022件。残業代など一切なしというのが431件、またサービス残業が月100時間以上というのが135件もあったという驚くべき中身。一般的に指導を強化するだけでなく、個別にもきちんと改善指導してもらわなければならない。

もう1つは、首都圏と大阪圏の会社員を対象にした連合総研の調査。その結果、男性社員の28%、とくに30代の男性では3分の1が毎日12時間以上働いていることが明らかに。残業の理由は、「仕事量が多い」が49%。また、残業代が全額支払われているというのは52%しかない。残業しないと片付かないほどの仕事を押しつけながら、残業代は支払わない。まったくもって、日本企業は詐欺、泥棒です。

サービス残業、電話相談1380件に・厚労省(NIKKEI NET)
1日の半分以上仕事が28%(日刊スポーツ)

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みんなで自民党に復党願い

もともと、郵政解散がデタラメなら、「造反」も所詮同じ自民党の穴の狢だと思っていたので、「復党」をめぐるゴタゴタにも興味はない。しかし、今日の日経新聞(夕刊)に全文が掲載されていた「誓約書」には呆れた…。権力を持つものの阿漕さが、そのまま文字にしたような文章。こんなものを提出してまで「復党」にしがみつく「造反」議員の哀れなこと。

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ボーナスの使い道 大半は貯蓄、生活費の補てん、住宅ローン返済など

昨日の日経新聞で、同紙が全国の会社員を対象におこなった冬のボーナスにかんする意識調査が公表されていました。

それによれば、ボーナスの使い道は、以下の通り。

  1. 貯蓄 36%
  2. 生活費の補てん、その他 23%
  3. 旅行、レジャー 13%
  4. 住宅ローン返済 11%
  5. 耐久消費財などの買い物 10%
  6. 投資 7%

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南米エクアドル、左派政権誕生へ

ベネズエラ、ブラジルなどなど左派政権の誕生が続く南米ですが、今度は、エクアドルの大統領選挙で、左派のラファエル・コレア候補が当選確実に。南米の変革のうねりは、まだまだ広がっているようです。

エクアドル大統領選、左派コレア氏が勝利宣言(読売新聞)

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