9・11テロの遺族と世界各地のテロ被害者等が非暴力を呼びかけるネットワークを結成、「民間人をこれ以上殺さないで」と呼びかけたそうです。暴力と報復は何も生み出さない。彼らの勇気に敬意を。
9・11遺族とテロ被害者の勇気
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フセイン政権とアルカイダの関係を裏付ける証拠はなかった
米上院特別委員会が報告書を公表し、旧フセイン政権とアルカイダの結びつきを裏づける証拠はなかったと指摘。
いまさらという気もしますが、他方で、間違いは間違いできっちと総括しようというのはよいこと。どこかの総理大臣は、「大量破壊兵器をもっている」と断定して、アメリカのイラク攻撃を支持したのに、何の反省もしてませんからねぇ。
子育て世代、20%以上が週60時間以上も働かされている
厚生労働省が「厚生労働白書」2006年版を発表。政府が子育て世代の長時間労働を問題だと認めたのは意味あること。しかし、それを生み出した企業の責任を具体的にどう問うていくつもりか? それこそが厚生労働省の責任でしょう。
なお、「厚生労働白書」全体は、「地域とともに支えるこれからの社会保障」がテーマで、「持続可能な社会保障」の名のもとに現在すすめられている社会保障の切り下げを正当化するもの。より突っ込んだ検討が必要。
酸素入りウォーターの効果、確認されず
酸素入りウォーターなるものが、「疲れがとれる」などといって人気なのだそうですが、効果を調べた論文では、効果は確認されなかったことが明らかに。
だいたい、胃や腸から水に溶けた酸素が体内に吸収されるのか? という根本的なところが疑問。「元気が出る」と思って飲めば、普通の水でも元気が出るかも知れないし…。
さすがに無理筋でした
1995年の「村山談話」の棚上げを一度は表明した安倍晋三氏ですが、早くも軌道修正。外交的には、「あれは昔の内閣が言ったことだから、私は知らないよ」というのはさすがに無理筋ですからねぇ…。ま、総裁就任前に、そういうことが分かっただけでも良かったかも。(^_^;)
梯子を外す人
安倍官房長官は、実は男子誕生が分かる前から「皇室典範に関する有識者会議」の報告書の「白紙化」を決めていたそうな。吉川弘之氏にしても、こんなに簡単に取り消されるとは思ってなかったでしょうねぇ…。1995年の「村山談話」についても、「歴史的な談話」として棚上げしてしまうつもりらしい。
＜皇室典範＞「女系容認、白紙に」今春段階で安倍氏（毎日新聞）
村山談話踏襲、明言せず 安倍氏、大戦評価「歴史家に」（朝日新聞）
やっぱり存在した極秘収容施設
CIAがテロ容疑者などを極秘に拘束した収容施設が存在したことを、ブッシュ大統領が初めて認める。
中央アジア5カ国が非核地帯条約
中央アジア5カ国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン）が、核兵器の生産・保有を禁止する非核地帯条約に署名すると発表。
変な日本語?
秋篠宮家に男子誕生のニュース。学習院大学の地元・目白駅前では、かっぽれまで飛び出したとか。いささか、はしゃぎすぎでは、という気もしますが、それより気になったのは安倍晋三官房長官のコメント。
利息制限、実は利上げ容認!?
金融庁が、貸金業規制法改正案を自民党に提案。上限金利を利息制限法の上限に一本化するが、他方で、現在の金利区分を変更し、10万円?50万円では現行の上限18%を20%に、100万円?500万円では15%を18%に引き上げるほか、個人の場合、「元本50万円以下、返済期間1年以内」などの少額短期融資に限り、28%の高金利を最長5年、特例導入までの期間と合わせて9年にわたって認める内容に。
しかし、大手消費者金融の新規の平均貸出額は18万7000円。「元本50万円以内」で特例を認めれば、新規融資の大半について28%もの高利が合法化されることになります。これで、どこが利息制限なんでしょう？
原油高の影響じわり…
原油高で、タクシーが料金値上げにというニュースで、他にもどんな影響があるのか調べてみました。
海自艇が20ミリ機関砲10発を陸地に向けて誤射
海上自衛隊ミサイル艇が、20ミリ機関砲10発を陸地に向けて誤射する事件が発生。20ミリ機関砲の射程は4.5km、それに対し民家までの距離は2km。いまのところ被害はないそうだが、けんのん、けんのん…。
笑える話
文春新書『歴史の嘘を見破る』（中嶋嶺雄編）のなかで、「中国に『対支21カ条要求は屈辱だ』と言われたら」という設問に、岡崎久彦氏が反論を書かれています。しかし、まったく反論になっておらず、いささか気の毒になってしまうほどです。(^_^;)
風と共に去りぬ…
東京12号、東京直撃かと思ったんですが、日本の東海上で方向転換してゆきました。 続きを読む
経済同友会が「新たな外交・安全保障政策の基本方針」を発表
経済同友会外交・安全保障委員会（委員長：金丸恭文・フューチャーシステムコンサルティング取締役会長兼社長）が、1日付で、「新たな外交・安全保障政策の基本方針――国益と地球益の未来最適を追求する」を発表。
首相の強いイニシアティブを発揮する「外交・安全保障会議」の設置、自衛隊の海外派遣を「より迅速かつ効果的に行うための法的基盤の整備」などを求めている。
対日関係が「良い」国でも
読売新聞4日付で、読売新聞社、韓国日報社、ギャロップ・グループ共同によるアジア7カ国（インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、韓国、日本）の世論調査の結果を報じている。
記事では、韓国を除く5カ国で「現在の日本との関係」を「良い」とする回答が9割前後だったことなどから、「東南アジアやインドで、日本の好感度が極めてたかったことは、中国や韓国との対立が続く中で、胸をなで下ろす結果だった」としている。しかし、それはちょっと単純ではないだろうか。
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フリーターは正社員並みに働いている
「朝日新聞」夕刊に載っていた記事。東京のNPO団体POSSEが若者を対象にアンケート調査した結果、フリーターで1日7時間以上働いていたのが71%、週5日以上は73%に昇り、「正社員並みの実態だった」ことが明らかに。
御手洗経団連会長が日本記者クラブで講演
8月28日、日本経団連御手洗会長が日本記者クラブで講演。
きちんと分析したいのだが、時間がないので、とりあえず貼り付けておきます。(._.)φメモメモ
後半シーズンは
今年前半は、都響＋読響＋新日＋日フィルつの4つの定期演奏会を申し込んだほか、単発で東フィルや東響、N響にも足を運んだ結果、月に8コンサートなどという“あり得ない”状況になったうえ、今日はブルックナー、明日はショスタコーヴィチ…というヘビーなプログラムが並んで、いささかコンサート疲れしてしまいました。
ということで、後半は、都響と読響の定期演奏会（どっちもサントリーホール）で我慢することにしました。(^_^;)
早くも改憲論のエスカレート
安倍官房長官が、自民党の改憲草案の見直しを表明。まだ総裁に選ばれたわけでもないのに…。
「公約」といっても、政党が選挙で掲げる公約は、主権者である有権者に示されるもので、それにもとづく選挙は、結果は何であれ、主権者の選択だと言えますが、政党の内部選挙での「公約」は、いくら自民党の総裁が次期首相になると言っても、たんなる私的なもの。それを選挙公約と同じように扱って、憲法改悪を「公約を守る」などといって強行されたのではたまったもんではありません。