米予算局の推計で、テロとの戦いでこれまでの米政府の負担が4320億ドル（約50兆円）にのぼることが明らかになりました。
といっても、以前、「イラク戦費は2兆ドル！」で紹介したように、スティグリッツらの計算では、2010年までで最大で計2兆ドルにのぼる見込み。なんにせよ、同じ記事で紹介されているように、1000億?2000億ドルという政府高官の見積もりに「高過ぎる」と言っていた開戦前の行政管理予算局長の予測は完全にはずれたということです。
テロとの戦いで、米政府の負担は約50兆円
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米タワーレコードが倒産
アメリカのタワーレコードが倒産。日本のタワーレコードは別会社だから、とりあえず関係ない。しかし、クラシックは、デジタル圧縮は音質をとってみてもまだまだ聞けたものじゃないし、曲の長さからみてもダウンロードは実用向けでない。それだけに、ポピュラーその他の売り上げ減少でCD販売店が苦しくなると、クラシックのCDまで買えなくなるので、正直困る…。
アップル、SONY製バッテリを回収
Dellに続いて、アップルもSONY製バッテリーの回収を決定。ソニーの費用負担は200億?300億円になるらしい。
まだ肩を休ませる時期では？
高野連にしてみれば、人気の斎藤佑樹投手が加われば話題になるだろうが、あれだけ投げたのだから、どう考えたって、肩を休ませて、きっちりつくり直すトレーニングをしないとだめなのでは、と心配になるのは僕だけ？
上限金利引き下げに、アメリカ業界が反対
神戸新聞の報道によると、日本の貸金業にたいする上限金利引き下げの動きにたいして、アメリカの金融業団体が反対の書簡を、与謝野馨金融担当相に送っていたそうです。こんなところまで、“アメリカ言いなり”がはびこるんでしょうか？
これって自衛権？
海外で活動中の話なのだから、これは、「自衛権」の問題ではありません。集団的自衛権とは、同盟関係にあるA国がB国から攻撃されたとき、自国が攻撃されたのではないにもかかわらず、A国への攻撃を自国への攻撃とみなして「自衛権」の発動の対象とすること。海外で活動中の、同盟国A国の兵士が攻撃されたことを理由に集団的自衛権を発動する、などという論理は、国際法についての無知をさらけ出すだけです。
惑星の定義 ただし太陽系についてのみ
結局、冥王星を「惑星」の定義から外すことで、こんご惑星が増え続けることを避けた、ということですが、この定義は、実は、「太陽系の惑星」の定義でしかありません。太陽系以外の恒星の惑星については何も定義していない訳で、その意味では、非常に便宜的なものだといえます。
朝日新聞の世論調査でも
小泉首相の靖国参拝について、朝日新聞も世論調査の結果を公表。小泉首相の今回の参拝については「よかった」49%に対し「するべきではなかった」37%ですが、次期首相については「する方がよい」31%に対して「しない方がよい」47%という結果。
グ・ウィン、映画「ゲド戦記」に批判的コメント
「ゲド戦記」の原作者アーシュラ・K・グ・ウィンさんが、映画「ゲド戦記」をみて、「物語のつじつまが合わない」など批判的コメント。
う〜む、こうなると映画を見ないとだめかなぁ。いまのジブリではあの原作がまっとうに映画化できるはずがないと思っていたので、見ても仕方ないと決めていたんですが…。
冥王星は「格下げ」？
「自己の重力で球形を保つ」というのは、物理的に自ずと決まってくる基準ですが、それに対して「主要な天体」というのは主観的。はたして客観的な基準になりうるのでしょうか？
初めての？アコム 違法融資で再検査
靖国参拝で、必死の産経新聞
首相の靖国参拝に米国内でも批判が広がっていることにたいし、産経新聞が必死の反撃記事を載せている。しかし記事の中身は、靖国神社の「戦犯賛美」にたいする米国内の批判の強さをあらためて示すもの。
小泉首相、靖国参拝の前に極秘世論調査
NHKの調査でも、次期首相の靖国参拝は
NHKの世論調査でも、次期首相の靖国参拝については、「参拝した方がよい」26%に対し「参拝しない方がよい」が35%で、「しない方がよい」が上回りました。
携帯からの投稿がうまくゆかない…
あんプリンさんのwpmob 1.31を使って、携帯からのメール投稿を試みているのですが、なかなかうまくゆきません。
携帯で見れるようになりました。でもって、QRコードもつけました。
プラグインMobile Eye 1.0を使って、ようやく携帯でも見れるようになりました。
でもってついでに、QRコードもつけてみました。
50年代に旧陸軍将官クラスで独自の軍設立計画
小林節氏の改憲阻止論
この間読んだ本
米教授、ワシントンポスト紙で、次期首相の靖国参拝中止を提言
首相の靖国参拝について、米プリンストン大の教授が、ワシントンポスト紙に、次期首相は「靖国参拝を中止し、中国、韓国と首脳会談を」と寄稿。「アーミテージ報告」いらいの日本を「普通の国」にしようというアメリカの政策が、日本が近隣諸国との歴史的和解が成立しない原因だとも指摘していることが注目される。