日本学生支援機構の調査で、２０１０年度の大学生の平均生活費（年間）が約６６万円で、ピークの２０００年度から３割近く減ったそうだ。この６６万円には住居費も含まれる。
食費や住居・光熱費が約３８万円、娯楽・日常費などが約２８万円という。月額に直すと、それぞれ３万２０００円、２万４０００円。これらは、自宅生、下宿生合わせた平均値。
大学生、生活費10年間で3割近く減
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治安は良くなっている 刑法犯は９年連続で減少
警察庁の調査で、昨年１年間の刑法犯の認知件数が９年連続で減少。ピーク時の２８５万件から１４８万件へ、ほぼ半減しました。凶悪犯も減っているとのこと。
巷では、しばしば「治安が悪くなっている」と言われていますが、実は治安は良くなっている、ということのようです。
何かあったら数億円のカネがすぐに必要になる小沢氏の「天下国家」って何？
小沢一郎氏の裁判。あらためて、小沢氏の金銭感覚の異常さが浮き彫りになったのではないだろうか。
小沢氏は、10日には「私の関心は天下国家の話で、それに全力で集中している。それ以外はすべて秘書に任せている」と答えていたが、11日、「億単位の金を手元に置いておくのは想像できない」と質問されると、「何かの必要があるときにすぐに対応できる」と答えている。小沢氏のいう「天下国家」は、「何か」あると億単位のカネがすぐに必要となる世界のようだ。
消費税増税「賛成」26%、「反対」38% - NHK世論調査
NHKの世論調査によると、野田内閣の支持率は30%に。注目すべきは、「税と社会保障の一体改革」について、「評価する」（「多いに評価する」「ある程度評価する」を合わせて）46%にたいし「評価しない」（「あまり評価しない」「まったく評価しない」合わせて）49%と、わずかながら「評価しない」が上回っていること。消費税増税についても、「賛成」「反対」「どちらともいえない」でほぼ三等分だが、その中でも「賛成」26%に対し「反対」38%で、反対が上回っていることも見逃せない。
共同世論調査 内閣不支持初の50%を超える
共同通信の世論調査で、野田内閣の不支持率が初めて50％を超えました。
主要な理由は、いうまでもなく消費税増税。「賛成」（「どちらかといえば賛成」を含む）45.6%にたいして「反対」（「どちらかといえば反対」を含む）52.9%を占めただけでなく、野田首相は「十分説明していると思うか」の問いに、「説明している」（「十分説明している」「ある程度説明している」）23.9%にたいし「説明していない」（「あまり説明していない」「全く説明していない」）74.4%にのぼっています。
内閣不支持 初の50%超 世論調査 増税74%「説明不足」：東京新聞
女性宮家 6割超支持 世論調査 ほぼ全世代で前向き：東京新聞
「だって終わってない」
「毎日新聞」の編集委員・山田孝男氏が、コラム「風知草」で、東京電力の原発災害の損害賠償がすすんでいない問題にかんして、「だって終わっていない」という被害者の声を紹介している。直接明言はされていないが、とても事故が収束したなどと言えないことをやんわりと指摘されているのだろう。
なんにせよ、原発災害は現在も進行中。とても終わっていないのである。
評価書に厳しい沖縄の世論
沖縄・普天間米軍基地の移設問題で、沖縄防衛局の無理やり提出した環境影響評価（アセスメント）の評価書。内容が明らかになるにつれて、そのデタラメぶりに、さらに怒りの声が高まっている。
沖縄の地元２紙は「結論ありき」（沖縄タイムス）、「アセスの名に値しない」（琉球新報）ときわめて厳しい。
社説：［「普天間」評価書］「結論ありき」の内容だ：沖縄タイムス
社悦：評価書全文 アセスの名に値しない 非科学的記述の連続だ：琉球新報
オバマ大統領、軍事費を34兆円削減へ
オバマ米大統領が、10年間で約34兆円の軍事費を削減する新たな国防戦略を発表。
米が新国防戦略、「２正面作戦」見直し：TBS News-i
米国：新国防戦略 二正面作戦見直し 地上戦力を大幅削減：毎日新聞
映画「サラの鍵」
昨日、フランス映画「サラの鍵」を見てきました。１９４２年７月のフランスにおけるユダヤ人一斉検挙をテーマにした作品です。
パリで暮らすアメリカ人女性記者ジュリアは、夫の祖父母が暮らしていたアパルトマンに引っ越す準備をしていたが、ふとしたきっかけで、その部屋に祖父母が越してきたのが１９４２年８月だったことを知る。そこから、この部屋に秘められた歴史に踏み込んでゆきます。
主要紙の元旦社説を眺めてみました
資本主義に自浄能力は期待できるのか？
「日本経済新聞」の元旦社説は、清沢洌まで引っ張り出して、国家戦略による「資本主義の進化」を要求している。それに比べれば、同じ「日経」でも、大晦日のコラム「大機小機」の方がよほどまともなことを言っている。曰く――
- 「先進国で広がる体制の危機は、四半世紀に及んだ経済運営の諸矛盾が限界に達したことを示している。行き過ぎた経済のグローバル化、市場化、金融化の弊害だ」
- 「効率優先の市場主義は、為替を含む急激な価格変動で、経済と国民生活を不安定にしただけではない。勝者総取りを是とする思想と相まって、中間層がやせ細る富の偏在と格差拡大の社会的不均衡を生み、社会の分裂を招いた」
- 「短期の資本移動を抑制する国際的な枠組み作りが重要」「金融を規律付ける再規制は喫緊の課題だ」
- 「所得と資産格差の是正は、税・財政による再分配機能を強化する政府の役割である。過度な報酬制度でゆがんだ部分があれば、企業の分配政策の是正も課題になる」「政治と経済の目的は国民生活の安定と向上にある」
しかし、コラム子が言うように、はたしてこれが「資本主義の自浄能力」によって達成されるのだろうか？ そうでなければ、社会の力でルールを確立しなければならない。
地震がありました
気象庁2012年1月1日14時37分発表
先ほど（午後２時２８分ごろ）、関東地方から東北南部にかけて震度４から震度３を感じる地震がありました。私のところもそこそこ揺れました。これだけの揺れは久しぶりだったので、少々びびりました。(^_^;)
で、調べてみると、いろいろ興味深いことが分かりました。気象庁発表によれば、震源は鳥島付近、深さ３７０ｋｍで、マグニチュードは７．０。それだけ大きな地震だったにもかかわらず、震源に近い八丈島は震度２。より遠い東京２３区などで震度４の揺れを感じたのはなぜでしょうか。
大晦日から新年にかけてのつぶやき
今年は、ツイッターでつぶやきながらの年越しとなりました。大晦日から新年にかけてつぶやいた「よしなしごと」です。
新しい年が希望ある未来への第一歩となりますように
2011年は、僕にとっては、クラシックがなければ生きてゆけないと痛感した年でした。
明日どうやって暮らすかを思い悩む方が大勢おられる中で、クラシックの生演奏を聴くことがどれほど贅沢か。そのことに感謝しつつ、音楽に癒され、励まされ、力をもらって、新しい年を希望ある未来への第一歩とするために、私も努力したいと思います。
引き続き、Internet Zone::WordPressでBlog生活をよろしくお願いします。m(_’_)m
消費税10%なら可処分所得は4〜9%もマイナスに!!
野田内閣の2011年「置き土産」みたいな消費税増税案。「毎日新聞」には、こんな記事が出ていました。
消費税１０％なら：「夫婦と子ども２人」現役世代に打撃 – 毎日新聞
これによると、2015年の現役世代の可処分所得は、消費税の増税、その他諸々の増税・負担増で、こんなに減ります。
世帯年収 300万円 500万円 800万円 1000万円 1500万円 40歳以上（夫婦子ども2人） 所得の減少額 24 31 41(43) 71(50) 85(67) うち消費税負担増 11 17 25(26) 29(32) 42(45) 40歳未満単身世帯 所得の減少額 12 19 29 35 うち消費税負担増 10 16 24 29 ※単位・万円。現役世代は働き手は1人と想定し、カッコ内に共働き世帯を表示。
[毎日新聞2011年12月31日付]
300万円世帯で24万円、月2万円もの負担増。1500万円世帯でも85万円、およそ月7万円の負担増になります。それだけ確実に消費は落ち込むわけで、景気の悪いこの時期に一体なんでこんなとんでもないことをやるのかとあらためて思います。
20代で「デモに政治を動かす力がある」50%
26日付の「朝日新聞」に載っていた世論調査。一番大事なのは、「デモに政治を動かす力があると思うか」という質問に、20代では50%が「ある」と回答し、「ない」の43%を上回ったこと。
全体では「ない」50%で「ある」を上回っているが、それでも「ある」44%というのは高い数字だろう。
日経世論調査 内閣不支持53%、「収束」宣言に納得せず78%、消費税増税「反対」53%
日本経済新聞の世論調査。
まず第1に、野田佳彦内閣の内閣支持率。「支持する」が36％で、前回調査（11月末）から15ポイント急落。「支持しない」は14ポイント上昇で53％とあり、野田内閣発足後初めて支持率を上回った。
第2に、東京電力福島第一原発の事故について、78%が野田内閣の「事故収束」宣言に納得できないと回答していること。
第3に、消費税増税にかんして、2010年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げる政府案に「賛成」38％ vs.「反対」53％で、反対が過半数を占めている。さらに、前回調査と比べると。「賛成」は７ポイント減、「反対」は６ポイント増で、消費税増税は具体化されるにつれて、どんどん不人気になっている……。
「資本論」についてつぶやきました
『資本論』について、いくつかつのテーマについてぶやきました。翻訳にかんすることがいくつかと、「いわゆる本源的蓄積」はなぜ「いわゆる」本源的蓄積なのかという問題。(^_^;)
夜中に、BS歴史館「戦争指揮官リンカーン」（2011年12月22日放映）なんてものを録画で見てしまったもんだから、ちょっとあっちこっちに発想が展開してしまいました。
「ソ連＝社会主義」論に立つ限り展望は見えてこない
本日の「日本経済新聞」のコラム「大機小機」が、「左翼はどこへ行った」という題して、「資本主義がこれほど欠陥をさらしているのに、その批判者の左翼、すなわち社会主義勢力は、なぜか振るわない」と論じている。
ソ連の崩壊で社会主義勢力が困難を強いられていることは事実だが、「大機小機」のようにソ連を社会主義の代表扱いする見地からは、社会主義の展望が見えてこない。
しかし、このコラムで大事なことは、いまや「日本経済新聞」でさえ左翼を必要としているという事実だ。それだけ、資本主義が次々と欠陥をさらけだしている、ということでもある。
あらためて震災の復旧・復興、原発事故の補償問題を考える
『議会と自治体』2012年1月号
日本共産党が発行する『議会と自治体』2012年1月号。引き続き、東日本大震災と福島原発災害 ((原発事故ではなく原発災害としているところが大事。事故そのものはいまだに全貌は明らかにならないし、これからも想像をこえる様々な困難が予測される。しかし、原発事故による災害は、ただちに取り組まなければならないし、取り組むことができる。政治の責任として、この災害にどう取り組むかが問われている、というふうに僕は読んだ。))の特集が充実している。とくに、
宮入興一「復旧・復興の課題と災害復興制度の抜本転換」
除本理史「賠償問題になにが問われているか」
の2本は、理念の問題と、現実に復旧・復興をどうするか、賠償をどうするかという具体的な問題と、両面から問題にせまっていて読まされる内容だった。