総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が、独立行政法人はできるかぎり貸付業務から撤退すべきとする「独法見直し方針」を確認。
独法には、奨学金をあつかう日本学生支援機構も含まれています。日本育英会をなくしたときに、「奨学金は拡充させる」と約束したのに、早くも見直しですか?
総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が、独立行政法人はできるかぎり貸付業務から撤退すべきとする「独法見直し方針」を確認。
独法には、奨学金をあつかう日本学生支援機構も含まれています。日本育英会をなくしたときに、「奨学金は拡充させる」と約束したのに、早くも見直しですか?
Movable Type 3.31に移行しました。
しかし途中で、間違って画像データを削除してしまいました。(^_^;)
ということで、バックアップをとってなかった最近の画像データが消えてしまっています。おいおい復旧させますので、お許しください。m(_’_)m
あと、カスタマイズやPlug-inもこれから。いったいいつになったら完成するやら…
イラクから撤退を開始した陸上自衛隊ですが、撤退発表の2日前に、地元ムサンナ州評議会議長らに書簡を送り、自衛隊宛に感謝状を送るように求めていたことが明らかに。
あ〜あ、情けない…
台所に闖入者現わる! で、よく見たらカマキリです。
いったいどこからはいり込んだのやら…。
流しのところで、はいパチリ。バックの流しが汚れているのはお許しあれ
友人からお中元でいただきました。ヽ(^^@)/
でっかい“おかき”の缶詰。う〜む、1人で食べきれるかなぁ… (^_^;)
今日の朝日新聞に子育て世帯の減税についての特集記事が載っています。
そこでは、2つの減税方式による減税額の違いがグラフで示されています。1つは、たとえば子ども1人あたり10万円として、子どもの数だけ税額控除するという方式。もう1つは、N分N乗方式(記事では「フランス方式」)と言われているもので、世帯の総所得を子どもを含めた家族の人数(N)で割って、1人あたりの課税所得を計算。それに税率をかけて1人あたりの税額を出し、それを再びN倍して納税額を出すというもの。フランスで出生率が上がっているものだから、N分N乗方式は、少子化対策に最も効果がある税方式であるかのように宣伝されています。
しかし、その結果をみると、非常に劇的なもの。
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敵基地攻撃論にたいする地方紙の社説の続きです。この手の問題になると、全国紙より地方紙の方がまともな議論が多いのはどうしてでしょう?
専守防衛の原則が崩れる 敵基地攻撃能力(西日本新聞 7/14)
社説 敵基地攻撃論 広い視点から冷静な議論を(熊本日日新聞 7/13)
敵基地攻撃能力/過熱せずに冷静な議論を(河北新報 7/12)
敵基地攻撃論 日米安保で足りぬのか(新潟日報 7/12)
木曜日、サントリーホールで日本フィルハーモニー交響楽団の第582回定期演奏を聴いてきました。プログラムは以下のとおり。
指揮は、日フィル正指揮者の沼尻竜典氏、合唱は東京音楽大学。コンサートマスターは日フィル・ソロコンサートマスターの扇谷泰朋氏。
「ダフニスとクロエ」は、これまで組曲版は聴いたことがありますが、全曲版は初めて。プログラムノーツには、「全曲やって夜明けの場面になるのと、いきなり夜明けの場面から入ってくるのでは、印象が全然違う」という沼尻氏の言葉が紹介されています。ということで、はたしてどんなふうに違うのか、全曲版だと合唱が入るので、それがどんな雰囲気を醸し出すのか、それも楽しみでした。
各地の「九条の会」の活動を、インターネットを流れるニュースから拾い集めています。
ウォールストリートジャーナル紙が、「日本の核武装は避けられない」とする社説を掲載。
都心は8時前からすでに30度を越えたらしい。雨も嫌だけど、晴れるのもうんざり…。
イスラエルに、パレスチナ自治区ガザ侵攻の停止などを求める国連安保理決議案に、アメリカが拒否権を行使。
公海上へのミサイルの発射に制裁を主張しておきながら、実際に人が殺されているのに、なぜ拒否権なのでしょうか。
米報道官が、中ロの決議案について「目標は共有」と発言。中国訪問中のヒル国務次官補は、中国の働きかけを「懸命に取り組んでいる」と評価するなど、北朝鮮のミサイル発射に対する国連決議をめぐって、米日の思惑の違いが浮き彫りになってきたようです。
「目標は共有」 中ロ非難決議案で米報道官(朝日新聞)
北朝鮮の「6か国」復帰、中国の説得難航(読売新聞)
北朝鮮安保理決議案 かわされた早期採決(朝日新聞)
麻生外相が、広島市内の講演で、「金正日に感謝しないといけない」と発言。直後に「冗談」だと申し開きしましたが、いまの緊張した事態に、こんな「冗談」を口にする人物が外相でいいんでしょうか?
麻生外相「金総書記に感謝」と冗談(日刊スポーツ)
北ミサイル発射、軍事大国化のきっかけを日本に提供(韓国・中央日報)
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当初、労基署は自殺の原因は「うつ病」のせいとしていました。しかし、「うつ病」になったのは過労ゆえ。1カ月159時間の残業というのは、まったくもって異常事態。それでも労災にならないというのは、とんでもないことです。遺族が労災認定を求めて、現在裁判中ですが、遅くなったとはいえ、国側が判断を変更したのはよいことです。
敵基地攻撃能力 「専守防衛」が大原則だ(中国新聞 7/12)
専守防衛の信を損なう(中日新聞 7/12)
敵基地攻撃・「専守防衛」との整合性は(琉球新報 7/11)
[敵基地攻撃能力]攻める自衛隊にするのか(沖縄タイムス 7/11)
北海道新聞は、敵基地攻撃論にたいしてではないが、6日の段階で、社説の中で「軍事力でなく外交で」の解決を求めている。
北朝鮮のミサイル発射に対し、日本政府は、制裁発動にむけた国連安保理決議を早期にあげることを主張しています。
しかし中国、韓国、ロシアが反対。安保理議長国のフランスとイギリスが「まずは議長声明で」の態度を表明。頼みの綱のアメリカも、訪中しているヒル米国務次官補が、中国と米国は北朝鮮問題に関して「共通した目的」を持っている、と述べ、「中国が非常に苦心し、責任を極めて深刻に受け止めていることは明らかだ」と発言。
日本政府は、当初は、制裁に消極的な中国を孤立させる「あぶり出し作戦」だなどと言っていたようですが、気がついてみると、段階的な手続きを踏まず、いきなり国連憲章第7章のもとでの制裁をという日本の主張の方が、国際的に孤立しているのでは。大事なことは、国際社会が一致して北朝鮮に6カ国協議への復帰を迫ることだと思うのですが。
中国の外交努力に対する北朝鮮の反応は「思わしくない」=米国務次官補(ロイター)
北朝鮮ミサイル、英仏が2段階案提示/安保理 議長声明後に決議(日経新聞)
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読売新聞がブッシュ大統領と会見。
ブッシュ大統領は、小泉首相にたいして、「(中韓との)関係を改善できるよう望む」と伝えたことを明らかに。会見の場では、「われわれの友邦〔日本のこと〕が他の友邦〔韓国〕や関係国〔中国〕と良好な関係を持つことは、我が国〔アメリカ〕にとっての国益でもある」と、さらに踏み込んで指摘しています。