NHK世論調査 小泉首相の靖国参拝に否定的意見が過半数

NHKの世論調査で、小泉首相の靖国参拝について、「任期が終わってから参拝すべきだ」38%、「時期にかかわらず参拝すべきでない」15%、あわせて53%が参拝に否定的な回答。

NHKニュース(2006/07/11)
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トヨタも「リコール隠し」

トヨタ自動車が、自動車の欠陥を知りながら8年間リコールせずに放置していたことが明らかに。

欠陥隠しは、三菱自動車だけじゃなかった、ということ。日本の企業体質は深刻なようです…。

トヨタ、欠陥8年放置 強度不足 熊本で事故(読売新聞)
トヨタ 重要故障 当初から認識 「緊急措置必要」 熊本県警調べ 副社長にも報告(西日本新聞)
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届きました。永原慶二追悼文集

永原慶二追悼文集刊行会編『永原慶二の歴史学』(吉川弘文館)

一昨年亡くなられた永原慶二先生の追悼文集が届きました。永原先生が生前に私家版としてまとめられた『永原慶二 年譜・著作目録・私の中世史研究』に、昨年ひらかれたシンポジウム「永原慶二の歴史学をどう受け継ぐか」の報告、それに各方面の追悼文をあつめて、一冊にまとめられたものです。シンポジウムの場で予約していましたが、予定どおり、届きました。

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ジャコメッティ展を見てきました

神奈川県立近代美術館葉山「アルベルト・ジャコメッティ――矢内原伊作とともに」

集会のあと、横須賀から逗子を経由して、神奈川県立近代美術館葉山で開かれている「20世紀美術の探究者:アルベルト・ジャコメッティ――矢内原伊作とともに」を見てきました(7月30日まで)。

アルベルト・ジャコメッティは、チラシにも使われている矢内原伊作の石膏像で有名ですが、今回の美術展では、50年代から60年代までの彫像がいろいろ展示されていました。一番特徴的なのは50年前後につくられた彫像。前後の厚みと上下のフォルムはあっても、左右が極端に薄っぺらな作品は、いったい何を描いているのでしょう? 矢内原伊作とであった56年ころからは、相変わらず縦長ですが、そんな極端な薄っぺらさはなくなります。このへんの変化はいったいなんだったのか。今回の展示はテーマ別だったので、そのあたりはいまいちよく分かりませんでした。(^_^;)
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原子力空母は来るな! 7・9首都圏大集会in横須賀

今日は、横須賀まで出かけて、ヴェルニー公園で開かれた「原子力空母配備阻止!米軍再編“合意”を撤回せよ 7・9首都圏大集会 in 横須賀」に参加してきました。

集会には、首都圏とともに大阪などからも集まり、3万人が参加。空模様が心配でしたが、なんとか本格的な雨には降られず、米海軍横須賀基地のゲート前を通ってデモ行進してきました。
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歴博に行ってきました

国立歴史民族博物館 特別企画展「佐倉連隊にみる戦争の時代」

国立歴史民俗博物館でやっている特別企画展「佐倉連隊にみる戦争の時代」を見るため、昨日、佐倉まで行ってきました。

歴博のある佐倉城趾には、終戦まで、明治7年に創設された陸軍佐倉連隊が置かれていました。今回の企画展は、その佐倉連隊にかかわる資料に即するかたちで、戦争というものが人々の暮らしにどんな影響を与えたかを具体的に見ていこうというもの。派遣先から送られてきた手紙や、戦争に行った兵士が持っていた軍隊手帳なども多数展示されています。

展示は、「I、佐倉城から佐倉連隊兵営へ」「II、佐倉連隊の兵営生活」「III、佐倉連隊と地域」「IV、佐倉連隊と戦争」の4つのコーナーに分かれていますが、一番見応えがあったのは、やっぱり「IV、佐倉連隊と戦争」のコーナー。佐倉にいた連隊は、西南戦争、日清・日露戦争に参加(歩兵第2連隊)。昭和に入ると、2・26事件の鎮圧部隊に加わったほか、「満州」に派遣され、ノモンハン事件にも出動。1944年には南方へ転出し、グアム戦・レイテ戦に参加し大きな犠牲を出しています。
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東シナ海ガス田開発問題を考える

東シナ海での中国によるガス田開発について、興味深い論文を見つけたので、ちょっと紹介しておきます。

その論文は、昨年(2005年)の『週刊東洋経済』10月1日号に掲載された「非常識な日本側の要求 中国と共同開発交渉を」という論文。筆者は、元石油資源開発取締役の猪間明俊氏。

猪間氏は、おおむね次のようなことを指摘されています。

 国連海洋法条約は2つの規定を定めている。1つは、いわゆる中間線で、陸地から200カイリの各国のEEZ(排他的経済水域)が重なり合う場合、その中間線をもって境界とするという規定。もう1つは、国土の地形・地質的自然延長としての大陸棚はそれに接する国のものという規定。日本は中間線を主張し、中国は東シナ海の大陸棚と「沖縄トラフ」までの権利を主張している。つまり、中間線と沖縄トラフとの間の海域が、日中両国の「係争海域」である。
 海洋法条約の2つの規定には相反するものがあるが、どちらの規定を優先するかは決められていない。したがって、関係国の話し合いで決するか、国際司法裁判所に判定してもらうしかないが、世界的には「自然延長論がやや優勢」で、「司法裁判に持ち込むと中国側に有利な判決が出て、日本は係争海域の権利を失うおそれがないとはいえない」。(要旨)

ここまでは、海洋法条約の一般的な理解。以下が、石油資源開発のプロとしてのご意見。
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米軍の判断だけで迎撃

米軍が沖縄の米軍基地に配備しようとしている地上発射型迎撃ミサイル(PAC3)について、米軍だけで発射できることが明らかに。

こうなると、地元の問題だけではありません。文字どおり、日本の国家主権にかかわる重大問題です。

在日米軍「PAC3」 米側のみに発射権限(中日新聞)
米軍パトリオット 嘉手納に年内配備 地元議会 撤回求める決議(西日本新聞)
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政治家の「口利き」

防衛施設庁では、国会議員の「口利き」が発覚。防衛施設庁は、汚職のために廃止される方向で話が進んでいるので、いまは“叩き時”ということ。しかし、「防衛施設庁が腐敗しているので、廃止する代わりに、防衛庁を防衛省にします」というのはやめてもらいたいものです。

他方で、信用保証会社が税務調査を受けている最中に、自民党国会議員らと会食し、税務調査について相談した上で、800万円渡していたことが明らかに。「調査を止めてくれという依頼はなかった」といっても、それは「魚心あれば水心」でしょ。これだけ露骨なことをやっても、犯罪にならないとは…。

仙台防衛施設局、国会議員ら14人「口利き」 文書残す(朝日新聞)
口利き日常的 防衛施設庁「むげにできず」(朝日新聞)

信用保証大手の前会長、国税調査中に800万円献金(読売新聞)
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セクハラ男の言い分

指導教官という立場を利用してセクハラにおよんでおきながら、「信頼関係があったので、セクハラではない」とは…。

ちなみに東北大も、「被害者の特定や2次被害を防ぐため」という理由で、セクハラの内容などは公表していません。これがセクハラ事件の常識です。

セクハラ:東北大、男性教授を諭旨解雇の懲戒処分 女子学生に複数回/宮城(毎日新聞)
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原因はジェンダーフリーじゃなくて、学校施設の貧困

身体検査や林間学校はともかく、体育の授業や水泳の着替えで男女同室というのは、学校に生徒用の更衣室を設けてこなかった文部科学省の責任です。

ジェンダーフリーを攻撃する前に、まずここらあたりから改善を。

身体検査:公立小学校の16.4%が男女同室 文科省調査(毎日新聞)
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働く高齢者が飛び抜けて多い日本

65歳以上の高齢者で働いている人の割合が、日本は22.2%で、フランス1.2%、ドイツ2.9%などと比べて飛び抜けて多いことが明らかに。

もちろん、健康のために働くという人や、ぶらぶらしているのがいやだからという人もいるでしょうが、「年金だけでは暮らしてゆけない」という不安が大きいのでは? ヨーロッパでは、定年退職はあこがれの年金暮らしの始まりで「楽しみ」ですが、日本もそうなればよいのですが、現実はますます逆行しているようです。

働く高齢者:日本は先進諸国で飛び抜けて多く2割超す(毎日新聞)
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