日銀の福井総裁が村上ファンドに1000万円拠出していた問題で、多い年には年間で数百万円の運用益を得ていたことが明らかに。
庶民は、0.001%の普通預金金利、つまり1000万円を1年間預けて、ようやく100円の利息しか付かないというご時世に、金融の元締めたる日銀総裁が私募ファンドで数百万円も儲けていたとは…。
1000万円で多い年は数百万の運用益
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2月解約申し出の不明瞭さ残ったまま
日銀の福井総裁は15日の記者会見で、あらためて辞任する考えのないことを強調。しかし、今年2月にファンド解約を申し出た理由については、「村上氏の志が変化した」というだけで、依然として疑問が残っています。
職場のいじめ、急増中
ILOの調査によると、世界的に職場での「いじめ」が増加しているそうです。
日本では、民事上の労働紛争相談件数のうち、いじめや嫌がらせの申し立てが2002年度約3万2000件から、03年度は上半期だけで5万1444件に急増。
厚労省が有期契約労働者の実態調査
厚生労働省が始めておこなった「有期契約労働に関する実態調査」の結果が明らかに。
厚生労働省発表の「調査結果」の概況はこちら
→厚生労働省：平成１７年有期契約労働に関する実態調査結果の概況
都心の公務員宿舎売却は、大手デベロッパーの自作自演
昨日の「東京新聞」こちら特報部が、今すすめられようとしている都心の国家公務員宿舎の売却問題を取り上げています。
そこに紹介されている「有識者会議」のメンバー。日本住宅ローン、三井不動産、三菱地所など大手デベロッパーが並んでいます。要するに、大手デベロッパーが自分で「売却すべし」との答申をまとめ、売却・再開発で自分たちが儲けよう、そんな魂胆があまりに見え透いています。
【有識者会議メンバー】
伊東 滋 早稲田大学特命教授（座長）
赤羽 貴 パートナー弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
浅海泰司 東京大学空間情報科学センター副センター長、教授
大垣尚司 立命館大学教授、日本住宅ローン社長
佐藤 実 三井不動産常務取締役常務執行役員
長島俊夫 三菱地所代表取締役専務執行役員ビル事業本部長
目端康雄 慶應義塾大学大学院教授
（「東京新聞」2006年6月14日付から）
教育基本法「改正」問題で踏み込んだ報道
TBSが、教育基本法「改正」が継続審議で先送りされようとしていることで、この間の国会審議をふり返りつつ、「愛国心」を盛り込むことは「内心の自由」を犯すことにつながるという点にまで踏み込んで、まとめ的な報道をしています。
まだまだ見つかる米牛処理施設の杜撰管理
韓国の査察で、日本への輸出資格を持つ7つの牛肉処理施設で、カナダ産の牛が米国産の牛に紛れ込むなどの問題が見つかったそうです。
アメリカは、日本との輸入再開条件を守るだけの能力もなければ、守るつもりもない、ということですね。
それにしても、どんなに問題が見つかっても、ともかく早く輸入再開に踏み切ろうとする日本政府って、なんなんでしょう？
米の対日牛肉輸出、７施設不適…韓国が現地査察（読売新聞）
米国産牛肉：輸入再開、来週決定へ ７月にも再開の見通し（毎日新聞）
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これこそ最大のインサイダー取引？
日銀の福井総裁が村上ファンドに1000万円投資していた事件ですが、福井総裁が2月に解約を申し入れていたことが明らかに。
日銀は、3月に金融の量的緩和を解除。そうすると当然金利は上昇します。金利が上がれば株価が下がるのは、金融・投資の常識。日銀総裁は、金利政策の元締め中の元締め。その人物が、金利政策の変更を見越して、自分の持っている株や投資ファンドを売り買いしていたとしたら、これ以上のインサイダー取引はありません。
世界の軍事費127兆円、SIPRI推計
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が2006年版年次報告書を発表。2005年度の世界の軍事費は前年比3.4%増の127兆円に。
中国の軍事的脅威が云々されますが、軍事費についていえば、まだまだ日本の方が上。また、軍事費増加分の約8割は米国分。結局、一番軍備拡張を進めているのはアメリカということか。
世界の軍事費3.4%上昇、イラク派兵などが影響（読売新聞）
世界の軍事費127兆円 ストックホルム平和研推計（日経新聞）
岩城宏之氏が死去
指揮者の岩城宏之さんが、本日未明、亡くなられたというニュースが流れています。
去年10月にショスタコーヴィチの「森の歌」を聴いたのが最後になってしまいました。7月に東フィルのオペラシティ定期への出演が予定されていたのですが…。心からご冥福をお祈りします。
W杯 日本1-3でオーストラリアに逆転負け
前半1点入ったときには、お！と思ったのですが、後半、追加点を入れるチャンスは何度もあったのに得点できなかったのが残念です。
川口はナイスセーブを繰り返していたんですが、同点にされたあの時に前に出て行ったのが結果的には判断ミスということになるんでしょうか？ 相手選手が上背があるだけに、ゴール前の混戦は、見てて本気でハラハラしました…。(^_^;)
セクハラ問題の常識
東大助教授が「環境型セクハラ」で15日間の停職処分に。
事件の詳細については被害者である女性の「プライバシーにかかわる」として公表せず。これがセクハラ問題に対処するときの常識です。
「周辺事態法」見直し 自治体協力を義務づけ
政府が、周辺事態法を見直し作業に着手。
日米安全保障協議委員会（2プラス2）の合意を受けて、「周辺事態」が発生したときに、米軍の空港、港湾施設の使用を確実にするために、現在は「必要な協力を求めることができる」となっている部分を義務づけるつもり。
自治体の協力を義務化 空港や港湾提供など（中国新聞）
社説［周辺事態法改正］まるで戦争への準備だ（沖縄タイムス）
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防衛「省」昇格をめぐる社説（その2）
防衛「省」昇格法案の国会提出にたいする社説の続きです。
「国民の納得を得て」と言いながら
自民党の片山虎之助・参議院幹事長が、ロイターのインタビューで、消費税増税について「国民の納得を得て」と回答。しかし、その一方で、「骨太方針」に消費税増税を具体的に書き込むことについては「そんなことが書ける訳がない」と発言。
「国民の納得を得る」つもりなら、来年の参院選で消費税増税を政策に掲げるのが一番だと思うのですが、結局、すべて先送りして、とりあえずは「選挙で勝てる人を」というのが結論のようです。
本当に国内消費は堅調なのか？
今年1?3月期のGDPの2次速報値が発表され、実質成長率が年率換算で3.1%へと1.2ポイント上向きに修正されました。これは主には民間設備投資が3.1%増（速報値1.4%増）と大きく伸びたことによるものですが、個人消費も0.5%増（速報値0.4%増）と「堅調」に推移しているということになります。
しかし他方で、5月の消費者の購買意欲を示す消費者態度指数は0.2ポイント減少で、50を割り込み、「横ばい」に。4月の家計消費調査でも、勤労者世帯の消費支出は4カ月連続で前年比マイナスになっていました。また、企業物価指数（むかしの卸売物価指数）は、原油高などを反映して、前年同月比で3.3%と、25年ぶりの大幅上昇。これらをみていると、個人消費は「堅調」とは言ってられない事態です。
GDP年率3.1%に上方修正 1?3月期（朝日新聞）
1?3月期実質GDP改定値、年率3.1%増―速報値は1.9%増（NIKKEI NET）
5月の消費者態度指数50%割れ、基調「横ばい」に下方修正（日経新聞）
5月の企業物価3.3%上昇・25年ぶり伸び率（日経新聞）
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富士山頂の気象データ途絶える…
東京新聞の夕刊をみて、びっくりした記事。富士山頂測候所での自動観測装置が2系統とも故障し、5月2日以降、データが入らなくなったそうです。
富士山は単独峰のため、世界的にみても、高度気象の観測にはもってこいの場所なのです。そのデータが途絶えてしまった、というのは由々しき事態。大至急復旧作業に取りかかるのはもちろん、このさい、無人化についても見直し、安定的に観測が続けられるような態勢を整えてほしいと思います。
残業代の割増率、引き上げか？
政府は、残業の抑制のために、割増賃金の割増率を引き上げる方針を決めたというニュース。
最初、「読売新聞」の記事を見たとき、びっくり！ いま日本の割増率はたった25%。欧米では50%以上が当たり前なのに比べると、非常に低く、これが日本の長時間労働の原因とも言われています。割増率の引き上げは大賛成です。
ところがよくよく読むと、割増率引き上げが適用されるのは、月35時間以上（「朝日」は月30時間以上と報道）の残業についてのみだそうです。で、「朝日」によれば、9割近い企業は残業月30時間以内。ということは、実際に割増率40%が適用されるのは1割程度ということ。う〜む、なんだかなぁ…。
残業の抑制に「割増賃金」最低基準を引き上げへ（読売新聞）
残業代、引き上げへ 月30時間超のみ、少子化が後押し（朝日新聞）
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今週の「九条の会」（6月11日まで）
全国各地の「九条の会」の活動を、インターネットから拾いました。今週は10日（土）に、「九条の会」の初めての全国交流集会が開かれ、全国の「九条の会」が5000を超えたことが発表されました。
亡くなった後も見捨てられ続ける「孤独死」
東京新聞が、「孤独死」の対応をめぐり、都内の自治体を調査。7割が「孤独死の判断基準がない」「把握する方法がない」などの理由で、「孤独死」した人数の把握さえおこなっていないことが明らかに。