有効求人倍率が13年ぶりに1.0倍になったというニュース。景気が回復しつつあることは確かですが、しかし、素直に良かったねと言ってられない現実があります。
毎日新聞が書いているとおり、13年前は失業率2.2%だったのがいまは4.4%。有効求人倍率が1.0に戻っても失業率はなかなか下がらない。そんな状態が定着しつつあります。
また、実際には非正社員の求人が1.58倍と多くて、正社員の求人倍率は0.65しかありません。新規求人数のうち、55%が非正規社員だといいます。これでは求人倍率が上がったからと言って、喜んではいられません。
さらに地方格差。愛知（1.61倍）、東京（1.54倍）にたいし、沖縄（0.41倍）、青森（0.44倍）など。東京を見ていただけでは実態は分かりません。NHKのニュースが、渋谷のハローワークを映しながら「かつては職探しをする人でパソコンは埋まっていたが、いまはまばら」みたいなコメントを流していましたが、あまりの手抜き、ジャーナリズム失格です。
社会的格差の問題で、閣議「格差は広がっていない」という資料を配っただけでなく、ついに小泉首相自ら「格差が出ることは悪くない」と発言。
しかし、「格差は悪くない」というこの議論。これも、実は、日本経団連の奥田会長が前から言っていたことなのです。
今日も朝から病院に行ってきました。といっても、ぎっくり腰でお世話になった整形外科ではなく、前から“五十肩”でお世話になっている麻酔科へ。
という前に、難題続出。
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米国産牛肉の輸入再開問題に関連して、中川農相の責任問題で話題となっている政府答弁書は、これです。ちなみに、答弁書の差出人は「内閣総理大臣臨時代理国務大臣 安倍晋三」となっています。
衆議院議員川内博史君提出ＢＳＥ問題に関する質問に対する答弁書（2005年11月18日）
問題の箇所は、答弁書の九の（１）についてで、次のように、はっきり、「輸入再開以前に」担当官を派遣して現地調査を実施することが必要」と書かれています。
九の（１）について
厚生労働省及び農林水産省においては、米国産牛肉等の輸入を再開することとなった場合には、輸入再開以前に、また、輸入再開後も定期的に、担当官を派遣して米国における我が国向け牛肉等に係る食肉処理施設（以下「対日輸出施設」という。）に対する現地調査を実施することが必要と考えている。具体的には、米国政府による対日輸出施設の監督状況、日本向け輸出証明プログラムに規定する品質管理プログラムの文書化の状況、ＳＲＭの除去の実施状況、月齢二十月以下の月齢証明についての遵守状況等について現地において確認したいと考えている。
「再開することとなった場合」という書き方は、当然ながら、輸入再開が決定したならば、実際に輸入が再開されるまでの間に調査をおこなう、ということを念頭に置いたものだと考えられます。
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ヒューザーの小嶋社長が自治体やイーホームズを提訴。
小嶋社長の思惑はともかくとして、裁判で、建築確認機関の責任を徹底的に解明すること自体は、事件の真相解明に役だつのではないかと思ったりもするのですが…。
ヒューザー、18自治体に139億円の賠償請求（朝日新聞）
ヒューザーがイーホームズを名誉棄損提訴（日刊スポーツ）
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中川昭一農相が、米国産牛肉の輸入再開前に現地調査をおこなうとの政府答弁書を守らず、再会決定前の現地調査を行なわなかった事件。
「お詫びしたい」とは言いながら、「お詫び」の中身は、答弁書からその後政府の認識が変わったことの説明が不足したというもの。事前の現地調査をしなかったこと自体については問題ないと、農相だけでなく小泉内閣全体で居直ってます。
ちょいと古くなりましたが、東京新聞1月28日付に掲載されていた共同通信社の世論調査。小泉首相がすすめてきた構造改革について、50.6%が「見直すべきだ」と回答。また、75%の人が、「以前と比べて格差が広がっている」と回答しています。
「構造改革見直せ」半数 共同通信緊急調査 75%が格差拡大実感
[東京新聞 2006/01/28朝刊]共同通信社がライブドア前社長の堀江貴文容疑者逮捕を受けて26、27日に実施した全国緊急電話世論調査によると、市場原理導入や規制緩和など小泉内閣が推し進めてきた構造改革について「見直すべきだ」との声が50.6%と過半数を占めた。また「勝ち組」「負け組」に象徴される経済的格差について75.0%が「広がっている」と回答、「格差社会」の進行が浮き彫りになった。
昨日寝るときにちょいと腰に違和感を感じていたのですが、朝になったら、もう痛くて起きあがれません。それでも何とか起きあがったものの、歩くだけで大変。顔を洗うために前屈みになろうとしたら、激痛でまったく腰に力が入らない状態…。
仕方なく、インドメタシンをべたべたと塗りつけて、さらに服の上からホカロンを貼り付けて、そろりそろりと出勤。満員電車の中で立っているだけでも、腰にぐ――――っと痛みがくるし、駅の階段の上り下りも一騒動で、手すりにつかまって一歩一歩ゆっくり歩くしかできません。
そんなわけで病院に行ったら、「ぎっくり腰ですね」との診断。まあ、予想はついていましたが、これまで軽くぴりっと痛みが走る程度のものはあったけれど、ここまで痛いのは初めて。湿布薬を貼り付けて、コルセットというか腰痛バンドをつけて、なんとか歩けるし、いすにも座ってられる程度になりました。
でも、お医者様の言うには、その状態でだんだん良くなるのを待つしかないとのこと。う?、参ったなぁ?。
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インターネットを流れるニュースから、各地の「九条の会」の動きにかんするニュースをピックアップしました。26日には、大阪で、音楽・九条の会のコンサートが開かれ、関西方面のオケの有志たちによる演奏などが披露されました。
女系も認めるという皇室典範の改正をめぐって、「日本会議国会議員懇談会」が反対を決議。
「男系による皇位継承の伝統を根本的に改変する」というけれど、現在の憲法になって、天皇の地位は根本的に変わったことをお忘れのようです。現行憲法の成立によって、男系男子による「万世一系」の皇統という「伝統」は否定され、天皇の地位は、あくまで「国民の総意」によるものとなったのです。「国民の総意」以外のもの――男系男子による「血統」などを持ちだして、天皇の地位を正当化しようという人たちは、まず日本国憲法を勉強し直してください。
麻生外務大臣が、名古屋市内の講演で天皇の靖国参拝が一番だと発言。
「天皇陛下万歳」といって死んだ人々を「英霊」として祀ってあるからこそ、靖国神社への首相や天皇の参拝が問題なのだということが、まったく分かっていないようです。
インターネットで偶然見つけたのですが、中国人強制連行の生存者と日本国内の労働現場や収容所跡の現況を撮影した作品だというので、27日（金）、仕事を早めに切り上げて、見に行ってきました。
鈴木 邦弘写真展「灰と記憶」
銀座ニコンサロン 1/16(月)?1/28(土)
作品の一部はこちらからも見ることができます。↓
http://www.aperture.org/store/portfolioreview.aspx#picks
左側の「Kunihiro Suzuki–Survivors:Forced Labor in Japan」をクリックしてください。
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今日の産経新聞に小さく載っていた記事ですが、訪米中の橋本龍太郎元首相が「日本全体が右にふれており、あまりいい傾向でない」と発言したそうな。
橋本氏に「右傾化」を批判されるようでは、自民党も末期症状？
橋本氏、日本の右傾化に警鐘
[産経新聞 2006/01/28]自民党の橋本龍太郎元首相は26日、米カリフォルニア州のスタンフォード大で講演し、「日本全体が右に振れており、あまりいい傾向でない。昨年の衆院選での自民党の勝利は、日本が国際的に大きなやけどを負うきっかけをつくったのかもしれない」と警鐘を鳴らした。日中関係については、「（好転は）可能だ。中国の胡錦涛主席のお誘いを受け、3月は忙しいので、4月に経済人を連れて訪中する」と説明した。（シリコンバレー 時事）
ハマス＝テロ集団という図式で見ているだけでは、パレスチナ問題の解決は不可能。ハマス自身も、議会選挙への参加をきっかけに、武装闘争一本槍からの変化を望みたい。
しかし何より求められるのは、イスラエルが武力による占領政策をやめること。ハマスの“勝利”は、そうしたイスラエルの強硬路線が招いたものだと思うのですが。
名門の京大アメフト部を引退した4年生が、女性を泥酔させた上で集団で強姦した事件。
いまどきの若い連中なら、あっちこっちで似たようなことをやっているのでは？という面と（それ自体、情けない限りなんですが）、体育会系の名門クラブで似たような事件が繰り返されるのはどうしてかという疑問。両面での追求を期待したい。
厚生労働省の調査で、いわゆる「ベビーホテル」で国が定めた指導監督基準に適合した施設は2割台しかないことが明らかに。
今は、そういう事件は起こっていませんが、万が一事故が起って子どもたちが大勢犠牲になってしまってからでは遅すぎます。きちんと基準に適合した施設を望みます。
欧州議会が、東欧の旧政権の人権侵害を非難する決議を賛成多数で採択。
マルクスは、自由で、各人の個性が全面的に発展させられる社会を社会主義・共産主義の未来社会として展望していたのだから、専制支配を特徴とした旧ソ連・東欧社会が社会主義でもそれに向かう途上の社会でもなかったことは明らか。
「社会主義・共産主義」の偽りの看板を掲げ、そのもとでおこなわれた人権侵害やさまざまな政治的犯罪は、歴史の事実の問題として、是非とも究明されなければなりません。そうした問題ときちんと向き合い、総括することなしには、ヨーロッパの運動も国民的な支持のもとでの前進をかちとることはできないと思います。
ILOが世界の失業者に関する調査結果を発表。世界の失業者は、2005年末で1億9180万人。前年比220万人増。失業率は6.3%だそうです。で、失業者の約半数が若者。さらに、1日の収入が2ドル未満という人が14億人にのぼるそうです。
JR西日本で、またもや、保線作業員が作業中に列車にはねられる事故が発生。
JR西日本では、2002年11月に、線路内に立ち入って電車にはねられた高校生を救護中の救急隊員が特急列車にはねられるという事故がありました。共同の記事によれば、線路で作業中に起こった事故は、民営化後、これまでに5件あり、7人が犠牲になっているといいます。なぜ同じような事故が繰り返されるのか、憤りに耐えません。
JR宝塚線の断線事故で、安全第一の企業に生まれ変わることを約束したはずなのに、なぜ、こうした事故を繰り返すのか？ しかも、今回の事故でも、JR西日本が真っ先に発表したのは、「現場が勘違いしていたのではないか」という現場に責任を押しつける発言。JR宝塚線の脱線転覆事故の時に、事故原因が分からないうちに置き石説を流したりしたのと、少しも変わっていないのではないでしょうか。
アメリカのアーミテージ前国務副長官が、日本テレビの単独インタビューに答えて、イギリス、オーストラリアの撤退にあわせて自衛隊が撤退することに理解を示したそうです。