オリックスの前監督、仰木彬氏が亡くなられました。今シーズン、現役で監督をやられていたのですから、本当に驚きました。
いろんなニュースを読んでみましたが、シーズン中から相当悪かった様子。強引な近鉄との合併劇で評判を落としたチームを助けようと、あえて自ら泥をかぶる覚悟で監督を引き受けられたに違いありません。葬儀は親族だけでおこなわれるとのこと。球団にたいする監督の気持ちが分かろうというものです。
監督のご冥福を心から祈念します。
仰木前監督逝く
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国民投票法案、自公が民主案にすり寄る
憲法改悪のための国民投票法案ですが、自民・公明が、両党案のメディア規制を削除することで合意。メディア規制に反対する民主党案に譲歩することで、来年の通常国会での成立を目指すつもり。
しかし記事を読むと、「原則自由」と言いつつ、メディアの「自主規制」として規制を残そうというつもりらしい。ゆめゆめ油断する事なかれ。
誤りを認めないのは、とうとう日本だけに
ブッシュ米大統領が、イラクの大量破壊兵器に関する情報が誤っていたことを認め、自らの責任を認めたというニュースが流れている。「何を今さら！」という気もするが、過ちを認めたこと自体はいいことなのかもしれない。あとは、過ちを認めたのだから、それにふさわしい収拾策をとることだ。
しかし、某国の官房長官は、「当時、政府が大量兵器があると確信しただけの事情はあった」といって、いまだに自らの非を認めようとしない。いよいよ、世界で唯一の国になろうとしている…。
「三すくみ」なのか？
日本経済新聞の春原剛・編集委員が、歴史認識問題での日中の対立にたいするアメリカ政府の態度をとりあげて、こんな論評を書いています。
NET EYE プロの視点：靖国巡る日米中の「三すくみ」関係（12/12）
米政府が日中関係の悪化に懸念を持っていること、そしてその背景に米の対中国政策の見直しがあることに着目したのはさすが。しかし、それが「三すくみ」だというのはどうだろうか。中国を重要な「ステークホルダー」として位置づけようという米政府にとって、日中関係が悪化して、どんな「漁夫の利」があるというのか。日米の同盟関係の強化を、対中圧力なんぞに使われたら、迷惑するのは米政府でしょう。だからこその懸念表明だと思うのだけれど、どうだろうか。
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米国務次官、民主党前原代表に日中関係の改善を求める
前原代表の訪米関連ニュースを検索していたら、こんなニュースを見つけてしまいました。
得意げに「中国脅威」論をぶち上げてみたのに、頼みのアメリカにハシゴを外されたのでは、立場がありませんなぁ…。(^_^;)
民主党前原代表の「中国脅威」発言
グルだわな、これは
総研の所長が「構造計算屋を変えるだけでコストが下げられる」と直筆の文書を配っていたことが明らかに。で、実際、総研が「それなら大丈夫」と太鼓判を押した構造計算屋で建築したホテルは、姉歯のおじさんの構造計算書偽造で、現在、休業中。
これがグルでなくて、いったい何がグルなんだ？ 共謀罪をつくるなら、こういうのに適用しろ！
バリウム
今日は健康診断ということで、バリウムを飲まされてきました。(^_^;)
毎年毎年、バリウムにはうんざりさせられるのですが、今年はわずか150mlでした。それに、これまではバリウムを飲む前に「胃の動きを止める」注射をさせられていましたが、それもなし。この注射をした後は、なんか変な気分で、しかも瞳孔が開くのかものが見にくくて困ったのですが、やっとそんな不快な気分からも解放されました。
といっても、やっぱり金属（バリウム）を飲むなんて、不自然だ！ 技師の方が「ちょっと胃が荒れてますね」と言われましたが、バリウムを飲まされるかと思うと、いつも胃が痛くなるんですよ！
日本科学者会議国際シンポジウム
今日は、日本科学者会議が主催する国際シンポジウムに参加してきました。（於・早稲田大学文学部）
午前中は、「持続可能社会を実現するために」のパネルディスカッション。発言者は
厳 網林（慶應義塾大学）：中国における環境問題と持続可能な発展戦略
舘野 淳（中央大学）：「持続可能な開発」概念の再検討
南 有哲（三重短期大学）：生命中心主義と多文化主義の非両立生に関する試論
厳氏の報告は、中国の経済発展と、そのもとで相当環境問題が深刻化している状況が率直に語られました。まあ、ニュースなどで流れていることなんですが、自然科学系の研究者の多い会場からは、驚きのため息が聞こえたりもしました。さて、報告の趣旨は、経済発展そのものは貧困克服のためにも必要だということを前提にした上で、環境問題をどう解決するか、そのためにエネルギー構造の転換（現在、中国は石炭が主）と循環型社会の実現が避けられない、しかし中央集権的なシステムで対応するのは限界、環境問題は市民社会の問題。企業の社会的責任をどうするか。企業は儲けるだけで、環境や規制は政府の責任というやり方ではうまくいかない、というもの。中央で環境保護、規制を決めても、地方へ行けば、いろんな利害関係があり、企業の経済活動を規制しようとしてもうまくいかない、企業の経営責任者と地方幹部との癒着、腐敗もある。だから、市場システムを使って、環境そのものに価値を与え、環境保全が企業にとっても利益になるようにしないといけない、云々。ということで、政府も「科学的発展観」を協調して、省エネ省資源の技術、再生可能エネルギーの利用などを強調している、中国の環境問題は、チャンスにもなるし驚異にもなるが、はたしてどうなるだろうか、という感じでした。
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ブラジルで巨大アナコンダが
巣穴に
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これが「成果主義」の成果？
野村総研の調査によると、上場企業の20?30代正社員の75%が、現在の仕事にたいして無気力感を感じており、3分の1近くが「3年以内に辞めたい」と思っていることが明らかになりました。仕事を通じて成長したと思うかどうかという質問項目でも、42.5%が「あまり成長した実感がない」と回答。
野村総研NEWS RELEASE：2010年の経営戦略は“働くモチベーションの再生”がカギ
この記事のもとになった野村総研の調査は、mambo_no5さんのブログ「マンボな毎日:＜野村総研＞仕事やる気なし…20?30代正社員の4分の3」で見つけました。ありがとうございます。
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今週の「九条の会」（12月10日まで）
今週の各地の「九条の会」の活動のニュースです。インターネットで拾いました。抜けてるのがあったらお許しを。
来年には消費者物価プラスに
日銀総裁が、「量的緩和」解除の前提として、来年1?3月期には消費者物価ははっきりとプラスになると主張。
デフレ脱却はよいのだろうが、勤労者世帯の実収入がマイナスになっているときに、消費者物価が上昇傾向になったら生活はますます苦しくなるのでは？ 本当に国民の暮らしがよくなってデフレを脱却するならともかく、一般国民の収入が伸びないままインフレになれば、踏んだり蹴ったりだ。
人民革命党、民青学連事件は「でっち上げ」
韓国の過去史真実究明発展委員会が、朴正熙政権時代の「人民革命党事件」（1964年）ならびに「民青学連事件」（1974年）は、KCIA（韓国・中央情報部）によるでっち上げであったと発表。
なお、韓国・東亜日報によれば、さらに1973年の金大中氏拉致事件についても調査をおこなう、とのこと。金大中氏拉致事件とは、1972年の大統領選挙で朴正熙大統領にあとわずかというところまで迫った金大中氏を殺害しようとして、KCIAが日本滞在中にホテルから拉致した事件。米日の関与により、金大中氏は殺害だけは免れ、韓国の自宅に軟禁されることになった。
立川ビラ弾圧事件、高裁で有罪判決
市民運動家が、立川市内の自衛隊官舎にビラを配布したことを「住居侵入」とした事件で、東京高裁が、一審の無罪判決を破棄して、罰金刑の有罪判決。
一般論としては、「表現の自由」を理由にして他人の住居や敷地内に立ち入ってよいという訳にはいかないというのは言うまでもないこと。しかし、禁止の張り札をしているとはいっても、日常的にピンクチラシその他商売向けのチラシが配られていても放置されている状態で、なぜ、イラク派兵反対のビラ配布だけが住居侵入罪として「軽微ではない」とされるのか。
検察は、住民の平穏が侵害されたというが、別に各戸を回って、直接、官舎住人に抗議活動をおこなった訳でもなく、新聞配達員や宅配業者、それに商業チラシ配布などで、通常、外部の人間が立ち入っているのと同じように立ち入っただけで、なぜ、それが平穏の侵害になるのか。その点の具体的な立証が必要だ。
それから、もう1つ。自衛隊官舎に自衛隊のイラク派遣反対のビラをまくのは「いやがらせだ」というけれど、官舎には自衛隊員以外だって生活している。自衛隊員の家族だからといって、イラク派遣に賛成だとは限らない。ビラを受け取るか受け取らないかを決める権利は、個々人が持つものであって、それを管理者が一律に排除するのは、国民の「ビラを受け取る自由」を侵害するものである。
真珠湾攻撃
今日は真珠湾攻撃の日。作家の半藤一利氏が、東京新聞の「本音のコラム」で、こんなことを書いておられます。
すなわち、十年以上前にある女子大で教壇に立ち、「昭和時代に日本と戦争をしなかった国はどれか？」というアンケートをとったところ、10人以上が「アメリカ」と答えた。これぐらい、歴史が知られなくなっている、というのです。それにたいして、氏は、歴史を知ることの意味をこう書かれています。
歴史を知って何の利益があるか。一円のトクもない。が、歴史を知らないと虚実を見破る眼力が失われてしまう。
自分勝手な解釈で織田信長に擬する政治家がいる、都合のいい部分を歴史から切りとったりして、正当性の主張とする学者がいる。だまされないためにも、歴史にたいする活眼を身につけておかねばならない。さもないとまたこの国があらぬ方向へすっ飛んでいってしまう恐れがある。
至極もっともな意見ですが、それが非常に新鮮に聞こえてしまうところに、「歴史」をごまかす政治家や学者の跳梁跋扈する時代の恐ろしさを感じてしまうのは僕だけでしょうか？
ちなみに…
12月8日（日本時間、アメリカ時間では12月7日）に真珠湾を攻撃する約1時間前に、日本軍は、英領マレー（現在のマレーシア）のコタバルに敵前上陸をおこない、戦闘に突入。さらに、中国派遣軍の一部が香港に向けて進撃。台湾（当時は日本の植民地）からフィリピンのルソン島にある米軍基地攻撃のために航空部隊が発進しています。12月8日は、けっして、真珠湾攻撃だけがおこなわれた訳ではありません。そのことも記憶しておきたいものです。
小泉首相、選挙制度見直しを指示
見直しの中見がはっきりしないが、衆院の小選挙区・比例区重複立候補の廃止が主要課題か。しかし、同時に定数削減と言っており、比例の定数削減が狙いかも知れない。
追記：
12/08朝になって、もう少し詳しいニュースが流れています。それによれば、小泉首相の指示は、<1>衆議院の定数を300に、参議院の定数を150に減らす、<2>「復活当選」ができるような仕組みをあらためる、の2点であるらしい。直接、衆議院選挙の比例ブロック廃止は言明していないが、全体で定数が300になれば、比例定数も大幅減になることは間違いない。
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マガジン9条 伊藤塾
おっと、見落とすところでした。マガジン9条で、こないだから、司法試験受験のカリスマ・伊藤塾の伊藤真先生による「けんぽう手習い塾」が始まってます。
Myblog Japanの新サービスへの移行
Myblog Japanを提供しているドリコムが、12月12日（月）からの新サービス「ドリコムRSS」の提供開始にともない、Myblog Japan、Mybloglist、MyClipなどのサービスを来年3月末で停止させると発表。
Ping送信の送り先は変わらないようだけれど、Bookmarkletなどは新しい表示用コードに変更せねばならぬようだ。
またまた買い込んでしまった…
11月は、約3万円の出超。買いすぎが原因であることは明らか… 大変だ〜〜〜
- ゲアリー・マーカス『心を生みだす遺伝子』（岩波書店、5月刊、本体2800円）
- 新岡智・板木雅彦・増田正人編『国際経済政策論』（有斐閣、8月刊、本体2300円）
- 萩原伸次郎『世界経済と企業行動 現代アメリカ経済分析序説』（大月書店、3月刊、本体2900円）
- 江夏由樹・中見立夫・西村成雄・山本有造編『近代中国東北地域史研究の新視角』（山川出版社、10月刊、本体4000円）
- 井村喜代子『現代日本経済論<新版> 戦後復興、「経済大国」、90年代大不況』（有斐閣、2000年刊、古本）
- 井村喜代子『恐慌・産業循環の理論』（有斐閣、1973年、古本）
- 井村喜代子『「資本論」の理論的展開』（有斐閣、1984年、古本）
- 『岩波講座 アジア・太平洋戦争<2> 戦争の政治学』（岩波書店、12月刊、本体3400円）
- 丸山真男・加藤周一『翻訳と日本の近代』（岩波新書、1998年、本体700円）
- 下斗米伸夫『アジア冷戦史』（中公新書、2004年刊、本体760円）
- 前田朗『侵略と抵抗 平和のための戦争犯罪論』（青木書店、11月刊、本体2500円）
- 田原総一朗編『日本はなぜ負ける戦争したのか。朝まで生テレビ』（アスキー、2001年刊、古本）
- 高尾翠『天皇の軍隊と平頂山事件』（新日本出版社、11月刊、本体1800円）