今日は、午後から、安丸ゼミのOB会で、安丸良夫先生をお招きして「我々への最終講義」を行なっていただきました。
僕は、修士課程の2年間、サブゼミとしてお世話になっただけなのですが、安丸ゼミの集まりは初めて。先生とお会いするのも、昨年の佐々木潤之介先生の偲ぶ会以来で、日頃の無沙汰のお詫びもかねて、参加させていただきました。
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安丸良夫先生の最終講義
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自民党が新憲法草案を発表
自民党が、来月の党大会で採択する「新憲法草案」を発表しました。8月に発表した「新憲法第1次案」に若干の修正を施したものです。
注目の9条ですが、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という現行の条文を、第1次案では、「戦争その他の武力の行使又は武力による威嚇を永久に行わないこととする」と修正し、章題を「安全保障」とすることとあわせて、憲法から「戦争の放棄」という文言を放逐してしていました。しかし、これがよっぽど不評だったのでしょう。今日発表された案では、9条1項は、そのまま無修正で残すことになっています。
しかし、だからといって、「戦争放棄」の立場が守られたわけではありません。「戦争放棄」のために「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」「国の交戦権は、これを認めない」と、戦力不保持・交戦権の否定を定めた9条2項を削除。代わりに、自衛軍の保持を明記し、自衛軍は「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」ができるとしています。
「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」というと、国連の平和維持活動への参加・協力のように思うかも知れませんが、そうではないのです。たとえば、イラク戦争のように、国連が賛成しなくても、アメリカとイギリスが「協調」して始めれば、これだって立派な「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」になるのです。この憲法改正が成立すれば、いまイラクで米軍や英軍が行なっている「武装勢力の掃討作戦」に、自衛隊も参加できることになります。それが、この９条改憲の一番のねらいなのです。
こんなふうに、自衛隊が米軍と一緒になって、実際に海外で戦闘行為をおこなう――これのどこが「戦争の放棄」でしょうか？ 9条2項を削除し、自衛軍の保持を明記すれば、9条1項はまったくの空文になってしまうのです。
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イギリスの童話「一寸法師」って？
『資本論』を読んでいたら、「７マイル長靴」というのに、訳注がついていて、「イギリスの童話『一寸法師』にでてくる人食い鬼が履く、一またぎで７リーグ（約21マイル）進める長靴にちなむ」と書いてありました。（新日本出版社版『新訳 資本論』新書版第2分冊523ページ）
イギリスの童話「一寸法師」？ 「一寸法師」はもともと日本のお話。イギリス版の「一寸法師」って、どんなお話なんでしょう？
ご存じの方、ぜひお教えください。ｍ（＿’＿）ｍ
読売新聞が「戦争責任」で世論調査
読売新聞社が「検証・戦争責任」で世論調査を実施。
まず気がつくのは、質問事項が非常に意図的なこと。
たとえば、戦争責任についての質問では、「先の大戦に踏み切ったり、敗北に追い込まれたりした責任など、いわゆる『戦争責任』」という書き方をして、明らかに、戦争責任を開戦責任あるいは敗戦責任に限定する意図を色濃くにおわせています。アジア諸国を侵略した「責任」は、まるで視野にないかのようです。で、このように「戦争責任」を限定しておいた上で、「戦後、十分に議論されてきたと思いますか」などと質問したのでは、肝心の侵略戦争の責任についての議論は雲散霧消していきます。
また、先の戦争について、「中国との戦争、アメリカとの戦争（イギリス、オランダ等連合国との戦争も含む）は、ともに侵略戦争だった」とか「中国との戦争は侵略戦争だったが、アメリカとの戦争は侵略戦争ではなかった」と質問していますが、仮にアメリカやイギリス、オランダとの戦争が侵略戦争でなかったと考えたとしても、フィリピンやマレーシア（英領マライ）、インドネシア（蘭領インドシナ）の国民からすれば、日本の戦争は侵略そのものだったという考えは、当てはまる選択肢がありません。ベトナムへの侵略は、例示項目からもまったく抜け落ちています。
アジア諸国民への加害についての質問にいたっては、「日本人はいつまで責任を感じ続けなければならないと思いますか」と、頭っから「責任を感じる必要はないのに…」という意図が見え透いています。
こういう意図的な世論調査であるにもかかわらず、興味深い結論もいくつか見ることができます。
- 中国については、侵略戦争であったと認める人が68.1%と3分の2を超えること。それにたいして、対中戦争についても対米英戦争についても「侵略戦争だとは思わない」という回答は10.1%しかない。ある意味、侵略戦争かどうかという議論については、“大勢は決した”ということです。
- アジア諸国民への加害については、意図的な質問にもかかわらず、ともかく「責任を感じる」という人が47.0%を占め、「もう感じなくてよい」44.8%を上回っていること。
- 靖国問題についても、「国が戦没者を慰霊、追悼する場所」として、いまのままの靖国神社でよいとする回答が41.5%を占め、一見すると一番多いように見えますが、「A級戦犯を分祀した靖国神社」「靖国以外の新しい追悼施設」など、ともかく現在の靖国神社は不適切だとする回答が合わせて50.6%を占め、多数となっています。ちなみに、靖国神社は「英霊」の「顕彰」をおこなっているのであって、戦没者の追悼・慰霊をしているわけではないので、第1の選択肢は根本的に間違ってるのですが。
米下院外交委員長が小泉首相の靖国参拝に懸念の書簡
米下院外交委員会のヘンリー・ハイド委員長（共和党）が、加藤良三駐米大使に書簡を送り、小泉首相の靖国参拝について「アジア諸国間の対話が疎外されるとしたら残念だ」と懸念を表明。
この間、アメリカは一貫して小泉首相の靖国参拝が、日米関係を中心としたアメリカの対アジア政策に悪影響を及ぼすことへの懸念を表明しています。さて、アメリカ大好きな小泉さん、アメリカのご意向にどうする？
やっぱり沖縄米軍基地の統合・強化では？
米軍基地再編問題について、本土のマスメディアでも、要するに沖縄県北部への米軍基地・施設の統合ではないかとする論評が出始めました。琉球新報は、1800m滑走路は米海兵隊の次期主力機MV22オスプレイの配備を念頭においたものと指摘。一気に沖縄海兵隊基地の強化が進むことになります。
米軍再編、沖縄の４施設を統合（読売新聞）
中南部基地を北部集約 オスプレイ配備も 普天間移設（琉球新報）
他方で、日経は、政府が特別措置法をつくって、公有水面の使用権限を知事から取り上げる計画だと報道。有無を言わせず新基地建設を進めようということなのだろうが、地元無視もはなはだしい。
米軍普天間基地移設へ特措法検討・水面利用、国に権限（日経新聞）
「強権的なやり方」県幹部憤る 埋め立て特措法（琉球新報）
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結局また沖縄に負担押しつけ
日米が普天間基地の移設先をキャンプ・シュワブ沿岸部とすることで合意。
もともと辺野古沖への移設は、<1>軍民共用、<2>使用期限15年という条件で、沖縄県や名護市が認めたもの。しかし、基地内移設で、この両条件とも事実上棚上げになっています。また、地元負担を軽減するということで、SACOでは海上施設の全長1500メートル、滑走路1300メートルとされていたのですが、新しい移設案では、米軍の要望をいれて滑走路1800メートルに延長されています（日本政府側が、米軍に足下を見られたわけ）。
結局、辺野古沖移設を決めたときの地元の要望は、今回、まるっきり無視されたことになります。「普天間移設」などと言っておきながら、またぞろ基地の負担を沖縄に押しつけて、ほっかむりしようというやり方に、悲しくなってくるのは僕だけでしょうか？
通常国会で皇室典範改正へ
有識者会議が女性・女系天皇を認めることを全会一致で決めたことを受けて、小泉首相が、来年の通常国会への皇室典範の改正案提出にむけて準備を進めていることを表明。
女性・女系天皇容認の結論になることは予想していましたが、来年の通常国会で皇室典範の改正をやってしまうつもりだったとは…。
小泉首相の靖国参拝を批判する米紙社説（part3かな？）
ウニさんが、「壊れる前に…: 小泉首相の靖国参拝を批判するボストン・グローブ社説」で紹介していますが、米ボストン・グローブ紙10月23日付が、小泉首相の靖国参拝を批判する社説を掲載。
社説は、中国や韓国の厳しい批判を紹介したあとで、アジア太平洋経済協力会議フォーラムをや初のアジア・サミットをひかえ、鳥インフルエンザやテロリズム、核拡散、エネルギー資源をめぐる紛争などで地域的な協力が必要なときであると指摘しつつ、次のように結んでいます（拙訳）。
他のアジア諸国民の感情を尊重することに対する小泉の鈍感な拒絶は、ただ不都合なだけではない。それは、日本人を、公平でないとはいえ、隣国人たちの歴史的経験の真実を受け入れる気がないかのように描き出す。
読まねばなるまい…
今日、早めに仕事を終えて、ぷらっと紀伊國屋書店に立ち寄ったら、ありゃりゃ?? 出ちゃいましたか…。
怒れる作家・高村薫さんの最新作『新リア王』。『晴子情歌』（2002年、新潮社）の続編で、晴子の息子・彰之が、今度は、青森県の自民党代議士であり、福澤一族の長、そして彰之の実の父でもある榮と対決することに。
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8万アクセスを超えました！
本日、8万アクセスを超えました。ヽ(^^＠)／
7万アクセスを超えたのが9月21日なので、34日かかった計算になります。
最近、職場を異動になって少し真面目に仕事してるので、ちょっとブログへの書き込みが減ってますが、引き続きよろしくお願いしま?す。ｍ（＿’＿）ｍ
それなら何故、総選挙のときに「消費税10%以上に」と言わなかったのか
自民党財政改革研究会が、24日、中間報告を取りまとめ。消費税を社会保障目的税化するとしたうえで、社会保障全額を消費税でまかなうには消費税率10%以上への引き上げは避けられないと主張。
この程度のことは、以前から言われていたこと。それなら何故、総選挙のときに、「消費税率は10%以上にする」と公約しなかったのか？ 選挙が終わったとたんに、こんなことを言い出すのは、まったくもって国民をバカにしている！
今度は英紙フィナンシャル・タイムズが小泉首相の靖国参拝を批判
米ニューヨークタイムズ紙に続いて、英フィナンシャル・タイムズ紙10月24日付が小泉首相の靖国参拝について社説を掲載。
イラク世論調査で45%が英米軍への攻撃を支持
英国防省が実施した世論調査で、45%が駐留英米軍への攻撃を支持。82%が多国籍軍の駐留に「強く反対」と回答。
米紙Christian Science Monitorが小泉首相の靖国参拝を批判
米日刊紙Christian Sience Monitorが10月21日付で、「小泉の訪問は、容易に認めがたい歴史観を持ち上げる」と題する東京特派員の記事を掲載。
Koizumi’s visits boost controversial version of history（Christian Science Monitor）
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連鎖視点からみた日露戦争
山室信一さんの『日露戦争の世紀――連鎖視点から見る日本と世界』（岩波新書、2005年7月刊）を読み終えました。
今年は、日露戦争100年ということで、いろんな本が出ていますが、本書は、<1>日露戦争をはさむ1世紀――つまり1855年の日露和親条約の締結から、1955年の日ソ交渉の開始までの1世紀――を、どうして「和親」から始まった日露関係がわずか50年で開戦にいたったのか、そして、その後50年の間に日本はアジアへ侵略を拡大していったのはどうしてかをたどり、また、<2>日露戦争を出発点とする1世紀を、「戦争と革命の世紀」の20世紀として、また「アジアとの交流と断絶の20世紀」として、ふり返っています。
そのための方法というのが「連鎖視点」なのですが、それは、歴史のなかで生起する「あらゆる事象を、歴史的総体との繋がりの中でとらえ、逆にそれによって部分的で瑣末と思われる事象が構造的全体をどのように構成し規定していったのか」を考えるというもの。人と人との出会いや、出来事の繋がりで、歴史の「意味」を探ろうというもののように見受けました。
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今週の「九条の会」（10月22日まで）
Googleの検索窓をつけてみました
Googleを使ったこのサイトの検索窓をつけてみました。
ご活用ください。ｍ（＿’＿）ｍ
なぜ、いまヘーゲルか
少し古い記事になりますが、「東京新聞」9/28付夕刊に、名古屋市立大の福吉勝男氏が、日本ヘーゲル学会（会長・加藤尚武京都大名誉教授）の創立にふれて、「なぜ、いまヘーゲルか」と題して、ヘーゲルの「市民社会」論再評価の動きを紹介されています。
すなわち、現状肯定的で国家主義的なヘーゲル理解にたいし、ここ20数年来、ヘーゲルの講義録の研究などから、国家主義者というより自由・民主主義の思想家としてのヘーゲル像が明らかにされてきたというのです。
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新日本フィル 第391回定期演奏会/ブラームス：ドイツ・レクイエム
金曜日、錦糸町で、新日本フィルハーモニー交響楽団の定期演奏会を聴いてきました。今回は、ブラームスの「ドイツ・レクイエム」。生でドツレクを聴くのは初めてなので、楽しみにして行ってきました。
ブラームス：ドイツ・レクイエム 作品45
指揮：ミヒャエル・ボーダー/ソプラノ：カテリーナ・ミューラー/バリトン：石野繁生/合唱：晋友会合唱団/合唱指揮：清水敬一/演奏：新日本フィルハーモニー交響楽団