災害を食い物にする者

ブッシュ政権高官の関連企業が、ハリケーン復興事業を次々に受注しているという話。

たとえば連邦緊急事態管理庁(FEMA)の前長官ジョセフ・オルボーがロビイストを務めるハリバートンの子会社ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート(KBR)と、ショー・グループが、あわせて約2億3000万ドルの復興事業を受注した。ハリバートンは、チェイニー副大統領が1995?2000年にかけてCEOを務めていた企業でもあり、イラクの復興事業も受注している。

ハリバートンなど米政権関係企業、ハリケーン復興を受注(CNN.co.jp)
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意趣返し

町村外務大臣は、7月27日に、国連本部での記者会見で、「常任理事国になれなかったら国連分担金を削減すべきだという世論が広がるだろう」と発言したことは前に紹介(→「また嫌われるだろうなぁ…」)しましたが、まさかほんとに実行するとは…。

国連分担金、日本が引き下げ要求へ(読売新聞)
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当然のこと…

しかし、あの騒ぎはいったい何だったんだろう? 

星野氏、巨人入り否定/大阪で会見 阪神残留の意向示す(中日新聞)

でも、じゃあ阪神は星野さんを引き続きSDとして、彼に何をしてもらうつもりなのか? 人気があるからとりあえずキープ、なんて発想じゃなきゃいいんだけど。
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風邪のようです

おととい風邪を引いたみたいだと書きましたが、やっぱり本当に風邪を引いたようです。
暑いんだけど、エアコンをかけるとその風が痛い。体中節々が痛いし、喉も痛い…

MT-3.2日本語版のベータ版公開

Movable Type 3.2日本語版の公開ベータ版テストが開始されました。

MT-3.2英語版ではカレンダーがなくなってたけど、日本語版はどうなんだろう? 僕としてはカレンダー欲しいんだけどなぁ…

Six Apart – MovableType News: Movable Type 3.2日本語版の公開ベータテストを開始

違法解雇の「金銭解決」は許されない

厚生労働省は、新しい労働契約法の制定をめざすことを大筋了承。

解雇の「金銭解決制度」は、金さえ払えば解雇自由!ということです。絶対に許してはダメです。雇用の権利は、たとえば企業倒産の場合でも、未払い賃金などが労働債権として最優先されるようになっています。もちろん、一方的な解雇にたいし、裁判に訴え、結果として和解し、金銭を受け取って「円満退職」という形をとることがあるとしても、最初から金銭解決が認められるのと、労働者が和解に応じない限り金銭解決できない現状とでは大違いです。

「労使委員会」を労働協議の場に…労働契約法制定へ(読売新聞)
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風邪を引いたみたい…

風邪を引いたのかも知れません。
今日の暑さで、正直、熱があるのかどうかよく分かりませんが、体中の節々が痛いし、頭も痛いし…。ぼーっとしてて、仕事をしてても全然効率が上がりませんでした。
困った……。

追伸:
計ったら、37.0度でした。やっぱビミョーに熱が…

怒れる高村薫氏

作家の高村薫氏が、「朝日新聞」のオピニオンのページで「あなたの怒りが政治動かす」と題して、若者に向かって、こんなことを書かれている。

 今回の総選挙に突如出馬した某IT企業の青年社長は、「ぼくのような若者が出馬することで政治への関心が高まるのは、意義のあることだ」と語っている。これは一面の真実であろう。さてしかし、こんなふうに語られる「政治への関心」の正体とは何か。

メディア露出の多い著名人が出馬したからといって高くなるような「政治への関心」でいいのか? 高村薫氏は、そう言いたいのである。

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韓国で8000年前の丸木舟が出土

韓国南東部の慶尚南道昌寧郡にある飛鳳里(ピボンリ)遺跡から、約8000年前の丸木舟の一部が出土したそうです。

出土したのは、長さ約3メートル、最大幅約60センチの舟底部分。舟の全長は4メートル以上だったとみられています。松の木で作られ、船体を石器で加工した跡や焼いて強度を高めた跡もあったとのこと。こんごの調査が楽しみです。

国内最古推定「新石器時代の丸木舟」が出土(中央日報)
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初動が遅れたのはあなたでしょうが…

ハリケーンの被災者救援が遅れたことへの批判が高まっていることをうけて、ブッシュ米大統領が連邦政府の初動対応について調査する意向を表明。

って、言うじゃな〜〜い。いちばん初動が遅れたのは、29日にハリケーンが再上陸したのに、31日になるまでワシントンに戻らなかったあんたじゃないの…?

それにしても、調査する目的が「テロ対策」だとは…。とことん、すっとこどっこいな国ですなぁ。

米ハリケーン:連邦政府の初動対応調査へ ブッシュ大統領(毎日新聞)

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佐々木潤之介『江戸時代論』 途中経過報告

先日いただいた佐々木潤之介先生の『江戸時代論』(吉川弘文館、9月10日刊)ですが、行き帰りの電車の中で一生懸命読んでいます。

まだ第1部「社会史的江戸時代史」を読み終えて、第2部「日本・朝鮮・中国」に入ったところですが、ここまで読んでみて、先生がこの本で論じようとしたことが、スケールが大きくて、非常に今日的な問題であることが分かってきて、ますます引き込まれています。

なぜ明治維新が「王政復古」の形をとらなければならなかったのか? なぜ日本の幕末には、中国の太平天国の乱や朝鮮の甲午農民戦争(いわゆる東学党の乱)のような「民乱」が生じなかったのか? それを兵農分離、幕藩制国家の特質として考えようというのです。ほんとにこんなに風呂敷を広げちゃって大丈夫?と心配になるほどですが…。

何とか原稿を仕上げる

締め切り2日前にして、ようやく担当の原稿を書き上げることができました。(^^;) 「自民党新憲法第1次案」の主なねらいを紹介しつつ批判する原稿です。

1つめの論点は9条の全面改悪。ここは、「戦争の放棄」も「戦力保持の禁止」「交戦権の否定」も全部削ってしまって、「自衛軍を保持」すると明記しようというのですから、書くべきことは明白です。ただ、それだけだと「九条を変えるのはけしからん」だけになってしまうので、集団的自衛権の行使を求めるアメリカの要求が改憲策動の出発点にあることや財界のねらいなどを押さえながら、論じてみました。
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台風14号、諫早付近に上陸

台風14号(9月6日15時0分)

台風14号は、2時過ぎに長崎県諫早市付近に上陸。すでに宮崎県では、降り始めからの総雨量が1300ミリを超えたそうです。すでに年間総雨量に匹敵する雨。被害が広がらないか、心配です。

台風14号は長崎・諫早市付近に上陸、全域が暴風域(読売新聞)
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防衛庁、ハリケーン災害で自衛隊派遣の用意ありと米に伝達

防衛庁は意気込んで伝達したものの、アメリカからはまだ要請はないそうです。まあ、ず〜〜〜っと待ってても、要請はないでしょうが…。

自衛隊の災害派遣より、大型排水ポンプでも送った方がずっと喜ばれるでしょうねぇ。

<防衛次官>米ハリケーン災害で自衛隊を派遣の用意(毎日新聞)
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ホントは少ない日本の公務員

小泉首相は、郵政民営化で公務員を減らして「小さな政府」をつくる、と叫んでいますが、実は、日本の公務員というのは、主要国のなかでもずばぬけて少ないのです。

公務員数と人件費の国際比較(総務省調べ)
職員数(人口1000人当たり) 人件費(GDP比)
日本 35.1人 6.6%
イギリス 73.0人 7.6%
フランス 96.3人 13.7%
アメリカ 80.6人 10.1%
ドイツ 58.4人 7.9%

職員数には、国・地方、政府企業、軍人・国防職員が含まれます。日本の公務員数は、アメリカ、イギリスの半分以下、フランスの約3分の1です。人件費も、アメリカの3分の2、フランスの半分。公務員の数を減らせば「小さな政府」ができるというのであれば、日本はすでに十分「小さな政府」だといえます。

このように日本の公務員が少ないのは、日本が本格的な軍隊をもっていないからであることは明らかでしょう。自衛官25.2万人、防衛庁2.4万人、合わせて27.6万人というのは、日本の国家公務員61.5万人のうちで一番多いものですが、それでも本格的な軍隊には比べようもありません。憲法9条は、「小さな国」づくりにも役だっているのです。

もちろん、現実には、公立学校での30人学級の実現や、地震など大規模災害のときのための消防署職員の充足(現在は、基準にたいし6万人の不足)、サービス残業や下請けいじめを摘発するための労働基準監督官(現在は、全国でたった2859人)や下請け代金検査官(同じく専任はわずか46人)の増員など、やるべきことはいっぱいあります。また、郵便局は公社になる前も後も、独立採算で人件費には1円の税金も使われていないのだから、郵政民営化すれば税金が節約できるかのような首相の言い分は真っ赤なウソ。

公務員が少なければ少ないほどいい、なんていう議論は、まったくデタラメです。

※関連エントリー
「ホントは重い日本の消費税」
「ホントは軽い日本の企業負担」