憲法改正国民投票法案なるものが自公両党によって国会に提出されようとしています。一般論でいえば、憲法に改正手続きとして国民投票が定められているのだから、そのための仕組みを定めた法律が必要だというのは、その通りです。

しかし！　いま準備されている法案は、いま準備されつつある9条改憲のための「国民投票法案」以外の何物でもありません。だから、必然的に、「憲法9条は改正する必要なし」が6割を占める国民世論を欺くための「投票法案」にならざるをえません。たとえば、国民投票で「その過半数の賛成」を必要とするにもかかわらず、それを勝手に「有効投票の過半数」に斬り縮めたり、憲法改正発議から投票まで最短30日で国民投票をすませてしまおうという代物。「よく分からない」といって、投票率が下がったり無効票が増えれば、ごくわずかな賛成票でも憲法「改正」ができるようになっています。

さらに、新聞や雑誌が「虚偽の事項を記載」したり「事実をゆがめて記載」すれば「2年以下の禁固」で処罰するという、事実上の報道規制まで盛り込んでいます。「自衛隊のいるところが非戦闘地域」と言ってのけるぐらいの国ですから、「日本を戦争に巻き込む改憲反対！」「自衛隊を米軍と一緒に戦争に向かわせるもの」といっただけで「虚偽だ」「事実をゆがめた」といって処罰されかねません。

だから、こんな憲法改正国民投票法案には、僕は絶対に反対です。「憲法に国民投票が定められている以上、何らかの手続法がいる」という一般論で、こんなデタラメな法案を、ありうる国民投票制度の案の1つとして認めることは絶対にできません。
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93歳で、聖路加国際病院の理事長としてばりばり活動されている日野原重明さんが、今週の「サンデー毎日」（3月27日号）で、「日本人は平和憲法に殉ずる覚悟がない」と、平和憲法の重要性を語っておられます。

私たちはここ（＝憲法前文）に、日本が（平和の）イニシアチブを執ると明言しているのに、何もやらなかったというわけです。日本全体が反省しなければなりません。……憲法をただ安易に変えて、アメリカ中心主義を強化するのではなく、私たちは今まで受けた恩恵を十分に誰かに返さなければなりません。私たちはどこかで戦争の連鎖反応を切らなければならない。
　その連鎖反応を切るのに、私たちの憲法を誤って変えた場合には大変なことになります。ここでどちらにいくかという大切な決意を要しますが、少なくとも直接、戦争には関与しないと言ったからには、危ないところに自衛隊を行かせるということは、どうしてもやめていただきたいと思います。

これは、「サンデー毎日」が紹介している昨年11月の衆院憲法調査会の中央公聴会での日野原さんの発言。「サンデー毎日」の取材に対し、日野原さんは、さらにこうも述べておられます。
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