コクドの堤義明前会長が、いよいよ逮捕されるようです。
11:56追記:10時過ぎに逮捕されました。
昨年11月の大統領選挙で当選した左派・進歩会議のタバレ・バスケス氏が、1日、ウルグアイ新大統領に就任しました。ウルグアイで、左派大統領が誕生したのは初めて。
バスケス新大統領は社会主義者を自称するがん専門医。南米では、ベネズエラ、エクアドル、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイと自主的・進歩的政策を追求する政権が広がっています。
milouさんのサイト▼milou:「日本の知性にもう一度訴える」(転載)で、盧武鉉大統領の3・1記念演説の全文の日本語訳が紹介されています。
この演説、日本でもニュースで取り上げられ、ブログでも「とんでもないことを言い出した」と言わんばかりの書き込みがあったりしますが、その割に、演説全体がちっとも紹介されていません。これもある意味で、情報の不平等かも知れません。
翻訳は、ドイツ在住の梶村氏が「撫順の奇蹟を受け継ぐ会」のMLへ投稿されたもので、転載歓迎とのことですので、以下、転載させていただきます。
3/11追記:
その後、韓国大使館のホームページに、日本語全文訳が掲載されています。
→3・1節記念式典での盧武鉉大統領の演説(全文日本語訳)
東京地区私大教連の調査によると、首都圏の私立大学生(自宅外)の親の仕送りは月10万5000円。4年連続減で1987年並みの水準まで落ちてしまいました。
家賃を引いた生活費は、わずか4万余。いまどきの大学生の生活は大変ですね。
ちょっと古い記事ですが、「東京新聞」の記事を紹介しておきます。この記事を読むと、9条改憲の動きが、アメリカとの関係でず〜〜〜っとおこなわれてきたということがよく分かります。
ちなみに、「東京新聞」が連載中の「逐条点検 日本国憲法」は、抑えた筆致ながら、なかなか核心をついた連載になっています。
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お嬢様学校の先生をしながら、日々東奔西走し、「資本論」から春闘情勢、ジェンダー論まで喋りまくり、書きまくり、なおかつその日々の奮戦ぶりを毎日インターネットに公開されている石川康宏先生が、最近の出来事200502によれば、なにやらブログに興味を持ち始めたような…。
ということで、とりあえず、日記を書きまくるならブログは最適ですよ、と送ってみました。果たして、ブログ、広がるでしょうか? (^^;)
塀を乗り越えて、雪だるまで遊んで、5万9000円。ご苦労さまです。(^^;)
これって、分類は韓国と言うより、日本の社会現象ですねぇ。(^^;)
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日本平和委員会の「平和新聞」2月25日号に、GPPAC(武力紛争予防のためのグローバルパートナーシップ)東北アジア地域会議実行委員長の馬奈木厳太郎さん(早稲田大学大学院博士課程)のインタビューが載っています。
一読して、なるほどなあと思ったのは、9条改憲の問題をアジア的視野、世界的視野でとらえていること。「実際に9条が変えられてしまった時のインパクトは日本国内にとどまりません」、「日本国内の議論はまだまだ内向き」という指摘は、この問題を僕たちがどういう文脈で考えたらいいかということを教えてくれているように思いました。
また、9条を改悪させないためにどうしたらよいかということでも、馬奈木さんは、「そもそも憲法とは何なのかというところから伝えていく必要がある」と言っています。そのことを通して、憲法が、実は僕たち一人ひとりの「生き方」に繋がっていることを意識しよう、というのです。さらに、9条だけでなく、国家と個人の関係も、これまでの「個人のための国家」から「国家のための個人」へ、「政府に守らせる憲法」から「国民に守らせる憲法」へ、根本からひっくり返そうとしているんだ、という指摘に、あらためてはっとさせられました。
※GPPAC(武力紛争予防のためのグローバルパートナーシップ)というのは、国連のアナン事務総長が、2001年に、報告書のなかで、「紛争予防における市民社会の役割が大切」だと述べ、紛争予防にかんするNGO国際会議の開催を呼びかけたのに応えて発足したプロジェクト。欧州紛争予防センター(ECCP)を国際事務局として、世界各国のNGOが「地域プロセス」に参加。2005年7月19日?21日にニューヨーク国連本部で国際会議がおこなわれます。
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自民党新憲法起草委員会の「前文に関する小委員会」(委員長・中曽根康弘元首相)が28日までにとりまとめた中間集約では、「現行憲法は米国からの押し付け」という立場を前文に盛り込もうという話らしい。
しかし、「押しつけ」というなら、9条改憲こそ、1947年いらい一貫してアメリカが日本に押しつけようとしてきたもの。アメリカとの世界的な軍事共同作戦を展開するために、「アメリカの押しつけ憲法だ」といって憲法9条を改悪しようというこの不条理。
船曳建夫・東大教授の談話は、このねじれを的確に指摘しています。
盧武鉉大統領が、「3・1独立運動」86周年記念式典で演説。
「産経新聞」は、記事の落としどころを、「盧大統領はこれまで過去の問題を外交的争点にしないとしてきた」、「この日の演説は、全体の7割もの部分を日韓関係に割く異例の内容となった」(産経、記事は共同のもの?)というところに求めていますが、演説の基本は、日本と韓国は「東アジアの未来を一緒に切り開いていかなければならない運命共同体」という認識から出発して、そのためには、政治的な「解決」だけではだめ、本当に両国国民が和解・協力できるようにしなければならない、として、歴史の問題に真剣に向き合う姿勢を示したものだと思います。「自らの在任中に歴史問題を提起しない」というのも、これまで自制してきたにもかかわらず、日本側が問題の解決にとりくもうとしないために、あらためて指摘せざるをえなかったというものです。
賠償問題でも、ただ日本に要求するというのでなく、過去の韓国政府の誤りを自らただすということも同時に表明されているわけで、決して、あれこれの政治的思惑から「反日」を云々しているわけではありません。そのことを、まず私たちも受け止めなければならないと思います。
「3・1独立運動」:
「さんいち独立運動」と読む。日本の植民地であった朝鮮で、1919年3月1日を期して始められた大規模な独立運動。3月1日、ソウルで各界の名士が署名した「独立宣言書」が読み上げられ、太極旗(大韓帝国時代の国旗)をうちふり「独立万歳」を唱え、デモ行進がおこなわれた。運動は3月から4月にかけて朝鮮全土に広がり、朝鮮総督府の文書は、参加者を50万人以上と記している。農村では、前年に日本がおこなった「朝鮮土地調査事業」によって土地を取り上げらえたり農作物の供出を強制された農民が面(村)事務所を襲撃し、土地台帳や作物の供出簿が焼き捨てられたりした。
日本の支配層は、憲兵、警察だけでなく正規軍をも投入し徹底的に弾圧。死亡者7000人以上、逮捕者4万人以上の大きな犠牲を出した。(参考=平凡社「世界大百科事典」ほか)
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結局、1.0.1日本語版はリリースされることになったようです。がんばれ、Firefox!
Mozilla Japan – Firefox ブラウザ、Thunderbird、Mozilla Suite の公式サイト
Firefox 1.0 のアップデート版リリースについて
Firefox 1.0 のセキュリティアップデートとしてリリースされた Firefox 1.0.1 の日本語版は、現在3月上旬のリリースを目指して作業を進めております。Firefox 1.0 日本語版のユーザの皆さまは今しばらくお待ちください。
Mozilla Foundation からの英語版 Firefox 1.0.1 のリリース直後、不具合が見つかり、一時、その対応版のリリースが検討されましたが、すでに対処方法が見つかり、改めて対応版がリリースされることはなくなりました。情報が混乱いたしましたこと、お詫び申し上げます。
追伸:
Firefox – Web の再発見に掲示されたお知らせには、さらに次のように補足されています。
なお、現在 Windows 用 Firefox 1.0 日本語版 の zip 版をご利用中で Firefox 1.0.1 のインストーラ版を使ってアップグレードする場合のみ、今回の不具合の影響を受けます。どうしてもこの手順で今すぐ Mozilla Firefox 1.0.1 英語版をインストールしたいという場合は、注意点や対処方法がリリースノートに掲載されていますのでインストール前にご一読ください。
26日に打ち上げられたMTSAT-1R(運輸多目的衛星、気象衛星「ひまわり」の後継衛星)ですが、27日19時15分、静止軌道に移るための第1回のアポジスラスタ点火を予定どおり実施しました。
アポジスラスタ点火は、この後も、3月1日12時37分、3月4日9時32分に行われます。
打ち上げはJAXAの担当でしたが、打ち上がった後のMTSTA-1Rの運用は気象庁の管轄になります。
→気象庁のホームページ:気象衛星観測について
自民党の新憲法起草委員会が4月下旬に公表する改憲試案の骨格が明らかになりました。
憲法9条は第2項の「戦力不保持」を改廃し、自衛隊の存在を明記するというもの。
また、憲法前文も全面的に書き改めるとしている。「東京新聞」は、憲法前文は「憲法の憲法」であり、「自民党が『日本らしさ』をキーワードに前文の全面書き換えに本格始動したことは、改憲論議のなかで大きな転換点と言える」と指摘。「中曽根試案」の時代錯誤な前文案を紹介しています。
2月19日に発表された日米安全保障協議委員会の「共同発表」の全文です。
外務省のホームページから転載しました。
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カナダが、米国がカナダ上空を通過するミサイルを発射する場合、カナダの事前許可が必要だとの考えを示しました。
「防衛」のためのミサイルだと言ってみても、やっぱり領空侵犯は許されないということ。主権国家であるというのは、こういうことなんですよ。
Movable Typeウェブログを携帯で読み書きするためのプログラムMT4iですが、V2.0ß6にバージョンアップしました。ほんとは正式版にして公開したかったとのことですが、画像縮小時に豆粒のようにちっちゃくなってしまっていたバグが修正されています。
25日の公開と同時に作者から直々にTrackBackをいただいたのですが、なかなか時間がとれずようやっとバージョンアップできました。
ありがとうございました。m(_’_)m
インターネットでよくあるやつですが、100の質問というのを試してみました。
質問は、みなさんに100の質問|インターネットの穴のものを拝借しました。
ありがとうございます。m(_’_)m
エントリーを投稿したと思ったのですが、忘れていたみたいです。(^^;)
女子勤労挺身隊訴訟で、名古屋地裁が、原告の請求棄却の判決。
「毎日」によれば、裁判長は、不法行為の有無には踏み込まず、「日韓協約」で韓国国民の請求権は消滅したという法律論から請求を棄却しました。しかし、他紙の報道では、判決は、戦争中に原告らが三菱重工業で働かされていたことは認めたとあります。
確かに、韓国政府は、日韓協約で請求権放棄を認めています。しかし、当時、韓国国民の多くは、自らの被害を訴え出て賠償請求ができるという状況ではなかったのだから、その後明らかになった被害の訴えについて、「あなた方には請求権はありません」というのはあまりに一方的な仕打ちといわざるをえないのではないでしょうか。「請求権はないかも知れないけれど、日本としてこうします」というのがあってもよいはず。裁判の場で、日本政府側が「請求権はない」と主張したというのが、いかにも残念でなりません。
盧武鉉大統領が就任2周年を迎えて、25日、韓国国会で演説。
日本では、そのなかで盧武鉉大統領が歴史問題で日本を間接的に批判したという部分が大きく取り上げられています。なかには、日経新聞のように、「歴史問題は韓国側からは取り上げない」と約束していたにもかかわらず、みたいな報道の仕方をしたメディアもありますが、韓国側が自分たちの側からは持ち出さないと言ったからといって、日本が何を言ってもいいということにはなりません。竹島問題はともかく、最近でも、挺身隊として動員された損害賠償請求で名古屋地裁が請求棄却の判決を下すなど、日本の側が歴史に向き合ってないと言われても仕方ありません。
「歴史問題を処理するドイツと日本の異なった態度は、多くの教訓を与えている。両国の異なった態度によって、隣国から受ける信頼が異なる」というのは、日本人でもそうだなぁと思うし、もし日本がそういうふうに歴史に向き合ってきていて、「日本のように歴史に向き合ってほしい」と言われるような国だったらどんなによかっただろうかと思うのは僕だけでしょうか。
で、日本では余り注目されてませんが、この話は、韓国国内での歴史の真相究明問題の話の中で出てきたもの。「歴史に真剣に向き合おう」としているのは、むしろ韓国政府の側なのです。この前、日刊請求権交渉の資料を公開したのも、過去の経過を全面的に明らかにすることで、韓国政府自身が韓国国民の損害賠償問題に真剣に取り組もうという姿勢を示したものだと思うのですが、このときも日本側の都合により公開されなかった資料もあるということで、残念でなりません。
「歴史を学ぶのが当然のことだとすれば、過去史はありのままを明らかにするのが当然のこと」「傷口が残っているならなおさら真実を明らかにすべきで、真実と和解が傷と怨恨を癒す普遍的な過程である」というのは、そのまま私たち日本人も考えなければならないテーマだと思いました。
ESA(欧州宇宙機構)が発表したマーズ・エクスプレスの最新画像。きれいですね? 2000mを超える崖とかもありますが、やっぱり何よりもこの雪景色。できればナマで見てみたい!
ESA – Mars Express – Glacial, volcanic and fluvial activity on Mars: latest images