連日テレビを騒がしていますが、どうも、ライブドアを応援しようという気がしません。それは、今日の「毎日新聞」社説が指摘していましたが、堀江社長が、いまの時代にメディアと報道はどうあるべきと考えているのかまったく分からないからです。それなしに「インターネットとの融合」というだけなので、何となく「もっと儲けたい」という話にしか聞こえてこないのです。

社説：ライブドア問題　公正でオープンな視点が必要

　（前略）
　政府や東証は、制度的な不備を見直す方針を示している。それは当然、進めるべきことだが、方法が不意を突いているからとか、メディアは公共のものだからということで、新興勢力の参入自体を批判する方向に向かっているのは、いささか了見が狭いのではないだろうか。
　堀江社長は連日のようにテレビに出演して主張を展開している。しかし、放送や新聞といったメディアの運営については、インターネットとの連動を強調するばかりだ。メディアがどのような役割を果たし、今後はどうあるべきかなどについて、考えを具体的に示すべきだろう。
　通信と放送の融合の中でメディアを取り巻く環境が大きく変わっており、メディア企業を囲い込む動きはこれからも続きそうだ。
　ライブドア問題は、公正でオープンな視点が必要だ。
[毎日新聞　2005年2月23日　東京朝刊]

しかしだからといって、フジ・サンケイグループの側を応援する気にもなれません。実際のフジ・サンケイグループが特異な政治的立場をとっていることは天下周知のこと。NHK特別番組改編問題でも、サンケイは、政治家の介入は当然だという、およそジャーナリズムとしては考えられない立場をとっています。だから、「企業乗っ取りで、報道機関の公共性が犯される」と言ってみても何の説得力もありません。

奇しくも、メディアは、一方で、政治家の圧力・介入という問題に晒され、他方で、企業買収という経済的圧力に晒されるということになっています。しかし、現場の記者たちが、いったいこの問題をどう考えているのか――それもなかなか見えてきません。それが残念でなりません。
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「日経」経済教室で、日本経済研究センターの石田和彦主任研究員が、「景気、当面は弱含み／消費回復は望めず　定率減税縮小は延期を」の見出しで、日本経済短期予測を書いている。個人消費の問題に焦点を当てて、要旨紹介すれば――

　2003年度後半を中心に一時は予想外の堅調さを示した個人消費も、本格的回復に至らないまま失速の様相を呈している。

　GDP統計改訂を踏まえれば、そもそも（個人消費の）堅調さ自体が統計上の幻だったことになる。
　先行きも、家計の雇用・所得環境はひきつづき厳しい。デフレ下で、企業は基本的には慎重な雇用スタンスを維持し、名目賃金も低下傾向が続くため、雇用者報酬の伸びはマイナスを続ける。そうした中で、年金保険料の引き上げや配偶者特別控除の縮小などの税・社会保険負担増に加え、2006年からは定率減税の縮小が家計の可処分所得を一段と押し下げる。こうしたことから、個人消費は先行きも低迷が続くと見られる。

結論として、氏は、デフレ脱却にむけた姿勢を明確にすべきだと指摘し、「景気の現状と先行きの見通しを考えれば、定率減税縮小は延期ないし撤回することが望まれる」と述べている。

小泉内閣の“とりあえず取れるとこから取る”式の庶民増税については、このブログでもこれまでいろいろと指摘してきたが、あらためて、その問題点が明らかになったといえる。

ライブドアは、ニッポン放送株の40%を取得？　他方で、フジテレビも25%を越えたとの認識を示しています。一方、ライブドアの株価ですが、今日は、「大幅反発」で前日比27円高350円になったようです。

• ニッポン放送株40％超取得　ライブドア、買い増し続行（共同通信）
• フジテレビ会長　ニッポン放送株取得25％超の認識示す（毎日新聞）
• ライブドアが大幅反発、貸し株の買戻し期限到来で買い安心感が広がる（テクノバーン）

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西武鉄道の小柳皓正・前社長が、19日、自殺。

日本では、これまで何度も、重要事件で、捜査中に中心を知る人物が自殺し、結果として真相が明らかにならないまま終わる、ということがありました。小柳前社長も、前日、7時間にわたる特捜部の参考人聴取を受けていたとか。参考人といいながら、7時間にわたる聴取を受けていました。

堤前会長の積極的な関与が明らかにされようとしていただけに、相当追いつめられていたんでしょうか。それにしても、コクド・西武鉄道関係者の自殺は、これで2人目です。

西武鉄道の小柳前社長が自殺（日経新聞）
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