トラックバックを受信したときに、どのエントリーに送信されたのか、タイトルを表示するPlug-inが、の平田大治さん（シックス・アパートの技術担当執行役員）のhirata’s techknow MTに公開されています。
hirata’s techknow MT: つづきを書く前に…
TBってとても便利だし、TBが送られてくるとなんだかうれしくなりますが、MTデフォルトでは、どのエントリーに送信されてきたのか表示できず、一生懸命探したりしてました。（＾＾；） さっそくインストールさせていただきましたが、大変重宝しています。
ＮＴＴ東日本、西日本が、電話加入権の2011年廃止の方針を決めたようです。
これまでは、固定電話を新しく引こうと思ったときには、7万5600円を払って電話加入権を買わなければなりません。僕も、20年前に下宿に電話を初めて引いたとき、7万円払いました。電話加入権は、質入れも認められた立派な債権です。企業などは資産として計上されています。それを、一民間企業が、勝手に廃止して、資産価値をゼロにするなんていうことは絶対に許せません！
NTTよ、おれの7万円を返せ?!!
今日は台風で朝から雨、雨、雨…。
仕事で出かけたものの、2時頃、さっさと「早退」してきました。（＾＾；） たいして雨が降ってなくて、ちょっと早すぎるかな？と思ったのですが、電車を降りてみると、もうザーザーと本降り状態でした。駅前でバスを待つ間に、足下からぐっしょり濡れてしまいました。
その台風22号は、日本の南海上から、首都圏直撃コースを真っ直ぐ進んで、午後4時頃、伊豆半島に上陸。うちのあたりでも、先ほどから、雨、風ともに激しくなってきました。多分、東京だと、午後6時ぐらいが一番猛烈な状態になるでしょう。でも、早ければ7時過ぎにはおさまっているかも知れません（それぐらい台風のスピードが速い）。
まあ、とりあえず早めに帰ってきて正解だったみたいですね。（＾＾；）
沖縄・米軍ヘリ墜落事件で、外務省は、８日に東京で開かれた日米合同委員会事故文科委員会の席上で、「事故発生のメカニズムについて受け入れ可能な十分な説明を受け、必要な防止策も実行されていることが確認された」として、米側報告を承認。
小泉首相は、この前、とある講演のなかでもこんなこと言ってましたが、本当に官房長官に水面下で打診させているのなら、ひょっとしてホントに在沖米軍の本土移転があるかも…。
その場合、どこへ移転させるのか？ 条件はいろいろある。(1)太平洋側、(2)強力な反対運動が起こりそうな都市部は避ける、(3)自民党有力者の地元でないところ、(4)財政支援などで自治体首長などを抱え込めるところ、(5)ある程度の面積の公有地（出来れば国有地）があること、などなど。
と考えると、一番ありうるのは、三沢基地周辺かなあ…？ まったく勝手な推測だけど。
韓国政府とアメリカ政府が、在韓米軍の1万2500人削減計画を、2008年9月までに3段階にわけてすすめることで合意。
アメリカ軍は当初、2005年末までの削減を計画していましたが、韓国側が期限を遅らせ削減人員も減らしてほしいと要望していました。
08年までに3段階削減 在韓米軍1万2500人（共同通信）
在韓米軍削減、08年まで1万2500人で合意（朝鮮中央日報）
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琉球新報のサイトを見ていたら、こんな記事を発見。
米憲兵が基地前取材の撮影制止 キャンプ・フォスター（琉球新報ニュース）
米軍に申入れにいった県幹部が、基地から出てきたところで取材しようとしたら、海兵隊憲兵が「安全上の問題」を理由に撮影を禁止しようとしたというのです。もちろん、場所は基地の外、普通の民間地です。そこでのマスコミの行動を米憲兵隊が規制しようということさえ驚きですが、もっと驚くのは、その根拠をただされた米憲兵隊が、「地位協定によるものではない」「在日海兵隊の命令だ」と説明したことです。
海兵隊の命令が米軍基地の敷地の外にもそのまま通用する、地位協定など関係ないというのが米軍の認識なのです。沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したときも、米兵は、墜落現場でマスコミや市民が撮影したフィルムを没収しようとしました。日米地位協定に従うつもりなど、まったくないのです。
それにしても、本土のマスコミはこの事件を報道していません。この鈍感さも困ったもんです。
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ポーランド大統領が、来年1月のイラク選挙後、ポーランド軍部隊の撤退を開始すると表明。ポーランドは、アメリカを除くと、イギリス、イタリアに次いで2400人もの部隊を派遣している国。
すでに「有志連合」36カ国のうち、スペイン、フィリピンなどがすでに撤退。ノルウェーも連絡要員を残して撤退、ニュージーランドも9月末に部隊を撤退させました。オランダは来年3月で撤退します。ポーランドに次ぐ派遣国であるウクライナも、1月のイラク選挙後の段階的撤退を表明しています。オーストラリアも、総選挙の結果によっては、撤退する可能性があります。
そんななかで、日本は、明確な根拠もなく、自衛隊の派遣の1年延長を決定。ポーランド、ウクライナが撤退すれば、「有志連合」で残る主要国は、イギリス、日本、あとは韓国などに限られてきます。日本政府は、いったいどうするつもりなんでしょう？
ラムズフェルド米国防長官が、フセイン元大統領とアルカイーダの「つながりを示す証拠はない」と認めたというニュースの続報です。
国防長官は、この発言の後、その発言は誤解だったとして、発言を撤回。あらためて、両者の幹部の接触を示す証拠があると主張しました。
で、結局、証拠はあるの？ ないの？
ちなみに、ラムズフェルド氏がフセイン大統領（当時）に接触した証拠、アメリカ政府がフセイン政権に協力していたことを示す証拠はあります！
米軍F15戦闘機2機が空中接触して嘉手納基地に緊急着陸した事故について、「琉球新報」はこんなふうに報道しています。「基地ある限り危険性はなくならない」「生活より生命の安全が一番だ」「県内どこで事故が起きてもおかしくない」――これが沖縄の実感なんだということがよく分かります。
オリックスのGMが、近鉄の中村紀洋選手の大リーグ移籍を容認する方針を決めました。
ところで、中村選手は、実は近鉄と4年契約を結んでいて、来季はその4年契約の3年目だったそうです。ということは、近鉄球団も、4年間は球団の存続を中村選手に約束していた訳で、オリックスへの身売りは「契約違反」ということになりますね。（＾＾；）
ラムズフェルド米国防長官が、イラクのフセイン元大統領とアルカイーダの「つながりを示す証拠はない」ことをようやく認めました。
先月には、パウエル国務長官が、大量破壊兵器保有の情報の誤りを認めていますが、今ごろ、認められてもねえ…。いずれにせよ、あらためてイラク戦争の責任が問わることになります。アメリカ自身がきちんとした結論をださなくてはなりません。もちろん、イラク戦争を直ちに支持した日本政府も。
フセイン元大統領とアルカーイダ 「つながり示す証拠ない」米国防長官（Yahoo!ニュース – 海外 – 産経新聞）
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小泉総理大臣の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」が、アメリカは同盟国だという理由で、武器輸出三原則の見直し・緩和を求める提言を出しました。といっても、小泉首相が設けた懇談会が小泉首相に提言した訳で、まさしく「自作自演」の文書にすぎません。しかし、それを根拠にして、防衛計画に三原則見直しをもりこみ、武器の面からも日米軍事一体化をすすめようというものです。
沖縄本島沖の海上で、米軍のF15戦闘機2機が接触し、嘉手納基地に緊急着陸。
最近の消費税増税発言をあれこれ。
●9月29日、谷垣財務相が、NHKの番組で、消費税造営は避けて通れないと発言。
消費税引き上げは避けて通れない課題、今から議論が必要＝谷垣財務相（ロイター）
●9月30日、財政審の財政制度分科会（会長・西室泰三東芝会長）が、消費税増税は将来避けられないとの共通認識を表明。西室会長は、会見で、わざわざ「経済界が消費税（引き上げ）導入に反対しているわけではない」と発言。財界を含め、「まず歳出削減」から「歳出削減と増税の同時進行」へと路線転換をアピールしたということか。
＜財政審＞「消費税率引き上げ必要」との認識で一致（毎日新聞）
●10月3日、与謝野薫自民党政調会長が、消費税増税の議論を党内で進めると発言。
フリーターなど短期就労者への課税の動きが具体化されています。ニュースによれば、当面は個人住民税が対象とされているようですが、名寄せさえすれば簡単に年間収入を把握して所得税の課税も可能です。
仕事を保証せず、徴税だけはしっかりすすめようというやり方に、フリーター諸君、怒れ！
分からん、分からんとぼやいていても仕方がないので、一昨日から、リカードウ『経済学および課税の原理』（羽島卓也・吉澤芳樹訳、岩波文庫）を読み始める。
読んでみて初めて、この本が、「経済学の原理」と「課税の原理」を別次元のものと区別して論じていることを知る。で、第1章から第7章までが「経済学の原理」、第8章から第18章までが「課税の原理」、そして第19章以下が、それらについての応用編というか学説批評という形をとった補足、という構成になっている（羽島氏の解題による）。そう思って読むと、章ごとの組み立てには、それなりの筋が通っている。なるほどこういうことも、やっぱり現物を読んでみないことには分からないのだなあと、あらためて文献そのものに当たってみることの重要性を痛感。
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消費者ローンの「アイフル」のCMで、愛犬がいなくなってしまって父親役の清水章吾さんが泣いているのがありますよね。そのうち、犬の声が聞こえて、ドアを開けると雌をつれて帰ってきて、ドアの向こうには子どもたちがたくさんいる、というやつです。
そこで流れる「どうする…」のアナウンス。これって、「サラ金でお金を借りると、知らないうちに利子がいっぱい増えますよ」っていう深いメッセージが込められてるんでしょうかねえ……。（＾＾；）
共同通信が9/26に配信した教育基本法「改正」問題での「世論調査」について、より詳細な調査結果が分りましたので、関連ホームページを紹介しておきます。