本日の「しんぶん赤旗」のトップ記事は、資源エネルギー庁が税金を使って、原子力発電にかんする新聞・雑誌の情報を収集し、「不適切・不正確な情報への対応」を依頼していたという記事。
エネ庁が原発報道監視/税金使い「不適切情報」収集：しんぶん赤旗
2008年度は社会経済生産性本部（現在は公益財団法人・日本生産性本部）が2,394万円で、2009年度は科学技術振興財団が1,312万円で受注。2010年度は財団法人エネルギー総合工学研究所が976万円で請け負ったという。
そもそも、税金を使って、原発に反対・異論を唱える論調だけを調査するなんていうことが、民主主義の世の中で許されるのか?
福島県浅川町の畜産農家が飼料として使っていた稲わらから9万7000ベクレルの放射能に汚染されていたことが判明。すでに42頭の牛が出荷されているという。
消費者の不安はもちろんだが、福島の農家こそ東京電力の原発事故の被害者だ。同時に、事故から4カ月もたつのに、政府がいまだに詳細な放射性物質の汚染実態を調査せず、後手後手になっていることにも怒りがわく。
福島県は、全県の牛の移動・出荷を当面停止する措置をとったというが、牛の飼育農家は4000軒に及ぶ。被害がこれ以上広がらないことを願いたい。
今朝の「東京新聞」1面トップに載っていたスクープ記事。
18年前に、原子力安全委員会のワーキンググループ（WG）が、全交流電源喪失を想定した調査・検討をおこなっていたという。報告書は、全交流電源喪失が長時間におよぶと「炉心の損傷等の重大な結果に至る可能性が生じる」と、その危険性を認めておきながら、結論としては、全電源喪失の「発生確率は小さい」と結論づけたのだ。
同紙の「解説」記事によると、このワーキンググループには、東京電力や関西電力の技術者も参加していたという。どういう経緯で、全電源喪失の危険性が棚上げされたのか、どうしてワーキンググループの報告書が公開されなかったのか、徹底した検証が必要だろう。
今日の「しんぶん赤旗」日刊紙の読みどころは、なにはさておき、1面「いま言いたい」に登場した静岡県湖西市の市長・三上元（はじめ）さんの発言だろう。
三上市長は、福島原発事故後の3月の世論調査で、なお原発推進と撤退が半々だった結果に、「この期に及んで推進するというのか。ならば私は慎重・否定の立場に身を置こう。そこに政治生命をかけよう」と決意したそうだ。原発推進か撤退か、国の進路が問われる問題なのだから、政治家は、国民に自分の考えを示す責任があるとして、4月1日の朝礼で「脱原発の立場を鮮明にする」と職員に伝えたそうだ。経営者のあつまる会合でも、脱原発のスピーチをして「反応は極めてよかった」というから、本当に脱原発の立場で筋を通しているのだろう。7月23日に開かれる、浜岡原発の廃炉を求める県民大集会にも参加をされるという。奮闘を期待したい。
震災関連の雇用問題についてニュースが2つ載っている。1つは、大阪のコールセンター（NTT西日本の3次下請け）が、震災で「営業自粛」を理由に、自宅待機を命じられたアルバイト青年たち15人が、労働組合に入って団体交渉をおこない、3〜4月の2カ月分の未払い賃金など328万円の支払いを勝ち取ったというニュース。
菅内閣が打ち出した「我が国の原子力発電所の安全性の確認について」（いわゆる「統一見解」）。政府の統一見解として閣議決定されるのかと思いきや、枝野幸男・内閣官房長官と海江田万里・経済産業大臣、細野豪志・内閣府特命担当大臣の連名。
内容は、首相官邸「東日本大震災への対応」ページから確認できる。
経済産業省の「安全宣言」で、停止中原発の再稼働をすすめようとしていた路線が、事実上、破綻したことは明らか。しかし、「統一見解」では「稼働中の発電所は現行法令下で適法に運転が行われている」、「定期検査中の発電所についても現行法令に則り安全性の確認が行われている」と述べるなど、過去の「安全神話」を引きずっている ((それでも、稼働中の原発については「適法に運転が行われている」とは述べていても、「安全性の確認が行われている」と書かれていないことが注目される。))。
一次評価と二次評価の2段階のテストについて、枝野官房長官は「一次評価は二次評価に向けた途中経過の報告ではない」（7月11日記者発表）と述べたものの、再稼働にむけて「簡易評価」を先行させたという印象は否めない。
さらに、原子力安全委員会による確認のもと、「評価項目・評価実施計画」を作成するが、評価そのものは電力会社がおこなうことになっている。東京電力は過去に何度もデータ捏造の前科をもつし、九州電力は「やらせメール」を組織的におこなう「風土」をもつ会社。こんなところが「評価」をおこなって、本当に安全審査になるのか疑問だ。
そして、それを原子力安全・保安院が確認し、原子力安全・保安院の確認作業の「妥当性」を原子力安全委員会が確認する、という。これを「ダブル・チェックがおこなわれる」と説明しているメディアもあるようだが、原子力安全委員会は、原発の安全性を直接チェックするわけではなく、原子力安全・保安院のチェックが適切におこなわれたかどうかを確認するだけ。こうしたやり方は、これまでの原発の安全審査でもやられてきたもので、それがダブルチェックになっていなかったことは、福島第1原発の事故が証明している。
そもそも、今回の事故で、政府自身、規制機関の原子力安全・保安院が、原発推進機関である経済産業省の一機構とされていること自体を問題だとして、原子力安全・保安院の分離・独立が必要だとしているが、それもまだまったくおこなわれていない。原子力安全委員会が、十分機能していないことも、誰もが強く感じているところだ。
まず、原子力安全・保安院を経済産業省、政府から独立させ、原子力安全委員会をふくめて、十分な権限とみずから検査・評価をおこないうる十分な体制を確立し、そのもとで安全点検をすすめければならない。
マスコミ各紙でも、共通して、こうした問題が指摘されている。菅政権の「混乱」を批判する声は大きいが、そもそもこれまでの「安全神話」を打破しようというのだから、さまざまな「混乱」が生じること自体は避けがたい。問題は、国民の声に押されて、原発の安全性をより厳重に再確認する方向にむかう動きと、それを曖昧にして骨抜きにしようという動きとのあいだで起きている「混乱」を、メディアはいったいどちらの側へ進めようとしているのか、ということだ。そこを、私たちもきちんと見極めていかなければならない。
社説：原発テスト―第三者の検証が要る：朝日新聞
社説：原発安全評価 2段階の意味を明確に：毎日新聞
原発統一見解 再稼働への二重基準だ：北海道新聞
原発統一見解 再稼働前提で理解得られるか：愛媛新聞
社説：原発統一見解／政府は何をやりたいのか：神戸新聞
【東日本大震災】原発統一見解 「まずは動かせ」が透ける：新潟日報
原発再稼働の統一見解 安全性確保を最優先に：中国新聞
原発政府見解 首相の説明を聞きたい：信濃毎日新聞
原発の再稼働 混乱招くあいまいな統一見解：読売新聞
この統一見解で原発は再稼働できるか：日本経済新聞
【主張】原発統一見解 国民に不便強いるだけだ：MSN産経ニュース
九州電力の「やらせメール」問題。会長は「一種の愛社精神」「再開容認のメールを送れとは言っていない」といって、6月末で退任した元副社長と、実際にメールを書いた「課長級」社員に責任を押しつけて、乗り切りを計っている。
しかし、九州電力原発本部の中村明・副本部長の説明によれば、「上司から議論を活性化させてほしいと言われ、部下に説明会を周知するよう指示した」というもの。「部下の具体的な行動のフォローをしていなかった」とは言っているが、九州電力は、これまでも限界原発プルサーマル実施の「公開討論」や鹿児島県川内原発の現地説明会や公聴会に社員や関連会社社員を動員した前科をもっている。つまり、「議論を活性化させてほしい」と指示を受ければ、部下は何をどうすればよいか十分承知しているわけだ。だから「内容をフォローする必要はなかった」までのこと。
しかも、当の元副社長は、マスコミの問いに、「「こうなった以上はしょうがない。責任は最終的には私にある」と発言している。「こうなった以上」とはどういう意味か? 「ばれた以上仕方ない」としか聞こえない。だいたいこの元副社長は、別に今回の事件で責任をとって副社長を辞めたわけでも何でもなく、たまたま6月末に九電の株主総会があって、その機会に退任しただけのこと。たまたまいいタイミングでやめた人物に「こうなった以上、責任をとらせた」ことにしてすませようという魂胆が見え見え。
九電やらせ 番組前、佐賀県に情報：東京新聞
やらせメール「説明会周知、上司が指示」 九電役員が認める：日本経済新聞
九州電力：やらせメール「部下の独断」強調…副本部長：毎日新聞
九電、社員動員慣例化か 原発説明会「参加促す風土あった」 ：日本経済新聞
九電、佐賀県説明会にも動員 社内調査判明、８日開催分：朝日新聞
【やらせメール問題】元副社長「責任は私にある」 番組周知の指示認める：MSN産経ニュース
梅雨が明けて、東京はかんかん照り。雲一つない晴天です。
陽なたを歩いていると、肌が焼け焦げてしまいそうな感じです。
暑ち〜〜い (^_^;)
順番が前後してしまいましたが、今週もコンサート2つ行ってきました。1つめは、東フィルの定期。5日は「古典教室」だったため、6日のオペラシティ定期に振り替えていただきました。
指揮は大植英次氏、ピアノはジャズピアニストの小曽根真さん。
8日は日フィルの定期。プログラムは、ハイドン、ヒンデミット、リヒャルト・シュトラウスと並んで、いったい何? という感じですが、広上淳一氏が振るとなれば、何かきっとオチがあるはず…。それを期待してサントリーへ。
梅雨も明けて、暑〜〜いなか、上野の文化会館で、二期会のオペラ「トゥーランドット」を見てきました。
「誰も寝てはならない」で有名なこの作品。トゥーランドット姫が求婚者に3つの謎をかけ、解けなければ首をはねるという、少々残酷なストーリー。しかし、ナマで見ると、荒唐無稽な筋立ても気にならないほど、歌に引き込まれてしまいます。これがイタリア・オペラの醍醐味ですね。(^_^)
福島県南相馬市の牛肉から、1kg500ベクレルの基準値を上回る放射性セシウムが検出されました。
福島の畜産家のみなさんにはショックでしょうが、たくさんの放射性物質が放出され、それが地面に降り積もったわけですから、牧草などを通じて牛の体内に取り込まれることは、ある意味、事故当初から予想できたことです。スイスでは、チェルノブイリ原発事故のとき、汚染された州の家畜には汚染されていない干し草を食べさせ、その間に汚染されなかった州に移送して、家畜を保護したそうです。
全11頭から規制値超える放射性物質検出 福島県産牛肉：日本経済新聞
南相馬の肉用牛、他の１０頭からもセシウム検出 都発表：朝日新聞
セシウム検出の福島牛・農家から「6頭」が市場に流通：Bloomberg.co.jp
衆議院で「原子力損害賠償支援機構法案」の審議が始まった。吉井英勝議員の本会議質問が掲載されていたが、読んでみて、あらためて政府がすすめようとしている損害賠償がいかにでたらめなものか、思い知らされた。
原子力損害賠償支援機構法案に対する吉井議員の質問：しんぶん赤旗
吉井議員の質問の第１は、こんどの原発事故は、東京電力と原発を推進してきた歴代政府がもたらした人災であることを明確にして、東京電力が全面的な賠償に第一義的責任を負うべきことを明確に指摘している。原発事故がなかったならば得られたであろう収入と、現実の収入の差額のすべてを補償せよ、20km、30kmという機械的な線引きで被害者を切り捨てるな、放射能汚染と内部被曝を含む健康被害、農林水産業・加工業、中小商工業、観光業の損害、風評被害を含むすべての損害を賠償の対象にせよ、自主避難を含め、避難によってこうむった物質的・精神的損害、被害も含め、全面的な賠償をおこなえ、という主張は当然だ。
九州電力の「やらせメール」。指示を出したのは、6月末で退職した元副社長らしい。退職といっても、別にこの問題で責任をとったわけではなく、たんなる偶然。
「しんぶん赤旗」がスクープした九州電力の「やらせメール」問題。今朝の「しんぶん赤旗」（7月8日付）に、さらにその続報が載っていました。
社長の謝罪記者会見のあと、もう一度、広報担当者に取材をしたところ、次のような回答があったというのです。
本紙〔「しんぶん赤旗」のこと〕は7日、改めてその広報担当者に取材。前回の虚偽回答〔6月30日の取材に「一切しておりませんん」と答えていたこと〕について、「私だけの見解ではなく、広報部としての見解でもなく、社内調整をした上で、お答えしたものだった」と説明。虚偽の回答は同社の関係部署との協議で決められていたことを認めました。（「しんぶん赤旗」7月8日付）
つまり、「やらせメールを送ったのではないか」というメディアの問い合わせにたいして、九州電力社内で対応を検討して、社の統一見解として「一切しておりません」と否定するという方針を決めていたという訳です。
東京都写真美術館で開催中の写真展「ジョセフ・クーデルカ プラハ1968」を見てきました。
1968年8月20日、ソ連とワルシャワ条約機構5カ国の軍隊が、チェコスロヴァキア共和国に侵入に、プラハの街を占領し、共産党や政府の幹部をモスクワに連れ去って、チェコスロヴァキアの自主的な改革の動きを踏みつぶした事件を撮影したものです。
私たちが、ソ連は本当に社会主義といえるのか? と考え始める出発点ともなった重大な事件なので、ぜひ見たいと思っていました。木・金は夜8時まで開場しているというので、仕事帰りに恵比寿にまで出かけてきました。
九州電力が、玄海原発の再稼動問題で国がおこなった説明会を報じた番組に「やらせメール」を送るよう、子会社社員に指示していた問題。これは、もともと、共産党の「しんぶん赤旗」7月2日付が暴露したスクープです。
九電が“やらせ”メール/玄海原発再稼働求める投稿/関係会社に依頼/国主催の説明会：しんぶん赤旗
昨日、日本共産党の笠井亮衆議院議員が質問し、九州電力社長が急遽記者会見して謝罪したことから、今朝の新聞各紙に大きく取り上げられることになりました。
そんななか注目されるのが「朝日新聞」。一面には、こんな記事↓を載せています。
子会社社員に原発再開賛成メール促す 九電、番組向け：朝日新聞
が、問題は39面に載ったこの記事の続き。そこには、次のようなくだりがあります。（残念ながら、この39面の記事はウェブ上には出ていないようなので引用しておきます）
朝日新聞は「説明会の件で、九電が社員に『賛成・安全という議論をネットでわき起こせ』と指示していた」との情報を入手。6月下旬に事実関係を尋ねたが、九電広報は「メールで指示することは考えられない」と否定していた。
つまり、「朝日新聞」は、「しんぶん赤旗」が報道する前に、九州電力の「やらせメール」の情報をつかんでいたのです。それにもかかわらず、報道しなかったのです。九電が「考えられない」と否定したと書かれていますが、取材相手が否定しても報道した事件はいくらでもあるのですから、「やらせメール」事件を報道しなかった理由にはなりません。結局、広告主である電力会社をおもんばかって、記事を握りつぶしたとしか考えられません。
『サンデー毎日』7月17日号
今週発売の『サンデー毎日』（7月17日号）に日本共産党の元議長・不破哲三さんが登場し、政治評論家の岩見隆夫氏と対談をしています。
岩見氏と言えば、先日、「毎日新聞」紙上で、不破さんの原発事故問題の講演をとりあげ、「日本の原発について歴史的、体系的に振り返り、なにしろわかりやすい」「原子力への理解を深めるためにも、不破講義の一読をおすすめしたい」と紹介していました。
誌面を見ると「41年ぶり対談」とあります。これは、1970年の共産党大会で、新しく設けられた書記局長にだれがなるのかというのでマスコミが取材合戦をしたときに、「毎日新聞」の記者だった岩見氏が不破さんを「夜討ち」して以来、ということのようです。(^_^;)
「読売新聞」の世論調査。
原発問題にかんしては、「今後、国内の原子力発電所をどうすべきか」の質問に、「増やすべき」2%、「現状維持」29%に対し、「減らすべき」46%、「すべてなくすべき」19%で、あわせて67%に上っていること。これは、この間の「日本経済新聞」や「毎日新聞」の世論調査と共通して、脱原発が3分の2を占めている。
また、定期点検中の原発の再稼動については、「賛成」42%にたいし「反対」48%で、拮抗しているが、やはり再稼動反対が多数を占めている。
「毎日新聞」の世論調査。
「原子力発電に頼っている日本のエネルギー政策をどう思いますか」の問いに、「やむを得ない」30%にたいし、「原発は減らすべきだ」45%、「原発は全て廃止すべきだ」17%で、あわせると62%。また、定期検査で停止中の原発の運転再開については、「賛成」37%にたいし、「反対」51%と反対が過半数を占めた。
首相退陣時期「明確に」62% 「早く」44%、「来月」27%：毎日新聞
原発再開「反対」51% 電気料金上げ「容認」多数：毎日新聞
吉永小百合さんをふくめ170人の著名人が呼びかけ人になったという明治公園の「原発ゼロ7・2緊急行動」。2万人が参加して、渋谷、新宿へデモ行進をしましたが、翌日、商業新聞をめくっても記事が全然見つかりません。
今日、職場であらためて全部の新聞を調べて、ようやく日本経済新聞が第2社会面に1段のベタ記事を載せていたのを発見。2万人も集まった集会・デモ行進のことは一言も書かないとは、やっぱりマスメディアも「原発村」の一員なのでしょうか…。
