関西電力の美浜原発で、タービン建屋内の蒸気漏れ事故が発生。2次系冷却水なのでとりあえず放射能漏れはなく、また原発自体も自動停止したため、それ以上の被害は起こりませんでしたが、運転中の原発での死亡事故は、1999年9月の東海村のJCO「臨界」事故以来です。
運転中原発で作業員死亡事後
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退職金大増税!?
夕刊フジが、政府税調の動きとして、サラリーマンの退職金への課税強化の話を紹介しています。「規制緩和」で「終身雇用」が崩れたから、勤続20年超の控除割増は廃止しようということのようですが、税金は“取りやすいところから取れ”という姿勢が露骨です。小泉「改革」に賛成してきたサラリーマン諸氏は、この事態にどうするつもりでしょう？
こ、腰が痛い…
引っ越しの続きです。
今日は、とりあえず本棚3本を、中に詰まっていた本を降ろして、新しい部屋に運び、そのあと必要な本と処分する本の仕分けをしながら、本棚2本分まで本を運びました。
こういうと簡単そうですが、1回に運べる本は本棚1段分だけ。だから、本棚1本で7段ずつあるので、合わせて14往復…。本棚には前後2列に本が詰め込んであったし、本棚の上にも2段に本が積み上がっていたので、降ろした本はその倍以上…。
あ〜、腰が痛い。（＾＾；）
人数に注目
反日行為と報道してみても、集まった人数が20人では…。
おめでとう〜〜〜!!!
日本代表、アジアカップ優勝!!!
玉田えらい!!!
在日米軍再編
在日米軍基地の再編問題で、「毎日」は今日見開きで、「朝日」は昨日・今日と連載で特集をくんでいます。
「毎日」は別の記事の中で、防衛庁幹部の発言として、次のように指摘しています。
防衛庁幹部は「在日米軍のどの基地がどういう機能を持っていて、本当に必要なのかの検証を日本は一度もやったことがない。これでは対等な同盟関係ではなく、被占領国だ」と指摘する。（「毎日」2004/08/07）
ま、これが日本の現状なのです。
橘木俊詔他『封印される不平等』
まだ第1部の座談会（橘木俊詔、刈谷剛彦、斎藤貴男、佐藤俊樹の4氏による）を読んだだけですが、中身はかなり面白い感じです。
座談会のテーマの1つは、「結果の平等」と「機会の平等」の問題です。いわゆる「構造改革」論議の中で、しばしば戦後日本は「結果の平等」を重視するあまり効率が悪くなった、これからは「機会の平等」こそ重視すべきだという議論が出されますが、そもそも「結果の平等」と「機会の平等」は、そんなに二律背反的、排他的な関係にあるのか？ ということです。座談会メンバーのなかでも、橘木さんは「結果の平等」（としての所得格差の問題）を重視し、佐藤氏は、「機会の平等が保障されていれば、結果がいくら不平等でもかまわない」と言い切るということで、一見するとまっこうから意見が対立しているように見えるのですが、座談会の中で非常に興味深い視点が指摘されています。
立秋は一番暑い時期だってば…
暑い気持ちは分らないではありませんが、「立秋」なのに暑いというのは間違いです。
「立秋」というのは、いよいよ「これから秋の気配が立つ」という意味。だから、ちょうどいまが暑さのピークだということになります。「立秋」なのに暑いんじゃなくて、「立秋」だからこそ一番暑いのです。
ちなみに、「立秋」を過ぎると、それ以後の暑さは「残暑」ということになります。
「立秋」でも厳暑、都心で33日間連続の真夏日
「立秋」の7日、関東地方は朝から厳しい暑さに見舞われ、東京・大手町では、午前9時29分に気温が30度を超えた。7月6日から途切れていない「真夏日」は、これで連続33日間となった。
気象庁によると、高気圧が広く日本列島を覆っており、猛暑はしばらく続く見込み。同庁が観測を始めた1876年以降、東京都心の連続真夏日の最長記録は37日間（1995年）だが、担当者は「このぶんだと、今年は記録を更新しそう。暦の上では秋でも、暑さ対策には十分な注意を」と話している。（読売新聞）[8月7日12時36分更新]
相変わらずのやりたい放題
米軍は、イラク中部ナジャフ周辺でのサドル師派民兵組織との2日間の戦闘で武装勢力300人を殺害したと発表しました。ナジャフ県知事は、400人以上が死亡と主張。しており、米軍が相当大規模な軍事作戦を展開したことは確実。こういう事態を放置したまま、イラクは独立したといっても無力です。
誰もが認める治安の不安
国連決議にもとづき、アナン事務総長が、国連職員警護の部隊の派遣を求めたにもかかわらず、派遣を確約する国が一つもなかったそうです。
だからといって、米軍が国連職員を警護するとなると、国連の中立性が疑問視されるうえ、警護される職員がいっそう危険な立場におかれることにもなります。
と言ってる御本人の民度が問われるのだが…
こういう政治家の「放言」が中国との関係を悪化させているのですが、御本人はまったくその自覚がないようです。
＜ブーイング問題＞石原都知事「民度低いからしょうがない」（毎日新聞）
＜ブーイング問題＞石原都知事「民度低いからしょうがない」
中国で開催中のサッカー・アジア杯で、中国人観客が反日感情を噴出させている問題で、東京都の石原慎太郎知事は6日の記者会見で、「民度が低いんだからしょうがないね」と不快感をあらわにした。（毎日新聞）[8月6日20時53分更新]
浜岡原発で内部告発
静岡県の浜岡原発（中部電力）で、アルカリ骨材反応のデータを偽造したという内部告発があったことが明らかになりました。真偽を含め、今後が注目されます。
在日米軍再編で県が政府にたいし情報提供を要求
在日米軍再編問題で、米軍施設をかかえる14都道県で構成する「渉外関係主要都道県知事連絡協議会」が、政府にたいし、情報提供を要求しました。あれだけ新聞報道されながら、政府・外務省は、米軍側の要求を「非公式」扱いして、地元自治体にも一切伝えようとしていません。
厚生年金の積立金
2003年度の厚生年金特別会計が赤字になったことで「毎日新聞」が書いていますが、厚生年金の根金積立金の残高は137兆7422億円。厚生年金特別会計の歳入・歳出は、03年度で歳入31兆1021億円、歳出31兆4401億円だから、積立金は、万が一歳入がゼロになったとしても4年分以上はあるという計算になります。
台風11号
台風11号が昨夜四国に上陸し兵庫県を通り日本海に抜けました。
この台風、台風になったのが昨日の正午で、今朝6時には熱帯性低気圧になったということで、寿命はわずか18時間。これは、寿命の短い台風の記録になるのでは？と思って調べてみたのですが、 記録は1974年の台風29号で、わずか3時間だったそうです。
誰だってそう思う
アメリカの調査で、電子投票システムの安全性について、セキュリティの専門家の8割が疑問を抱いていることが明らかになったそうです。
すでに日本でも、一部地方選挙では電子投票制度が導入されていますが、<1>開票結果が正しいかどうか、誰もが分かる形で再確認できない、<2>操作ミスで意図しなかった投票結果となる可能性が排除できない、という点で、電子投票は根本的に問題ありと言わざるをえません。
選挙というのは、民主主義への信頼を支える根本です。少々開票に時間と手間がかかったとしても、誰が見ても結果が明白になる投票制度を続けるべきです。
厚労省23万人雇用創出計画は失敗…
3年間で雇用創出23万人をねらった厚生労働省の「地域雇用受皿事業特別奨励金」制度で、実際に雇用の見通しがついたのは約3000人にとどまっていることが明らかになりました。リストラによる失業者を雇用した場合に補助金を出すというものですが、一方でリストラを野放しにしておきながらでは、雇用増は望むべくもない、ということです。
給与は減り残業は増える…
厚生労働省の毎勤統計によれば、今年6月の現金給与総額は前年同月比2.4％減。所定内給与が0.5％減の一方で、所定外給与（要するに休日出勤・残業代）は4.8％増。現金給与全体のマイナスに貢献したのは、「特別に支払われた給与」（つまりボーナスなど）の5.6％減でした。
また、労働時間は、総実労働時間で0.2％増、とくに所定外労働時間が4.1％増と24カ月連続増加となっています。雇用では、一般労働者（正規雇用）が1.2％減に対し、パートタイム労働者は6.4％増となっています。
要するに、正規雇用が減りパートが増え、給与水準は低下し、残業が増えているということ。一方では失業者やリストラ首切りがあり、他方では残業時間が増える…。実に不合理です。
開き直り
確かに法律を厳格にしたからと言って、不正政治献金事件が減るとは限らないだろうけど、やっぱり不正な政治資金の授受は、罪になるということは厳格にやってほしい。主管大臣が「制度を厳しくすれば（政治と金の問題が）確実に減るというものではない」と言ってしまったのでは、初めから、法律で規制するつもりはありませんと宣言したようなもの。国民の疑惑には何も答えず、もっとカネが欲しいという本音が透けて見える感じがします。
最低限、「後で訂正すれば大丈夫」という仕組みを改める、それに「繰越金」についてはきちんと現金・資産と照らし合わせて監査する――この2点は改善してほしい。
田村秀男『人民元・ドル・円』
中国経済の実情を、「人民元」という通貨を通して紹介しています。著者は、日経新聞の経済部出身のジャーナリストで、中国「脅威論」や「崩壊論」をまくし立てるのではなくて、経済成長を可能にした仕組みを、それが生み出したさまざまな矛盾と一緒に、いろんなエピソードを交えながら紹介しています。気楽に読めて、中国の「改革開放」経済のしたたかさや奥深さが分かったような気がします。
面白いと思ったのは、人民元が事実上ドル・ペッグだったということ。そして、それが中国経済の驚異的な発展を可能にしている最大の条件になっているという指摘です。
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