日本経団連が、7月20日、「今後の防衛力整備のあり方について」という意見書を発表。その中で、武器輸出を全面禁止している日本の「武器輸出三原則」や、宇宙の「平和利用」原則の見直しを求めています。
日本経団連の夏季フォーラム（7/22?23、静岡県小山町）で、奥田会長が、日本がリーダーシップをとるためには「軍事力充実も必要」などと発言。
米政府の米軍基地再編計画の中で、米韓両政府が、在韓米軍基地を現在の41カ所から17カ所に、面積でも現在の約2万4000ヘクタールから約8300ヘクタールへ、3分の1に縮小することで合意しました。
在日米軍基地の再編協議で、米軍側が厚木基地の岩国移転をうちだしたことに対して、地元の山口県などが外務省に申し入れをおこないました。
それに対し、外務省は「具体的な提案はなかった」などとごまかしに終始しています。結局、こうやって交渉の中身を隠したまま話を進め、決まったところで「日米同盟のため」と言って押し切ろうという態度は許されません。
中日選手が、球団合併反対の署名活動を始めました。選手がこういう活動をすることには、いろいろと反発も生まれると思うけれども、ぜひがんばってほしいですね。
もともと、日本の復興支援なるものが、自衛隊海外派遣の「実績づくり」のためにつくられたもの。だからこういう現地との齟齬が生まれるのです。自衛隊派遣「先にありき」ではなく、イラクの住民本位の復興支援のために、日本として本当に何をすべきなのか、根本的な再検討が必要です。
復興支援の遅さに驚き＝治安理由にならぬ 日本に強い不満表明・ムサンナ州議長
※ムサンナ州は、自衛隊が「復興支援」活動をしているサマワを州都とする地域。
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自民党が、憲法調査会内の「憲法改正プロジェクトチーム」を格上げし、改憲案の「起草委員会」を新設する方針を決め、具体的な改憲案の「素案」づくりをすすめるようです。
沖縄の米軍基地を横田基地（東京）などに統合するという話は、どこまで本気なんでしょう？ まさか海兵隊を横田に置くなんていうことはできないし…。岩国への統合というのは、岩国で新基地建設中でもあり、もともと岩国には海兵隊輸送部隊が置かれているし。そのあたりの移転・統合の計画でしょう。
オーストラリアに大規模な演習施設を建設中という話は、他でも報道されています。もともと、沖縄では狭くて大規模な演習ができないというのが米軍側の不満でしたからねえ。
沖縄の米軍基地の横田統合の方は、はたしてどうなるのやら…。
消費税増税についての閣僚の発言を拾い集めてみました。
自民党・久間章生幹事長代理＝「（消費税引き上げは）いずれ議論しなければならない。（国民に）『覚悟してください』と政治は突き放さなければいけない」「年金はもらい続けたいが、消費税は嫌だという人間のさがをみんなが抑える必要がある」（7月13日、朝日ニュースターの番組で）
自民党・金子一義行革担当相＝「財源をどうするかの議論で常識的に年金の部分は消費税」（7月13日記者会見で）
公明党・神崎武法代表＝「社会保障制度の将来を考えると消費税の引き上げは避けられない」（7月12日のＮＨＫ番組で）
自民党・安倍晋三幹事長＝「給付に対応する負担の方法としては消費税が一番適切ではないか」（7月4日、フジテレビ報道番組で）
自民党・小泉純一郎首相＝「欧州の例を見ても消費税が大きな財源になるという方向だろう」（6月29日、自民党本部での共同通信などとのインタビューで）
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米議会が、2005年度の国防予算4160億ドルを承認。イラクとアフガニスタンでの軍事行動のための予算250億ドルを含む。250億ドルを除いたベースで、今年度の7％増。9・11以後「テロとのたたかい」に費やされた予算は1140億ドルになる、とのこと…。これで、本当に「世界は安全になった」のだろうか？
1億5千万円を輸送中の警備員が、現金輸送車ごと“乗り逃げ”して、行方をくらませたそうです。
最近はコンビニなんかにも現金自動預払機が置かれ、銀行も現金輸送を丸ごと警備会社に委託するようになって、あっちこっちで警備員が現金を運んでいるのを見かけます。それだけに、いつかはこんな事件が起こるんじゃないかと思っていました。
日歯連から自民党橋本派への1億円献金問題で、小切手を渡したさい、橋本派幹部（橋本龍太郎元首相、青木幹雄自民党参院幹事長、野中広務元同党幹事長）がその場で金額を確認したと、関係者が証言しているそうです。本人たちは、同席したか記憶にないと言っていますが、1億円の小切手、忘れたとは思えませんねえ。
昨日から携帯からの書き込みを試しています。しかし投稿できるのですが、リビルドするまでパソコンから見えません。どうしてでしょう？
去年1年間の自殺者が、一昨年より7.1％増え、3万4427人になり、「経済・生活問題」や「勤務問題」で自殺した人が合わせて1万人を超えました。また30代の自殺者が17％も増えています。
1年間の交通事故死が1万人を割り込むようになり、阪神・淡路大震災で6000人余りの人がなくなったとしてあれだけ大問題になりましたが、その何倍もの人が毎年「自殺」しているというのは、まったく異常なことです。
チャルマーズ・ジョンソン『帝国アメリカと武力依存の構造』（集英社新書、2004年7月刊、693円)を読み終えました。2002年と2004年に発表された3つの論文(もちろん英文で発表されたもの)が邦訳されています。
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日経新聞の報道によれば、日本歯科医師会（日歯）の政治団体・日本歯科医師連盟（日歯連）の事件で、日歯連から資金提供を受けていた国会議員・派閥の政治資金収支報告書の「訂正」が相次ぎ、すでに9議員（元を含む）と2派閥になっています。
すでに17日付の毎日が7議員・1派閥の名前を挙げて報道していましたが、その後明らかになったのは、自民党の藤本孝雄元衆院議員（700万円）、加藤紘一衆院議員（200万円）の2人。これに橋本派をくわえて、9議員・2派閥になります。
読売新聞が1面で報道していますが、厚生労働省の調査で、全国の事業所で、パートや派遣など「非正社員」の割合が労働者全体の35%を占めていることが明らかになりました。
「非正社員」の割合は、5年前の調査（1999年）から7.1ポイント増。企業側が「非正社員」を増やす理由の第1は「賃金の節約のため」。非正規雇用の増大が、労働者全体の賃金引き下げにつながっていることを証明するものとなっています。
厚生労働省「平成15年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況」
非正社員が35％に、最大の雇用理由は「賃金節約」（読売新聞）
学校といえば、災害の時の避難所になりますが、全国の公立小中学校の校舎・体育館など13万棟のうち、耐震性があると判断されたものは49％。残りは、耐震診断をやって「耐震性が不足」と判断されたにもかかわらず、補強されていないケースや、そもそも耐震診断さえやられていない、というもの。
今回の新潟の洪水では、避難所となっている学校そのものが水没したというところもありました。学校は、もともと地域社会の核になるところですが、災害時の避難所という意味でも、もっと学校を大切にしてほしいです。
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21日朝の東京の最低気温が30.1度と、30度を超える「超熱帯夜」となりました。21日夜11時には30度を下回ったため、丸1日30度以上という「史上初」の記録樹立にはならなかったそうですが、20日朝8時に30度を超えてから、21日夜11時まで連続39時間、気温30度以上だったということになりました。
あ〜あ、うんざり……。（＾＾；）
アーミテージ米国務副長官が、憲法第9条は「日米同盟関係の妨げ」と発言しました。しかし、アーミテージは、2000年にいわゆる「アーミテージ報告」を発表し、日本に「集団的自衛権」行使をせまっている当の人物です。昨今の憲法改正論議は、このアーミテージ報告から始まったものです。
しかし、集団的「自衛権」といいながら、その実態が、米軍の先制攻撃戦略に自衛隊も参加していくという集団的「先制攻撃」にほかなりません。