歴史問題での盧武鉉大統領の発言

小泉首相と会談した盧武鉉大統領が、自分の任期中は「歴史問題を提起しない」と発言しました。しかし、あらためて「韓国国民の奥は解決できていないと感じている」と指摘。つまり、「歴史問題」が解決したとか、小さな問題だとかいうことではなく、日本側が自分たちで解決すべき問題だということ。ボールを投げられて、日本側の対応が問われることになります。

日韓首脳会談:「任期中に歴史問題提起せず」―盧・韓国大統領 (毎日新聞)
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懲りない面々

ブッシュ米大統領が、こんどは米同時多発テロに「イランが関与したかどうか徹底的に調べる」と言明しました。「イラク・フセイン政権が関与した」とした報告に「何の証拠もない」ことが明らかになったばかりなのに…。

米同時多発テロ:「イラン関与」調査へ 実行犯8人に入国歴―ブッシュ大統領明言(毎日新聞)
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国連総会、イスラエルの分離壁撤去を決議

イスラエルが建設を進めている分離壁の撤去を求める国連総会決議が、150カ国の賛成で採択されました(加盟国総数は191カ国)。分離壁は、国際司法裁判所の勧告的意見によって「国際法に違反する」と指摘されていたもの。アメリカ、イスラエル、オーストラリアなど6カ国が反対、カナダなど10カ国が棄権、日本は賛成しました。

国連特別総会:イスラエルによる分離壁撤去決議案を採択(毎日新聞)
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小松美彦『自己決定権は幻想である』

小松美彦『自己決定権は幻想である』(洋泉社新書)

「自己決定権」の問題を社会学的に取り上げた本かと思って読み始めたのですが、主に取り上げられているのは脳死・臓器移植にかんする「自己決定権」問題、つまり、本人が「ドナー登録」に同意したということを理由にして脳死・臓器移植をおこなう「論理」の“危うさ”です。

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首相が「テレビを見た以上にひどい」では…

小泉首相が、19日になって、新潟洪水の被害地を視察しましたが、そのとき首相は「テレビで見た以上にひどい」とのたまわったそうです。

政府はすでに、13日に現地調査団の派遣を決定しており、状況把握をしているはず。それにもかかわらず、首相が現地に足を踏み入れて、はじめて「テレビで見た以上にひどい」ことが分ったというのは、いかに政府として被害の実態把握ができていないかということの証拠です。

現地調査団がテキトーな報告をしたのか、それとも報告から被災の実態を想像できない首相の能力の問題なのか分りませんが、16日に現地を視察した石原大臣も「テレビで見るより深刻」と発言しています。結局、政府をあげて、テレビを見て状況判断していた、ということです。
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在日米軍司令部に独自の作戦指揮権

在日米軍基地の再編にともなって、在日米軍司令部を空軍横田基地から陸軍キャンプ座間に移転し、米陸軍第1軍団司令部と統合するという動きと関連して、再編統合された司令部に独自の作戦指揮権を与える方針であると報道されています。

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置塩信雄『蓄積論』(9)

第1章 資本制経済の基礎構造

4、実質賃金率と資本蓄積

c 蓄積需要と実質賃金率

  • ある時点における実質賃金率の水準は、その時点に存在する両部門の生産能力、生産技術を一定とすれば、これらの生産能力を所有する資本家の生産決定態度、資本家の蓄積需要、個人消費に依存する。これらの決定要因のうち、もっとも変動が激しく、他の諸要因をも変化させてゆくのは、資本家の蓄積需要である。(88ページ)
  • 資本家の蓄積需要が、その期の生産能力に比して高水準の時は、実質賃金率は下落し、蓄積需要が、その期の生産能力の比して低水準の時には、実質賃金率は上昇する。実質賃金率の運動の仕方を決めるのは、蓄積需要の絶対的な大きさではなく、その期の生産能力との相対的連関である。(89ページ)
  • その期の生産能力と蓄積需要の相対的関係は、今期に存在する生産財量に対する次期の生産財の増加分の比であらわすことができる。この比を資本蓄積率(資本の増加率)と呼ぶ。すると、各期の資本蓄積率の変化が実質賃金率の運動を引き起こすと言える。(90ページ)

派遣労働者の保険加入

派遣労働者を対象とする人材派遣健康保険組合の被保険者が20万人を突破しました。発足2年で加入者倍増ということですが、対象となる派遣労働者は常用換算で69万人もいて、まだ加入率は3割程度です。派遣会社によっては、保険料を節約するために、保険への加入を渋る企業もあり、派遣労働者の地位はまだまだ不安定です。

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また中央線高架化にともなう線路の切替工事です

今夜午前0時から明日朝にかけて、JR中央線で、高架工事にともなう線路の切替工事がおこなわれます。前回工事の時は、武蔵小金井駅で信号ケーブルの付け替えに手間取り、工事終了・運転再開が半日以上遅れました。はたして今回は如何に……。
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在日米軍司令部の統合強化

在日米軍基地の再編で、アメリカ側は、在日米軍司令官を大将級に格上げし、司令部も、現在の空軍横田基地から、陸軍第1軍団司令部の移転が予定されているキャンプ座間に移そうとしていることが明らかになりました。在日米軍司令部を、第1軍団司令部に事実上統合しようと言うものなんでしょうか?

米、在日米軍を拠点にアジア安保構想…司令官を大将に

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高崎真規子『少女たちはなぜHを急ぐのか』

少女たちはなぜHを急ぐのか

「少女たちはなぜHを急ぐのか」というタイトルですが、「なぜ急ぐのか」だけを追いかけるのではなく、10代を含めた(その中には中学生もいる)女の子の、今どきの性行動を追跡調査したルポという感じです。

で、そのリアルな実態というのは、やっぱりそれは読んでもらうのが一番。結論めいたものを要約して紹介してみても、この手のルポの値打ちは伝わらないというのが正直なところです。しかし、「周りがやってたから、あせりもあった」「その場のノリで」「こんなに愛してくれるなら、申し訳なくて」という“受け身”でのsex。さらに「20歳過ぎたら終わりだよね」という感覚。このあたりに、「なぜ急ぐのか」を解く鍵がありそうだというのが著者の答えのようです。

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経団連も改憲に向け初会合

7月15日、日本経団連が、改憲にむけて「国の基本問題検討会」の初会合を開きました。「国の基本問題検討会」は、今年5月の第3回総会で設置が決められたものです。

経団連 改憲論議をスタート 基本問題検討委初会合(毎日新聞)

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日商「憲法問題懇談会」初会合

財界諸団体が改憲に向けた動きを強めていますが、7月6日に、日商(日本商工会議所)が「憲法問題にかんする懇談会」の初会合を開きました。毎日新聞によれば、同懇談会は、10月に「中間とりまとめ」を行なう予定。

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