昨日の読響につづいて、今日は、飯盛泰次郎&東京シティ・フィルのベートーヴェン・チクルス第2弾でオペラシティへ。
- ベートーヴェン：「エグモント」序曲 op.84
- ベートーヴェン：交響曲第8番 ヘ長調 op.93
- ベートーヴェン：交響曲第6番 ヘ長調 op.68 “田園”
熱演ではあるが…
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当選議員の6割が消費増税に賛成
民主党・菅政権が、参院選で大敗した。テレビでも、「消費税を上げられたらかなわんから」と話す有権者がいたが、菅首相が唐突に言い出した消費税増税にたいする有権者の反対が大きかったことは間違いない ((民主党自身、消費税増税方針の年度内決定を先送りする動きが出ている（「読売新聞」2010年7月13日付）))。
ところが、「毎日」のアンケート調査によると、当選した新参議院議員の6割が消費税率引き上げに賛成している。
民主党に代わって勝利した自民党にいたっては、回答者32人中、「消費税率引き上げ」に反対なのは1人のみ。残り31人は全員賛成。しかも、「衆院選前にも消費税を引き上げるべき」だという議員が12人もいるのだ。公明党も、当選した8人全員が消費税引き上げに賛成している。
今度の選挙では、「消費税を上げられたら困る」と思って、自民党の候補者に一票を投じた人も少なくなかっただろう。しかし、自民党の実態は、民主党以上の消費税増税派なのだ。
消費税増税派やめてほしいと思って、自民党に投票された有権者の皆さん、自民党はあなたの期待を裏切るかも知れません。くれぐれも、ご用心、ご用心。
沖縄県議会、全会一致で「日米声明」見直し要求決議
沖縄県議会が全会一致で、米軍普天間基地の辺野古沖移設を決めた「日米合意」の見直しを求める決議を採択。
参院選では、消費税増税をめぐる議論に打ち消されがちだが、「やむを得ない」と沖縄に負担を押しつけ続けることは、同じ日本国民として許されない。
しかし、菅首相は、副総理として鳩山前首相の傍らにいてて、なによりも日米関係にかんする問題ではブレてはならないということを学んだようで、首相就任以前から「日米合意を守る」とアメリカに約束。ブレずに「アメリカ言いなり」を貫こうとしている。
比例定数削減に異論続々
国会議員定数の削減問題。地方紙では、疑問を呈する社説が次々に登場している。
神戸新聞は、ずばり「減らせば質が高まるのか」のタイトルで、「一斉に減数競争に走るのは、あまりに短絡的」と批判。北海道新聞も「消費税増税に向け『議員自らが血を流す』というが、乱暴すぎる。筋違いではあるまいか」と指摘している。
比例定数をまず削減しようという動きに、「比例に込められた多様な民意を吸い上げる機能を弱める懸念がある」（河北新報）との指摘も共通している。
議員定数／減らせば質が高まるのか：神戸新聞
比例定数削減 少数意見を封殺せぬか：北海道新聞
議員定数削減 「1票の格差」是正が先：京都新聞
政治改革／定数削減も結構だけれど：河北新報
定数削減 1票の格差是正が先だ：信濃毎日新聞
政党助成金を削減せよ 「東京新聞」が主張
日本政府は核密約で「ひそかに同意」していた!!
日米核密約にまたまた新資料。1961年6月に米国務省が作ったメモのなかに、核密約について、「日本に立ち寄る艦船、航空機上の（核）兵器は問題としないとの点について日本政府は実際、ひそかに同意している。日本国民はこの秘密の取り決めを知らない」との記述あり。
外務省有識者委員会は、「暗黙の合意」だと言ったが、この資料は、60年の安保交渉当時から、日本政府の側も、「密約」であることをはっきり自覚して事に当たっていたことを明らかに示している。これで、またまた、有識者委員会の報告が成り立たないことが明らかになったわけだ。
菅内閣 支持率早くも39%に下落
今朝の「朝日新聞」に世論調査の結果が出ている。
菅内閣の支持率が39%に低下し、不支持率40%と逆転した。一週間前の支持率48%から9ポイントの急落。内閣発足直後の60%からも大幅に低下している。
消費税についても、増税反対が48%で、賛成39%を大きく逆転した。
米、グアム移転費 数百億円の増額を要求
沖縄海兵隊のグアム移転。アメリカ側が、数百億円の追加負担を日本に求めてきた。日米負担はすでに決着したはずだったのだが、アメリカはどこまで追加要求してくるのやら…。
定数80削減しても減るのはたった33億円 それなら政党助成金320億円の廃止を
消費税増税で分の悪くなった民主党が、国会議員の定数削減を臨時国会で提案すると言っている。
「政治家みずからが痛みを」というのだが、今日の読売新聞の記事によれば、定数80削減で減る支出は約33億円。これで11兆円の消費税増税も仕方ないと考えたら、とんでもないことになる。
大企業は40%の法人税を払っているわけではない
消費税増税論議のなかで、「日本の法人税は高い」という問題が浮かび上がっています。確かに、日本の法人税の「実効税率」は、地方税をあわせて約40%。
しかし、実際にすべての黒字企業が40%の法人税を支払っている訳ではありません。上のグラフは、「しんぶん赤旗」が、経常利益の上位100社について、実際の法人税負担率を計算したもの。40%どころか、平均でヨーロッパ並みの33%。ソニー、住友化学、パナソニックなど一流どころが、軒並み10%台の法人税しか払っていません。
これで、さらに法人税を減税せよとは、ちょいと図々しすぎやしませんか?
菅首相が「年収400万円以下は全額還付」と言い出したが…
菅首相が、消費税増税への批判にたいして、「低所得層にはかかった消費税を全額還付する方式もある」と答えたそうだ。
わざわざ還付しなければいけないのなら、初めから増税しなければいいのだ。年収400万円以下となれば、還付対象世帯は半数近くになる。それだけの世帯について、所得と支出を把握して、還付の手続きをとる――いったい、どれだけの手間と経費がかかるだろうか。還付を受けるための申告手続きも膨大なものになるだろう。
広く徴税しておきながら、あとで半数の世帯に還付する――こんな税制は、制度設計から根本的に間違っているのだと思う。
“法人税減税は究極のバラマキだ”
『日経ヴェリタス』6月27日号に、京都大学の中野剛志氏が、「法人税減税は究極のバラマキ」という論評記事を書かれています。
中野氏は、法人税減税はデフレ不況下では「むしろ有害」「法人部門の貯蓄を殖やすだけで、経済全体の需要を縮小させる」と厳しく批判しています。
「毎日」でも菅内閣支持率が急落
今朝の「毎日新聞」に載った世論調査でも、菅内閣の支持率は52%で、政権発足直後66%から3週間弱で14ポイントも低下。
消費税増税についても、「賛成47%、反対50%」と、「毎日」のこの間の世論調査では、はじめて反対が賛成を上回った。NHK世論調査とともに、注目すべき世論動向といえる。
毎日新聞世論調査：菅内閣支持率52% 1カ月たたず急落：毎日新聞
毎日新聞世論調査：参院選後の連立「民主単独政権」30%：毎日新聞
坂本龍馬誕生地
NHK世論調査 消費税率引き上げ「反対」38%が「賛成」27%を上回る
NHKの世論調査では、菅内閣の支持率は48%ですが、注目されるのは不支持率が6ポイントも伸びたこと。
さらに注目されるのは、消費税率の引き上げについて賛否を問うたのにたいし、賛成27%、反対38%、「どちらともいえない」31%と、反対が賛成を上回ったことです。この間のさまざまなメディアの調査で、反対が賛成を上回ったのは初めてです。
菅内閣の支持率50%に下落
読売新聞の世論調査で、菅内閣の支持率が50%に。わずか1週間で5ポイント、3週間で14ポイント低下した。
朝日新聞の世論調査では、「消費税の引き上げを参院選の最大の争点だ」と思う人は19%で、「消費税以外にも大きな争点はある」とする人が71%にのぼったというが、これは設問が悪い。「消費税以外にも大きな争点がある」と思っている人が多いというだけで、そこから、消費税増税が「大きな争点」ではないという結論は出てこない。
菅内閣の支持率50%に続落…読売継続調査：読売新聞
参院選 第3回継続全国世論調査：読売新聞
「消費税が最大争点」19% 参院選、朝日新聞世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈6月26、27日実施〉：朝日新聞
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安保改定時から日本政府も「密約」であることを認識していた
「高知新聞」が、共同通信の配信記事として、「核密約」にかんする米国務省の秘密書簡が見つかったというニュースを１面トップで報道しています。
記事の中で「1960年の日米安全保障条約改定時に、藤山愛一郎外相が米国と交わした『秘密議事録』」と指摘されているのが、共産党の不破哲三・前議長がこれこそが密約本体だと指摘して追及した「討論記録」のこと。
外務省有識者委員会の報告書は、この「討論記録」について、1960年当時は日本側（岸首相や藤山外相）がその意味を認識しておらず、1963年4月にライシャワー駐日大使が大平外相に指摘して、初めてその意味を理解したとして、「暗黙の合意」が成立した（つまり、厳密な意味での密約ではない）と結論づけていました。
今回発見された書簡そのものは1963年3月のものですが、前年12月の書簡を引用する形で、1960年当時から岸、藤山両氏は「秘密議事録2項cの意味を明確に理解していた」と指摘しています。これによって、外務省有識者委員会の「暗黙の合意」「広義の密約」説は完全に崩壊。当初から、「密約」（公表しない外交上の取り決め）として1960年の「討論記録」が作成されたことがあらためて確認されたことになります。
高知龍馬空港に到着
高知龍馬空港に到着しました。
途中、三浦半島上空で、雲の上にぽっかりと富士山の山頂だけが浮かんで見えましたが、あとはずっと雲のなか。高知は本降りの雨です。
期日前投票
今日から四国方面へ出張です。
という訳で、参議院選挙の期日前投票を済ませてきました。8時半に行ったので1番に投票できるかと思ったら、すでに一人女性が並んでいて、2番目の投票になりました。
1番だと、投票箱が空っぽであることの確認ができたのですが、残念…。
日産・ゴーン社長は一人で8億9000万円
日産自動車が役員報酬を開示。その結果わかったのは、カルロス・ゴーン社長の報酬は8億9000万円で、役員報酬の総額16億9000万円の半分以上を独り占めしていること。
年収8億9000万円ということは、一日243万円。毎日、これだけ使い続けるのは大変でしょうねぇ…。庶民には想像もつかない話ですが。
他方で、新生銀行では、1401億円の赤字を出したにもかかわらず、4人の外国人役員の報酬はそれぞれ1億円超、合わせると4億8000万円にのぼりました。残り25人の日本人役員は平均で2200万円。なんという格差でしょう。赤字を出しても1億円以上もらえるとは、けっこうなご身分ですね。