広島のマツダ工場で、男が自動車で11人をはね、1人が死亡するという事件が起きた。
どんな理由であれ、人の命を奪うことは許されない。しかし、本人は、「4月にクビになった」と言っており、マツダでの働かされ方に問題はなかったのか。マツダ側は、3月に期間従業員として6ヶ月の契約で雇用されたが、4月に「一身上の都合」により退職したと説明しているが、大企業ではしばしば会社都合で解雇しておきながら、書類上は「自己都合」退職として片づけることがあるので、マツダ側の説明が正しいとは限らない。工場に配属されて、実際に勤務したのは8日間というが、その8日間にいったい何があったのか。
消費税増税問題で、朝日新聞と読売新聞が世論調査。内閣支持率が朝日では59%から50%へ9ポイントの下落。読売でも59%から55%へ4ポイント下落した。
内閣支持下落50%、消費税発言響く 朝日新聞世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈6月19、20日〉：朝日新聞
首相「消費税10%」評価48%・評価せず44% : 世論調査 : 読売新聞
参院選 第2回継続全国世論調査：読売新聞
中国のトヨタ自動車工場が、系列部品メーカーでのストライキのために、操業停止に追い込まれたようだ。ストライキは17日に始まり、19日には会社側が賃上げを認め、収集に向かったという話だが、はたしてどうなっているのだろうか。
先月には、中国のホンダ工場も、部品メーカーのストライキで操業停止に追い込まれた。
もはや中国は、低賃金による「世界の工場」にはとどまらなくなっている。対応を間違えると、中国に進出した日系企業は重大な影響を被ることになるだろう。
トヨタ 天津工場の操業停止 部品メーカーのストで：東京新聞
トヨタの中国工場再開へ 天津部品工場のスト収拾：西日本新聞
クローズアップ2010：中国、広がるスト 「世界の工場」に異変：毎日新聞
すっかり見逃しておりましたが、昨日、110万アクセスを突破した模様です。いつもご贔屓に、おありがとうございます。m(_’_)m
100万アクセスを越えたのが1月25日だったので、10万アクセスに5ヵ月弱かかった計算になります。これまで3ヵ月ちょっとだったので、少しテンポが落ちてますが、これはひとえに私の書き込みのテンポが落ちたから。
ドイツ語で『資本論』とにらめっこをしていると、160年前のイギリスの世界に引き込まれて、なかなか現代の世界に戻ってこれません。(^_^;) しかし、引き続きInternet Zone::WordPressでBlog生活をよろしくお願いします。
読売新聞と早稲田大学の共同調査。見出しは「『民主に期待』大幅増」となっているが、中身を見てみると、いろいろと面白い国民の政治意識が浮かび上がってくる。
1つは、政権交代にたいする評価。「昨年衆院選で政権交代したのは良かったか」との質問に、73%が「良かった」（「どちらかといえば良かった」を含む）と応えながら、「政権交代で日本の政治は良くなったか」の質問に「良くなった」（「どちらかといえば良くなった」を含む）と答えたのは47%しかない。この差26%は、「政権交代したのは良かったが、政治は良くなってない」と不満に思っている、ということになる。
今日（18日）午前中、財界3団体（日本経団連、経済同友会、日本商工会議所）のトップが揃って、首相官邸で、菅首相と会談。菅首相が、消費税増税、法人税引き下げを含む「新成長戦略」を説明し、財界側は全面的に支持を表明した。
鳩山政権の時代には、財界との関係がぎくしゃくした民主党。菅政権になって財界急接近に、財界の中からも「戸惑いもある」と産経新聞は報じている。
菅首相：経済3団体トップと会談 新成長戦略支持を表明：毎日新聞
民主・経団連に雪解け 参院選控え、財界に戸惑いも：MSN産経ニュース
自民党が選挙公約で、消費税「当面10%」の公約を掲げると、民主党・菅直人首相は、民主党のマニフェスト発表記者会見で、自民党の消費税10%が「1つの参考になる」と発言。
ということは、自民党が勝てば消費税10%、民主党が勝っても消費税10%ということで、消費税増税が一大争点に……なってないじゃないか!! （と、いちおうノリツッコミしてみる）
自民が参院選公約、消費税10%に引き上げ：読売新聞
消費税、今年度中に改革案＝「10%が一つの参考」?首相：時事通信
なんで、こんなことになるのか? ずばり、その背景に「財界あり」なのだ。
岡田外相が、沖縄への緊急時核持ち込みを認めた1972年の「核密約」と朝鮮半島有事のさいの「事前協議抜き」の自由出撃を認めた「朝鮮有事密約」について、「現在は有効ではない」と表明し、アメリカ側もそれを認めていたことを公表。
しかし同時に、緊急事態のさいの「事前協議」について、「適切かつ迅速に対応する」（米側が「事前協議」で日本からの出撃を申し出れば、すぐにOKする）と、米政府に伝えたという。事前協議を申し入れれば「適切かつ迅速に対応」してくれるなら、確かに「密約」は不要だろう。「密約」が公然たる政府間了解になっただけのことなのだから。
沖縄への核密約「有効ではない」米も確認 岡田外相公表：朝日新聞
事前協議に「迅速対応」＝半島有事で米と確認 – 政府：時事通信
アメリカ公文書館で公開された資料を丹念に調べて、「核密約」などの証拠を発掘されている新原昭治さんが、「琉球新報」で「一次資料から見る日米安保改定50年」という連載をされています。
人から教えてもらって、ようやくコピーを手に入れましたが、「一次資料から見る」とあるように、東京のアメリカ在日大使館とアメリカ本国の国務省、国防総省などとのあいだで交わされた外交電報（これも、新原さんが調べて見つけたもの）にもとづいて、日米安保条約の実態がどんなものだったかを、分かりやすく紹介しています。
連載開始は、今年2月2日。毎週火曜日に掲載されて（ぬけた週もあります）、これまでに連載14回を数えています。
残念ながら、「琉球新報」のサイトでは、この記事は公表されていません。本土ではめったに見る機会はないかもしれませんが、参考までに各回の見出しを紹介しておきます。
「はやぶさ」のカプセルが無事回収されました。ヽ(^o^)／
あとは、日本で開けてみるだけ。カプセルの中に岩石の欠片や砂が入っているかどうかは未確認なので、ホントに「開けてびっくり」になるかどうか。楽しみです。
菅直人首相は、民主党代表に選ばれたとたん、まだ首班指名もされていないうちに、オバマ米大統領と、沖縄普天間基地の辺野古沖移設を約束した「日米共同声明の着実な履行で一致」（毎日、6月6日付）、さらに施政方針演説でも「普天間基地移設問題では先月末の日米合意を踏まえ」ると表明しました（6月11日）。
ところが、その菅直人氏が4年前には、民主党代表代行として、「沖縄の海兵隊は全部移って貰うことは十分可能」「沖縄に海兵隊がいるかいないかは、日本にとっての抑止力とあまり関係がない」と発言していたのです!!
東京は、昨夜から雨模様。
昨日は西日本各地で梅雨入りが宣言されました。東京も、いよいよ梅雨入りなんでしょうかねぇ…
小惑星探査機「はやぶさ」がついに地球に帰還。写真は、大気圏で燃え尽きる「はやぶさ」の写真です。本体は燃え尽きてしまいましたが、はたしてカプセルは無事に回収されるでしょうか。
この記事にもあるとおり、月よりも遠い天体に着陸した探査機が地球に帰還したのは初めて。小さくても、日本の技術力を十二分に発揮した「はやぶさ」です。お疲れ様でした〜 (T-T)ウルウル〜
昨日、本屋で見つけた新刊書。神戸女学院大学の内田樹氏と石川康宏氏との、手紙の交換形式によるマルクスの薦めです。取り上げられているのは、『共産党宣言』『ユダヤ人問題に寄せて』『ヘーゲル法哲学批判序説』『経済学・哲学草稿』『ドイツ・イデオロギー』の5冊。
これら5つの文献は、どれもマルクスが20歳代に書いたもの。そこから、「20歳代の模索と情熱」というサブタイトルが生まれ、そんな同世代人マルクスの書いたものを若者は「いいから黙って読みなさい」ということになるのでしょう。
先ほどの財務省資料で、もう1つ面白い資料を見つけました。それは、所得階層別の所得税率のグラフ（上のグラフ）。
これは申告納税者の所得税の負担率ですが、5000万円〜1億円が一番税負担が重くて26.5%。それにたいして、申告所得1億円以上の階層では、どんどん所得税の負担率が下がっています。申告所得100億円以上では、所得税の負担率は14.2％で、1500〜2000万円層より軽いぐらいです。
こんなことになるのは、株式の配当や譲渡益にたいする課税がたった10%だから。
財界や「日本経済新聞」は、しきりに日本の法人税負担が重いと主張し、菅内閣は法人税の減税をおこなう方向にすすんでいます。
彼らが日本の法人税が重いというのは、名目的な税率のこと。しかし、実際の企業負担ということを考える場合には、さまざまな優遇措置を考慮に入れなければならないし、さらに企業負担としては社会保険料の雇用者負担も含めて考える必要があります。
それで、以前にも「ホントは低い日本の企業負担」という記事で、政府資料で、税・社会保険料負担あわせた法人負担の国際比較を紹介しましたが、財務省の資料のなかから、最新のデータを見つけたので、紹介しておきます。
それが、上のグラフ。出所は、こちら↓です。
「強い経済、強い財政、強い社会保障」をかかげる菅民主党の政権公約。2020年までの財政再建をかかげる一方で、法人税の引き下げを明記。となると、「強い財政」は消費税増税によるほかないことになる。
しかし、「基礎的財政収支」を黒字にするためには、今年度予算で約22兆円の財源が必要。「事業仕分け」をいろいろやったとしても、それで生まれる財源は限られている。これを全部消費税でまかなうとすれば、10%近い税率引き上げが必要になる。さらに、これに法人税引き下げ分が加わるのだから、消費税率15%!!は必至。
法人税の実効税率を引き下げよ、というのは、日本経団連など財界の強い要求。「強い財政」といいながら、財界言いなり。国民に負担を押しつける「強さ」だけでは困ったもんだ。
政権を離脱して、野党になったはずの社民党だが、なぜか民主・国新・社民3党で選挙協力について合意したそうな。なんとも立派な「野党」でいらっしゃることだ…。
菅内閣発足でマスコミが一斉に世論調査を実施。その結果は、菅内閣支持率66%（毎日）、60%（朝日）、64%（読売）など、いずれも高率。
もちろん、誰もが辞めるべきだと言っていた鳩山・小沢氏に代わって誕生したのだから、そして、まだ何もやっていない内閣なのだから、反対する理由がない。だから、支持率が高いのも当たり前ですね。(^_^;)
毎日新聞世論調査：菅内閣の支持率 66%の高率に：毎日新聞
クローズアップ2010：毎日新聞世論調査 菅内閣支持率66%：毎日新聞
菅内閣支持60%、不支持は20% 朝日新聞世論調査：朝日新聞
緊急世論調査―質問と回答〈6月8、9日実施〉：朝日新聞
菅内閣支持64%、「脱小沢」評価…読売調査 : 読売新聞
緊急電話全国世論調査（菅内閣発足）：読売新聞
菅直人首相が組閣を終えて記者会見。途中からテレビで聴いていたけれど、まあ、鳩山さんよりはだいぶ骨がありそう。
菅首相会見：「政治の役割は最小不幸の社会を作ること」：毎日ｊｐ
会見の柱の1つは、「強い経済と強い財政と強い社会保障を一体として実現する」というもの。社会保障は「経済を成長させる分野でもある」とも言っている。
2つめは、普天間基地の辺野古沖移設について「それに基づいて進めなければならない」と明言したこと。「最低でも県外移設」という昨年の総選挙の公約の実現をめざして努力するのではなく、沖縄に新たな基地負担を押しつける日米合意の推進を宣言したのが、この記者会見の特徴だ。