ギリシャ財政不安から始まった世界的な金融不安。一時は、EUのギリシャ支援策が決まって安定したかに見えましたが、ふたたび世界的に株安に。NY株は一時1万ドル割れ、東京でも終値で1万円を割り込んでしまいました。
他方、外為市場ではドル安、ユーロ安がすすみ、1ドル=89円台に。ユーロはちょっと戻して1ユーロ=112円台。新MEGAを買うなら、今がチャンスかも。(^_^;)
さて、これからどうなりますやら…。
東証：終値245円安の9784円 年初来安値を更新：毎日新聞
NY株、一時1万ドル割れ 欧州でも全面安：日本経済新聞
外為17時 円、3日続伸し89円台後半 対ユーロは反発し112円台：日本経済新聞
1杯200円のコーヒー店。けっこう混んでいるとき気になるのは席が空いているかどうか。
そこで悩むのが、まず並んで注文してから席を探すのか、それとも、まず席取りをしてから並ぶのか? という問題です。みなさんは、どうしてますか?
本日は、東フィルの定期演奏会でオペラシティへ。
ほんとはサントリーの定期会員なのですが、今月は都合によりオペラシティに振り替えていただきました。
小雨の中、ぷらりと立ち寄ったマンガ屋さん。なんと! 『県立地球防衛軍』『陸軍中野予備校』という超名作を生み出した、あの偉大な安永航一郎大先生の新作があるではないですか!!
ということでさっそく買って参りました。『青空にとおく酒浸り』第1巻（徳間書店）
主人公は、怪しげなMMを密かに体内に飼っている判崎小朝（13歳）という中学生。のはずなんですが…
大門実紀史『ルールある経済って、なに?』（新日本出版社）
日本共産党の参議院議員・大門実紀史（だいもん・みきし）さんの新著『ルールある経済って、なに?』（新日本出版社）を読みました。
日本共産党は、「日本の資本主義は労働者の権利や国民の暮らしを守るルールがなさ過ぎる」「もっと国民の権利や暮らしを守るルールのある経済社会をめざそう」と言っています。
では、日本にはない経済の「ルール」って、何? それを分かりやすく解き明かしてくれているのが、この本。経済の問題を“かゆいところに手が届く”ように説明してくれます。
全国各地の草の根で活動する「九条の会」のニュースを、インターネットの海から拾い集めています。5月3日の憲法記念日をはさんで、いろいろな催しがおこなわれています。
歴史科学協議会が発行する『歴史評論』6月号に、ジョン・ブリーン「『神国日本の復興』――21世紀における神道の動向」という論文が載っています。
神社本庁 ((お役所と紛らわしい名前を名乗っていますが、戦後、「国家神道」が否定されるなかで、設立された「包括宗教法人」、つまり民間宗教法人（教団）の一つです。すべての神社が神社本庁に加盟している訳ではなく、また、神社本庁以外にも神道の「包括宗教法人」が存在します。))は、1987年以来、「神宮大麻」（伊勢神宮のお札）を1000万体頒布するという運動に取り組んでいるそうですが、この論文は、その運動をとりあげたものです。
神社本庁が「神宮大麻」の頒布運動をやっていたということ自体、僕は、この論文を読んで初めて知りましたが、この論文が興味深いのは、頒布運動の抱える「様々な問題」や「神職の反感」を取り上げて検討を加えているところです。
国連で開かれているNPT再検討会議で、核保有国が核廃絶に向けた交渉を2011年までに開始し、2014年までにロードマップを作成するとした合意文書の原案が作成されました。
今週からの協議でどうなっていくかまだ分かりませんが、期限をきって核保有国に核兵器廃絶にむけた協議の開始を求める決議は、国際政治の舞台で初めての画期的な出来事ではないでしょうか。成果のある結論を期待します。
NPT会議 核廃絶へ日程提示：NHKニュース
核廃絶へ26の行動計画、NPTが議長報告案：読売新聞
NPT合意文書素案の要旨：共同通信
富山県朝日町の町長選で、日本共産党町議の脇四計夫さんが「朝日町を明るくする会」から無所属で立候補し、みごと初当選しました。相手は、7選をめざした現職町長。おめでとうございま?す (^_^)V
朝日町は、太平洋戦争末期に起こされた治安維持法事件「横浜事件」の“舞台“となった町 ((細川嘉六氏や雑誌『改造』の編集者らが、富山県泊町（現在・朝日町）の旅館「紋左」に宿泊した写真が、共産党再建の謀議をおこなった証拠とされた。))です。
昨日の日本共産党大演説会で、志位委員長が紹介していた「双日総研」のリポートというのは、これ↓。
「溜池通信」第440号（2010年4月2日）「2010年度日本経済の現場検証」
クリックすると、「溜池通信」のバックナンバーのページが開きますので、第440号をクリックして閲覧・ダウンロードしてください。PDFで220KBです。
アメリカで発売されたiPad、日本から直接アメリカに注文した人たちが、届いた荷物をあけてみると、中は空っぽという事件があちこちで起きているらしい。どの段階でかは分からないけれど、途中で荷抜きされたのだろうか、それとも最初から空箱だったのだろうか。
iPhone発売時には、アメリカでiPhoneほしさの殺人事件まで起きている。こんどは“荷抜き”騒ぎ。Appleマニアは恐ろしい…。
キーシン・プレイズ・ショパンと銘打ったドイツ製の5枚組CD。
先日、NHKハイビジョンで放送していた「ショパン生誕200年 ガラ・コンサート・イン・ワルシャワ」で、キーシンがアンコールで弾いた「革命」がよかったので、思わず買ってしまいました。(^_^;)
その後、チャルマズ・ジョンソン氏が、ロサンゼルス・タイムズ紙でも「沖縄のもう一つたたかい」と題する論説を寄せ、沖縄・普天間の米海兵隊は返還してアメリカ本土の基地に移転させるべきだと主張されているのを発見しました。
昨日（5月10日）付の「日本経済新聞」に載っていたグラフ。左は所得階層別の世帯数の変化（2000年=100とした指数）で、右は男性の年齢別賃金水準（いわゆる「賃金カーブ」）が1985年、2000年と比べてどう変化したかを表わしたものです。
まず1つめのグラフをみて驚くのは、次の点です。
小雨の降る中、サントリーホールへ。読響の5月定期演奏会は、ロシアのユーリ・テミルカーノフの指揮で、ショスタコーヴィチの交響曲第7番。
演奏はややスローなテンポで始まり、透明感の高い読響の弦をたっぷりとふくらませて、それがホールいっぱいに充溢してゆくといった印象。これはなんだかすごい演奏になりそうな予感を生み、思わず姿勢を正してしまったほど。そして、あの「戦争の主題」。ピチカートと小太鼓の刻む音が、非常にかすかに、しかし確実に聞こえ始め、緊張が高まってゆきます。
今週の『週刊プレイボーイ』のモノクロ・グラビア欄に、なんと共産党の志位和夫委員長が登場!! 題して「ニューヨークの核兵器反対デモで意外な人物を発見!? 委員長、NYに行く!」
日本共産党の志位和夫委員長が、NPT再検討会議に合わせておこなわれた2万5000人のデモ行進に参加したところです。国連やNPT会議関係者などとの会談がうまくいったからでしょうか、楽しそうですねぇ? (^_^;)
ちなみに、表紙は優木まおみさん↓。
読売新聞とNHKの世論調査が発表されました。いずれでも、内閣支持率は前回調査より10ポイントほど低下し、いよいよ20%台前半へ。
注目されるのは、沖縄・普天間基地の移設問題での質問。
「名護市への移転、一部徳之島へ」という政府案について、読売新聞では「評価する」17%にたいして「評価しない」67%、「公約違反とは思わない」24%にたいして「公約違反だ」66%と、圧倒的に批判的。NHKでも、「あまり評価しない」「まったく評価しない」合わせて69%にたいして、「大いに評価する」「ある程度評価する」が24%しかありません。
さらに、NHKは「日米同盟などを考えたときに、抑止力の観点から難しいという思いになった」という鳩山首相の説明についても質問していますが、「納得できる」（「大いに納得できる」「ある程度納得できる」合わせて）33%にたいし、「納得できない」（「あまり納得できない」「まったく納得できない」合わせて）60%と高率を占めています。残念ながら「日米同盟は必要ない」という人がこんなにたくさんいるとは思えないので、かなりの人は、「日米同盟は大事だけれど、鳩山首相の説明には納得しない」ということなのでしょう。これも重要な変化だと思います。
普天間「公約違反」66%…読売世論調査： 読売新聞
「内閣・政党支持と関連問題」2010年5月電話全国世論調査： 読売新聞
NHK世調 内閣支持率21%：NHKニュース
沖縄の米軍普天間基地。アメリカのチャルマズ・ジョンソン氏が、ダイヤモンド・オンライン編集部のインタビューに答えて、「米国には普天間飛行場は必要なく、無条件で閉鎖すべきだ」と指摘しています。
鳩山首相は、いろいろ勉強して沖縄に米海兵隊は必要だと思ったそうですが、おそらく鳩山首相よりはもっと米軍の戦略などに詳であろうジョンソン氏によれば、「在日米軍はすでに嘉手納、岩国、横須賀など広大な基地を多く持ち、これで十分だ」「普天間基地が長い間存在している最大の理由は、普天間の海兵隊航空団と嘉手納の空軍航空団の縄張り争いだ」と語っています。
ジョンソン氏はまた、「たとえばフランスなどで米国が同じことをしたら、暴動が起こるだろう」「同じ日本人である沖縄住民が米軍からひどい扱いを受けているのに他の日本人はなぜ立ち上がろうとしないのか、私には理解できない」「もし日本国民が結束して強く主張すれば、米国政府はそれを飲まざるを得ない」とも語っています。
あれこれ移設先探しをやるのではなく、普天間基地の無条件返還ということで一致して、きっぱりとアメリカに要求することが、やっぱり大事なようです。
反貧困ネットワーク事務局長で、一昨年の年末から去年のお正月にかけて解説された「年越し派遣村」の元村長さんの湯浅誠氏が、共産党の「しんぶん赤旗」日曜版（5月9日号）で、参議院議員の小池晃さんとの対談に登場しています。
意外だったのは、小池さんとの出会い。2007年に、湯浅氏が反貧困運動を立ち上げたころに、ネットカフェ難民について小池議員らが湯浅さんに実情も聞き、それを国会で取り上げて、政府に調査させたこと。それを湯浅さんも岩波新書の『反貧困』で取り上げたそうですが、振り返ってみれば、ネットカフェ難民という言葉が広がり、貧困問題への世間の注目が広がりだした頃からのおつきあいだったんですね。
企業の2010年3月期決算（2009年度決算）が発表されているが、東芝が営業損益1171億円の黒字、富士重工業は経常損益223億円の黒字、IHI（むかしの石川島播磨）も最終損益173億円の黒字、など、業績黒字回復が続いている。パナソニック（むかしの松下電器）は連結決算で赤字と報じられているが、営業損益では1905億円の黒字だ。
自動車産業も、業績回復は明らか。トヨタ自動車は1000億円の黒字となる見通しと言われ、トヨタ自動車系メーカーも8社中7社が営業黒字を計上、デンソーは最終損益で734億円の黒字。マツダも営業損益94億円の黒字となった。三菱自動車は営業損益139億円の黒字、47億円の純利益をだした。
いずれも、黒字化の原因は固定費の削減。要するに、一昨年のリーマンズ・ショック以来の「派遣切り・非正規切り」さらには「正社員切り」で人件費を削減した結果だ。企業は業績回復をしているが、雇用状況は深刻なまま。大企業栄えて、国滅ぶー―そんな情景がますますあらわとなっている3月期決算だ。
東芝、営業黒字1171億円 半導体が回復：日本経済新聞
富士重、2期ぶり営業黒字 「大型車離れ」で北米好調：SankeiBiz
IHIの10年3月期、最終黒字173億円：日本経済新聞
パナソニック、連結決算はマイナス幅縮小、同時に新中期計画を発表：朝日新聞
トヨタ決算 一転して黒字へ：NHKニュース
トヨタ系メーカー：主要8社中7社が営業黒字を計上：毎日新聞
マツダ3月期決算…新車販売前年割れでも営業黒字に：レスポンス自動車ニュース
三菱自動車、純利益も2期ぶり黒字 3月期決算：朝日新聞