苫小牧の老舗のお菓子屋さんが、市内に配っている広告で、小林多喜二の記事を連載しているそうです。北海道新聞のニュースです。
苫小牧のお菓子屋さんが広告に多喜二
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感染者に「申し訳ない」と言わせる日本社会の異常
いまテレビのニュースでやっていましたが、新型インフルエンザに感染した高校生の通う学校の校長先生が記者会見し、高校生から「迷惑をかけて申し訳ない」と連絡があったと涙ながらに話していました。
しかし、病気になって入院している人に「申し訳ない」と言わせるとは、まったくもって日本社会は異常すぎます。
井村喜代子『「資本論」の理論的展開』(6)
井村喜代子さんの『「資本論」の理論的展開』のノート。まだまだ続きます。今回は第6章。『資本論』第3部第3篇「利潤率の傾向的低下の法則」のなかの、とくに第15章「この法則の内的な諸矛盾の展開」についてです。
第6章 生産力の発展と資本制生産の『内的な諸矛盾の展開」
――『資本論』第3部第3篇第15章をめぐって――
はじめに
まず、井村さんの問題意識。
しかしながら、第3部第3篇についてみると、各章の主題も、資本蓄積論・恐慌論におけるそれらの位置づけも、いまなおけっして明らかになってはいないと思われる。とくに、第3篇第15章「この法則の内的な諸矛盾の展開」は、生産の諸条件と「実現」の諸条件とのあいだの矛盾、「既存資本の減価」（K.III, S.258）、資本の過剰と人口過剰との併存など、きわめて重要な諸問題を取り上げているところであるにもかかわらず、この第15章を貫いている主題はなにか、またそれは第13、14章で説明された「利潤率の傾向的低下の法則」といかなる関連で把えるべきか、第15章を「この法則の内的な諸矛盾の展開」と題するのは正しいかどうかなどについて、なお多くの問題が残されている。（同書、169ページ）
これについて、不破哲三氏は、「恐慌論は恐慌論として読む」 ((不破哲三『「資本論」全三部を読む』第六冊（新日本出版社、2004年）、85ページ以下、参照。))ということを提起されていて、相通ずるものがあると思う。
80万アクセスを突破しました!!
またもや見逃したようです。(^_^;)
お昼にカウンターをみたら、80万2,088になっていました。おそらく昨日か一昨日に80万アクセスを突破したと思われます。
70万アクセスをこえたのは昨年末12月30日。10万アクセスに4ヶ月半以上かかった計算になります。途中、カウンターがほとんど動かなくなるトラブルなどありましたが、これもひとえに皆様のご愛顧のおかげです。
これからもよろしくお願いします。m(_’_)m
オバマ大統領 あらためて核兵器廃絶をめざす決意を示す
昨日、オバマ米大統領は、ホワイトハウスでキッシンジャー氏らに会ったあと、あらためて「アメリカは核兵器の脅威を減らし、最終的にはなくすためにロシアや各国と協力しながら指導力を発揮することが求められている」と、核兵器廃絶をめざす決意を示しました。
こうやって考えると、共産党の志位和夫委員長の核兵器廃絶に向かっての行動を求めた書簡に、オバマ大統領が返書を送ってきたというのは、たまたまのことではない、ということが分かるし、返書の中味も、オバマ政権としてよく考えたものになっている、ということが分かります（つまり、オバマ政権が真剣に日本政府との協力を願っている、ということです）。
今日、有明コロシアムで開かれた共産党の演説会で志位委員長が語ったところによると、オバマ大統領の返書を受けて、志位委員長はさっそく麻生首相に党首会談を申し入れ、本日午後、会談がおこなわれ、その場で、日本政府としても核兵器廃絶を正面にかかげた協議をただちに開始するようにイニシアティブを発揮するように申し入れたそうです。
しかし、麻生首相は「今まで聞いた大統領の演説のなかでもっともすごい演説だ」とは言ったものの、みずからイニシアティブをとるというような明確な回答はなかったとか……。世界が核兵器廃絶に向かって動き始めようというときに、被爆国・日本の総理大臣がこれでは、困ったもんです。(-_-;)
米大統領 核兵器削減へ決意 : NHKニュース
核廃絶へイニシアチブを＝米政府から返書受け、首相に要請?共産・志位氏 : 時事通信
東京でも新型インフルエンザの感染を確認
東京でも、新型インフルエンザの感染が初めて確認されました。川崎でも、同じ高校の生徒の感染が確認されたので、今後、感染者が増えることは確実でしょう。
ということで、はたして首都圏ではどんな事態になるでしょうか。
僕も、できれば感染したくはありませんが、しかし絶対に感染しないようにするというのは不可能ですし、危険因子をもっていない人の場合は症状は通常のインフルエンザと同じ程度だということなので、「なるべく感染しないように気をつける」という態度で臨みたいと思います。（「気をつける」といっても、外出する度に手洗い、うがいをやる、休養を十分とって健康管理に注意を払う、という程度ですが）
東京で初の新型インフル、八王子の女子高校生…米から帰国 : 読売新聞
東京都内で初の感染確認 : NHKニュース
川崎 同じ高校の生徒感染確認 : NHKニュース
オバマ大統領から日本共産党に返書!!
共産党の志位和夫委員長は、4月28日、オバマ米大統領の核兵器廃絶演説（4月5日、プラハ）に注目して大統領に書簡を送っていましたが、オバマ大統領からの返書が、16日、日本共産党に届いたことが明らかにされました。
共産党にオバマさんの手紙、志位委員長「公式ルート開けた」（読売新聞）
志位さんの記者会見の様子は、こちら↓で見ることができます。
合体されてわずか8年… 麻生首相、厚労省の分割検討を指示
麻生首相が、厚生労働省が「肥大化している」として、分割の具体案を検討するように与謝野経財相に指示。
厚生労働省は、2000年、小渕内閣が「省庁再編」と称して厚生省と労働省を統合して誕生したもの（発足は2001年1月）。そのときから、国民生活に直接かかわる厚生行政と労働行政を1つの省に統合してしまうことに根強い批判があった。にもかかわらず、自民、公明は「省庁再編」を強行したのだ。
わずか9年前のこと。あのときの議論はいったいどうなったのか? それにほっかむりしたままでは誰も納得しない。
世界の感染者数、日本は4番目
「水際作戦」と言っていましたが、もはや日本国内が渡航制限すべき「蔓延国」状態。検疫も、外国が日本からの飛来便に実施した方がいいんじゃない、という状況では、もはや続ける意味がありません。
また、各地の「発熱外来」も、電話が殺到したり、発熱者が直接やってきたり、すでに相当混乱しているようです。もともと、「発熱外来」は、新型インフルエンザが疑われる発熱者が、一般の病院で、他の人と接触しないようにと設置されるもの。そこに、新型インフルエンザではない人が直接やってきてしまったのでは、「発熱外来」を設置する意味がなくなってしまいます。
しかし、一般病院には「新型インフルエンザかもしれないから」といって診察を断られ、なおかつセンターに電話しても通じないとなれば、発熱した人が直接発熱外来にやってくるのは当然です。「発熱外来」を設けて患者を区別する、というやり方は破綻しているのではないでしょうか。
世界の感染者数、9665人…日本は4番目（読売新聞）
機内検疫を週内にも終了…政府、感染拡大防止に重点（読売新聞）
メキシコへの「渡航延期勧告」解除へ…外務省方針（読売新聞）
クローズアップ2009：新型インフル 発熱対応「限界寸前」（毎日新聞）
新型インフルエンザ 国内感染確認が139人に
兵庫、大阪を中心に新型インフルエンザの感染確認者が139人になりました。気がつけば、感染確認者数で日本は世界4位に。
兵庫県ではすでに感染者を入院させる特別病床が足りなくなり、軽症者については自宅での療養に切り替えざるを得なくなっています。
しかし政府の方針は、依然として、「感染の疑いのある例についてはすべて検査し、感染が強く疑われる場合には、軽症・重症を問わず措置入院し、更なる感染の拡大を防ぐ」（「『基本的対処方針』の実施について」5月16日付）というもの。
自宅待機させて健康観察をするという「濃厚接触者」にしても、兵庫県内で最初に分かった感染者8人についてだけでも161人に上っています。この割合でいくと、現在、感染確認者139人にたいし、濃厚接触者は2800人近くになる計算です。このまま発症者が増えていけば、たちまち「濃厚接触者」を特定する作業も、その全員を自宅待機させて経過観察することもやりきれなくなることは確実です。
ということで、厚生労働省も対策の見直しにとりかかることになったようです。
新型インフル国内感染者数139人に、休校対象134万人（読売新聞）
【新型インフル】医療現場大混乱 発熱外来はパンク状態（MSN産経ニュース）
新型インフル：兵庫県内の8人の「濃厚接触者」は161人（毎日新聞）
新型インフル：「季節性と変わらず」厚労相、新たな対策へ（毎日新聞）
社会的バリケードを奪取する
不破さんは最新著『マルクスは生きている』の中で、イギリスの10時間労働法に関連して、『資本論』から次のようなマルクスの言葉を紹介しています。
責め苦の蛇（ドイツの革命詩人ハイネの詩からとった言葉――不破）から自分たちの「身を守る」ために、労働者たちは結集し、階級として、1つの国法、1つの強力な社会的バリケードを奪取しなければならない。（第1部第3篇第8章）
これは、新日本新書版『資本論』でいえば第2分冊、525ページ（ヴェルケ版320ページ）にでてくる部分ですが、訳文は、だいぶ分かりやすく改められています。新日本新書版では、この部分の訳文は次のようになっています。
あっという間に… 国内感染44人
新型インフルエンザの感染例が次々に確認されて、あっという間に44人になりました。神戸高校のバレーボール部と交流試合をした加古川の高校でも感染が確認されたし、大阪の私立高校の場合は通学範囲は大阪、兵庫、京都に広がっています。だから、まだまだ感染確認数が増えていくことは確実でしょう。
新型インフルエンザ いよいよ本格的国内流行か
神戸の高校生に続いて、大阪でも高校生の感染が確認され、いずれも海外渡航歴がないとのことで、国内でも新型インフルエンザが流行し始めたようです。
仏AFP通信「日本経済の落ち込みで共産党が前進」
13日付でフランスの通信会社AFPが、「日本経済の落ち込みで共産党が前進」という記事を配信しています。こちらは、イタリアの某記事とは違ってちゃんと取材して書かれたもののようです。
『蟹工船』や『資本論』のブームにも触れながら、「日本共産党は長いあいだ周辺的なグループとみなされていたが、この国の経済が混迷するなかで入党者が押し寄せている」「世界第2位の経済大国だと思われていた日本で、巨大企業がクビ切りを始め、若者たちは資本主義システムに疑問を投げかけている」と紹介しています。
出ました!! 不破哲三『マルクスは生きている』
井村喜代子氏の恐慌論について
井村喜代子さんの『恐慌・産業循環の理論』（有斐閣、1973年）を読んでいますが、序説「分析の基本視角と本書の構成」で、井村さんは、恐慌論の「基軸」について、次のように書かれています。
資本制生産が、生産諸力を「無制限的」に発展させる傾向をもつと同時に、労働者の消費を狭隘な枠内に制限する傾向をもつこと、――この＜生産諸力の無制限的発展傾向と労働者の制限された消費とのあいだの矛盾＞（本書では＜生産と消費との矛盾＞と略す）こそは周期的過剰生産恐慌の生じる基礎・「窮極の原因 der letzte Grund 」をなすものである。（同書、4ページ）
一方的休業に合理的理由なし!!
いすゞ自動車の期間労働者のみなさんが、一方的に休業扱いとされて、給料を6割に減給されたのは不当だと訴えた裁判で、原告勝訴の判決がありました。
JMIUいすゞ自動車支部のみなさん、おめでとうございます。ヽ(^o^)／
いすゞに賃金支払い命令 元期間従業員 減産で休業扱い（東京新聞）
ほかにも非正規労働者のみなさんが次々と会社側の一方的やり方が不当だと立ち上がっています。みなさん、がんばってください!!
提訴：「雇い止めは無効」 元派遣従業員ら、日産など提訴 賠償請求も／神奈川（毎日新聞）
派遣切り：派遣労働者がマツダ提訴 解雇は不合理――山口・防府工場の16人／広島（毎日新聞）
派遣切り：正社員化訴訟 「消耗品じゃない」 提訴の原告、企業へ不信感吐露／兵庫（毎日新聞）
提訴：11年間「偽装請負」 解雇の男性、大成建設を訴え――東京地裁（毎日新聞）
小沢一郎・民主代表辞任劇で分かったこと
小沢一郎・民主党代表の辞任について、社民党の福島瑞穂党首は、記者にたいして「政治とカネの問題について明快な説明はなかった。国民の疑問に答えていないのは極めて問題だ」と批判のコメントを述べていました。
しかし、最初に小沢氏が「何の問題もない」と記者会見したときには、福島さんは「一応の説明責任は果たしたと思う」と言っていたはずなのですが…。
いったい、いつ、どんな理由で「明快な説明はなかった」に変わったのでしょうか？ この疑問に、福島さんが答えていないのは「極めて問題」です。
小沢氏辞任表明 野党各党「説明責任果たされず」（NIKKEI NET）
社民党首、小沢氏は「説明責任一応果たした」（朝日新聞）
物忘れ…
家に帰ってきたら、古書店から荷物が届いていました。
水谷謙治『労働疎外とマルクス経済学』（青木書店、1974年）
しかし、何のために、この本を注文したんだっけ?
う〜む、思い出せん… (^_^;)
イタリア保守系週刊誌が「経済危機で再発見される日本共産党」
イタリアの Panorama 誌が、「経済危機で再発見される日本共産党」(?)という記事を掲載。
Con la crisi i giapponesi riscoprono il partito comunista » Panorama.it
Panorama は、イタリアのベルルスコーニ首相がオーナーの企業グループFininvest の大手出版社Mondadoriが発行する週刊誌。Wikipedia 英語版では right wing Italian newsmagazine と紹介されています。