全国各地の草の根で活動する「九条の会」にかんするニュースをインターネットの中から拾い集めています。
解散・総選挙ぶくみの状況が推移したため、イベントはやや少なめになったようです。
講演：憲法9条を世界に 英国出身・ワードさん、熊本で／熊本（毎日新聞 10/28）
「9条と私」それぞれに／平和憲法語る集い（朝日新聞 マイタウン大分 10/27）
池田香代子さん：「世界がもし100人の村だったら」著者、和歌山で講演／和歌山（毎日新聞 10/22）
守ろう九条 呉で邦楽と講演（中国新聞 10/11）
札幌学院大学「九条の会」設立総会（北海道新聞）
米欧金融危機の影響で、日本国内でも、早くも自動車などのメーカーで、派遣労働者の契約解除（つまりクビ）が始まっている。
トヨタ自動車は、8800人いた期間社員を2割減らし、6800人に減らした（一部は正社員化したと言っているが）。トヨタ九州は、800人の派遣労働者を解雇。トヨタ紡織九州は、派遣社員500人のうち200人の契約を打ち切り。日産も2000人いる派遣社員の削減に乗り出す。森精機製作所は派遣社員を630人から350人に減らす予定。
トヨタ九州 32万台に減産（西日本新聞）
クローズアップ2008：東証バブル後最安値 雇用、賃金に影響（毎日新聞）
日産：輸出減少で九州工場も減産 栃木工場は期間延長（毎日新聞）
世界経済混乱、急速な円高 自動車関連 影響広がる 県内 売上高減、リストラも（西日本新聞）
トヨタ：国内期間従業員、半年で2割削減（毎日新聞）
派遣切り 加速 不況・円高直撃「簡単に使い捨て」（東京新聞）
日経平均株価、前日のバブル崩壊後最安値に続いて、あっさりと7000円を割り込む。26年ぶりの安値。
日経平均7000円割れ後も日本株は底打ち感乏しい | Reuters
【金融危機】東京株、一時26年ぶり7000円割れ 午前終値は67円安 – MSN産経ニュース
本日（10/27付）の「しんぶん赤旗」に、ものすごく面白い記事が載っていました!!
なんと、所得100億円を超える大金持ちは日本には10人しかいないそうですが、その10人にたいする証券優遇税制による減税だけでなんと183億円になるのです!!
庶民には増税をしながら、たった10人に183億円もの減税…。所得1億円以上に広げてみても、株式の売買所得のある人のわずか1.93%。ところが、この1.93%の人に、証券優遇の減税額の6割が集中しています。これこそ究極の不公平税制でなくて何でしょう!!
大金持ち10人 減税183億円（「しんぶん赤旗」2008/10/27付）
景気対策というなら、10人に183億円も減税するんじゃなくて、庶民の税・社会保障負担を軽減するとか、不安定雇用の是正のために使うべきです。その方がよっぽど景気の底上げに力を発揮すると思います。
世界的な金融危機で、銀行への資本注入を可能にする「金融機能強化法」改正案が取り沙汰されているが、石原伸晃・自民党幹事長代理は、この公的資金の資本注入は、新銀行東京にたいしても可能だと発言。
新銀行東京は、今年4月に都が400億円の税金を追加出資したばかり。しかし、金融庁の調査で100億円の引き当て不足を指摘され、早くもこの400億円が消えてなくなろうとしている。早い話、父親（石原都知事）のヘマを、息子（伸晃氏）が税金で穴埋めして上げようということだ。
資本注入、新銀行東京も対象と石原氏（時事通信）
新銀行東京、都の追加出資棄損へ 引き当て不足100億円（NIKKEI NET）
「詳細聞いていない」石原都知事 新銀行東京への検査結果通知（NIKKEI NET）
とうとうやっちゃいました。アイスランド最大の銀行が発行した円建て外債（いわゆるサムライ債）が、27日、債務不履行（デフォルト）になったことが明らかに。
アイスランドは通貨クローネの暴落で、外貨準備の流出が続き、IMFから21億ドル（約2000億円）の緊急融資を受けることになっているが、はたして今後デフォルトが広がるのかどうか。金融恐慌は新しい局面に向かうのかも知れない。
アイスランド最大手銀、円建て外債不履行の状態（NIKKEI NET）
国家破たんの危機、アイスランド（TBS News-i）
カウプシング銀サムライ債が780億円デフォルト、9月リーマン債に続く異常事態 | Reuters
横浜方面で終日仕事をしているあいだに、株価はバブル崩壊後の最安値7607円88銭をあっさり割り込んで、7162円90銭。1982年10月下旬以来、26年ぶりの安値となってしまった。一方で、円は一時的ではあるものの1ドル=91円台に突入。ユーロは1ユーロ=113円台になっている。
景気が悪くなって日本の株価が下がっているのなら、同時に円も売られるはず。これだけ株が下がっているのに円高が続くというのは、日本の株価下落の原因が別にあるという証拠。
日経平均終値は7162円、バブル崩壊後の最安値更新（読売新聞）
東証大引け・26年ぶり安値に沈む 日本の金融システムにも疑念高まる（NIKKEI NET）
日経平均26年ぶり安値水準、処分売り続く | Reuters
「毎日新聞」の読書調査で、『蟹工船』に共感できるという人が51%を占めました。共感できる理由として、65%が「貧困は社会全体の問題だから」をあげています。
と思って、もう一度Googleニュースなどで「サービス残業」「残業代未払い」などで検索してみると、いろいろ引っかかってきます。
残業代不払い3億7700万円 NTT西の子会社
GW元支店長ら、残業代求め申し立て – TBS News-i
進学塾アカデミー：元社員が未払い残業代求め提訴／栃木（毎日新聞）
花田勝さんがプロデュースする店勤務の6人 残業代支払い求め提訴（MSN産経ニュース）
長崎大：労基署から是正勧告 付属校や病院など、残業代7300万円不払いで／長崎（毎日新聞）
東証1部「東栄住宅」、休日勤務手当など600人未払い（読売新聞）
島根大で残業代未払い4400万円、パソコン記録で判明（朝日新聞）
播州信金「名ばかり管理職」、500万円支払いで和解（朝日新聞）
大原簿記専門学校神戸校に是正勧告 サービス残業で 労基署（MSN産経ニュース）
24日発表された2007年度のサービス残業（残業代未払い残業）は、100万円以上の未払い残業代を支払った企業だけで1728社、総額は272億円で過去最悪。
サービス残業が厳しく摘発されるようになった、ということもあるかも知れませんが、これだけサービス残業が問題化しているにもかかわらず、まったく改善される気配がありません。マルクスは、「資本は、社会によって強制されるのでなければ、労働者の健康と寿命にたいし、なんらの顧慮も払わない」 ((『資本論』新日本新書、<2>、464ページ))と指摘しましたが、日本の企業・資本家はホントにそのとおりです。
サービス残業、未払い指導は最多の1728社 07年度）NIKKEI NET）
残業代不払い：07年度は272億円（毎日新聞）
金融・政策／07年度是正額 最多の272億円 サービス残業歯止めなし（FujiSankei Business i.）
厚生労働省の発表資料はこちら↓。
厚生労働省：監督指導による賃金不払残業の是正結果―2007年度は約272億円―
本日も横浜方面をうろうろしています。
上大岡に向かうために、京急横浜駅のホームにのぼったら、ちょうど青い快特ブルー・スカイ・トレイン2100系がやってきました。
ブルー・スカイ・トレインは2編成しか走っていないそうです。ラッキー!! o(^▽^)o
閣僚の資産公開で、「毎日新聞」が面白い記事を載せていました。
株価急落によって、麻生内閣の閣僚とその家族が保有する株の資産価値が9億4821万円も目減りしたというのだ。含み損の大部分は鳩山邦夫総務相の約8億9900万円だが、「大変だ、大変だ」といって税金をつかって景気対策や株価対策をやろうっていうのは、結局、自分の資産を守るためなんじゃない?!
関東平野を南へ東へとうろうろしている間に、東証の株価があっさりと8,000円を割ってしまって、バブル後最安値に接近する7649円まで、一気に800円以上下げていた。昨年末からの下落率が50.04%、ということは株価は半値以下になったということだ。
アジア諸国の株式市場も下がっているそうだ。はたしてこの株価下落は止められるのだろうか?
日経平均急落 終値7649円 バブル後安値に迫る（NIKKEI NET）
東証：終値も8000円割れ 811円安の7649円（毎日新聞）
東京株式市場・大引け＝バブル後安値に接近、円キャリー巻き戻しで「二重苦」の日本株 | Reuters
NY市場も、大幅下げで始まったらしい。円高も1日で4円以上と、異常な事態。
米国株、急落で始まる ダウ403ドル安、景気懸念で金融やIT安い（NIKKEI NET）
円、92円台後半＝NY外為（時事通信）
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本日は、雨のなか、横浜方面から永田町国会方面へ行き、再び横浜方面にとって帰すコース。
国会方面では、UR機構、昔の住宅公団との交渉の取材。あちこちで、建て替え・立ち退きの問題が起きていて、住民の方も参加しての交渉です。のらりくらりした答弁に「質問に答えてないよ」の声も飛び出しました。
そのあと、大型書店で雑誌『BOOS』と『GQJAPAN』を購入して、ただいま横浜方面にトンボ帰りの真っ最中。『GQJAPAN』なんてファッション雑誌を買うのは初めてですが、「名著再読」という特集に共産党の志位委員長が登場していると聞いたのでさっそく手に入れてみました。(^O^)/
【追記】
本日は、自宅→東神奈川→東京→国会議事堂前→四ッ谷→代々木…徒歩…新宿→東神奈川→自宅で、総移動距離163.5km
今日の「しんぶん赤旗」にも紹介されていましたが、地方紙や新聞地方版で、『蟹工船』ブームと日本共産党に注目した記事がいろいろと掲載されています。
若者の不安 受け皿？ 共産党へ入党 急増（asahi.com マイタウン三重）
:共産、立て直しへ好機 蟹工船ブーム追い風に（中日新聞）
「蟹工船」ブーム 風向き変わった 共産、擁立縮小を修正 衆院選小選挙区 若手次々（西日本新聞）
県内でも共産に「蟹工船」ブーム 入党１５０人 選挙に追い風（西日本新聞）
蟹工船現象 総選挙にどう反映？（山梨新報）
イギリス紙のテレグラフが、蟹工船ブームと日本共産党に入党する若者が増えていることに注目した記事を掲載。
Japan's young turn to Communist Party as they decide capitalism has let them down – Telegraph
ハンガリーの通貨フォリントが急落。それに歯止めをかけるために、公定歩合を3%引き上げて11.5%にすることを決定。
