毎日新聞が共産党地区委員会主催の「蟹工船」映画会に注目

知人から教えてもらった記事なんですが、「毎日新聞」西部版(福岡本社発行)が、福岡市内で開かれた映画「蟹工船」上映会を取り上げていました。

実は、この上映会、主催は日本共産党の地区委員会。それにもかかわらず(?)、昼夜2回で900人も集まり、立ち見が出るほどの盛況だったそうです。それ自体驚くべきことですが、注目すべきは、「毎日新聞」が、その上映会でわざわざ日本共産党支持者でない若者に取材していること。なかなかおもしろいところに目をつけたようです。

取材された青年からも、「私たち若い世代が働きやすい環境作りを考えてくれる候補者、政党を選ばなければ、という思いを強くした」とか「貧しい人に厳しい今の政治には変わってほしい」など、興味深い反応が返ってきています。

選挙:衆院選 蟹工船ブーム、風起こすか 福岡の共産党委が同名映画上映会(毎日新聞)

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アイスランド 2日間、株取引を全面停止

アイスランドでは、全銀行を国有化するも預金流出が止まらず。株取引も2日間、全面停止されてしまった…。

アイスランド:銀行最大手も国有化 預金流出止まらず(毎日新聞)
IMF緊急融資枠構想、G7で提案へ…新興・中小国向け(読売新聞)

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NY株価、とうとう9000ドルを割り込む

ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が、前日比678ドル安となり、終値で9000ドルを割り込んでしまった。東証・日経平均株価も6営業日連続で下落。9157円で、今年最安値を更新した。

NYダウ、678ドル安 終値9000ドル割れ(朝日新聞)
日経平均終値、6営業日続落の9157円…年初来安値更新(読売新聞)
NY円、反落 99円75-85銭、朝方下落も株安で下げ渋り(NIKKEI NET)

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こんどはアイスランド政府が破産…?!

アイスランドは、人口約31万人、GDPは為替レートで200億ドル(2007年)、購買力平価だと121億ドル(同)。通貨はアイスランド・クローナ(10月8日現在、100クローナ=約79円)。

アイスランド・クローナは、1カ月前の9月8日には1ユーロ=124クローナだったが、10月8日には1ユーロ=265クローナまで急落している。

ロシアに資金提供申し入れ(NHKニュース)
ムーディーズとフィッチ、アイスランドを格下げ(ロイター)
アイスランド中銀、自国通貨クローナのペッグ制導入を断念(ロイター)
金融危機のアイスランド、ロシアに借款要請…欧州諸国拒否で(読売新聞)
アイスランド、最大手のカウプシング銀行を政府管理下に(ロイター)

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マイケル・ムーア監督「ウォール街の混乱を片づける10の方法」

アメリカの映画監督マイケル・ムーア氏が、「ウォール街の混乱を片づける10の方法」を発表。

骨子だけ紹介すれば――

  1. 特別検察官を任命して、今回の金融危機に分かっていて手を貸したウォール街の人物を犯罪者として告発せよ。
  2. 金持ちは、自分たち自身を救済するための費用を自分で負担しなければならない。
  3. いま住宅を失いつつある人々を救済せよ。8件目の家を建てようとしている人ではなく。
  4. もしあなた方の銀行や企業が、私たちのおカネをいくらかでも「救済策」として受けとったならば、そのときは、私たちがあなた方を所有する。
  5. すべての規制は復活されなければならない。レーガン革命は終わった。
  6. もし“潰すには大きすぎる”というなら、それは“それほど巨大すぎるものは存在すべきでない”という意味だ。
  7. 重役は誰であっても平均的従業員の40倍以上の報酬を支払われてはならないし、会社のために働いている間に受けとったたっぷりの給料以外に、どんな種類の「パラシュート」(退職手当)も受けとってはならない。
  8. FDIC(連邦預金保険公社)を強化し、民衆の貯蓄だけでなく、彼らの年金や住居も保護するモデルとせよ。
  9. みんな深呼吸して落ち着くことが必要だ。恐怖に日々を支配させる必要はない。
  10. 国法銀行である「民衆銀行」を創設しよう。

2の細目は以下のとおり。高額所得者や株取引への課税、法人課税の強化などで、大企業・金融機関の救済資金の返済にあてるべし、というのは、まったくもってごもっともな意見です。(^_^;)

  1. 年間100万ドル以上稼ぐ夫婦と、年間50万ドル以上稼ぐ単身納税者は、5年間、10%の追加税を支払う。これだけ払っても、所得税はカーター大統領時代よりも少ない。これによって全体で3000億ドルが得られる。
  2. ほとんどすべての民主主義国のように、すべての株取引に0.25%課税する。これによって年間2000億ドルが得られる。
  3. すべての株主は愛国的なアメリカ人なのだから、四半期分の配当金を受けとるのを控える。その代わりに、このカネは国庫に収められ、救済資金の支払いにあてる。
  4. 主要なアメリカ企業の25%は、現在、連邦所得税をまったく払っていない。連邦法人税収は、現在、GDPの1.7%しかない。それにたいして、1950年代には5%あった。もし、法人所得税を1950年代の水準に戻せば、さらに5000億ドルが得られる。

Here's How to Fix the Wall Street Mess …from Michael Moore – MichaelMoore.com

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ついホントのことを言ってしまいました…

先月の自民党総裁選のさい、NHKの異常な報道ぶりを見て「自民党のPRではないか」と思った方は多いはず。

抗議や苦情の電話が殺到したNHKのコールセンターで、対応責任者が、つい「はいはいはい、分からないんですか。自民党のPRですよ」と答えてしまった。それで、「誤解を与える不適切な発言」ということで処分されたそうです。

でも、誰が考えても、ホントのことを言っただけだと思うんですけどね。

総裁選報道への質問電話に NHK側「自民のPR」(東京新聞)

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坂田教授から学んだこと

ノーベル賞受賞で、益川さんも小林さんもあっちこっちの対談やインタビューに登場されていますが、そのなかでも、いろいろと大事なことを言っておられます。気のついたかぎりで、ピックアップしておきます。

1つめは、「日本経済新聞」の本日付朝刊にのった益川さんへのインタビュー。坂田昌一氏から学んだことについて、かなり立ち入って答えておられます。

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民主党 予算に賛成なら政権交代不要では?

民主党が補正予算案に賛成。

しかし、予算に賛成なら、わざわざ解散・総選挙をやって政権交代などする必要がないと、自分で認めたことになるのではないだろうか。 民主党は「景気対策に反対した」と言われるのを恐れたといわれているが、解散に追い込むつもりなら、ウソでも「こんな予算ではだめだ」というのが当たり前だろう。

景気対策を「政局」扱いしていると批判されるのを恐れたのかも知れない。しかし、「解散に追い込むために、中身は何であれ賛成する」というのも、同じくらい「政局」扱いだろう。

「新テロ特措法案」の延長案についても、民主党の側から、衆院本会議での質疑を省略することを自民党に提案したそうだ。「俺達は反対するが、通すならさっさと通せばいい」などというは、本気で反対するつもりがない証拠だ。

自民党・公明党から民主党に政権の担い手が変わっても、政治の中身は変わらない――そのことを民主党みずから証明したような出来事だ。

補正予算案、午後に衆院通過 民主賛成、16日にも成立(共同通信)
新テロ特措法案:審議巡り「逆ねじれ」 与党引き延ばしへ(毎日新聞)
民主、新テロ法改正案の成立容認 早期解散迫るねらい(MSN産経ニュース)

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サブプライムローン問題で損失143兆円に

IMFの推計で、サブプライムローン問題による世界の金融機関の損失が今後数年間で1兆4050億ドル(約143兆円)に上ることが明らかに。今年4月の推計より1.5倍に増加。まだまだサブプライムローン問題は続きそうです。

といっても、サブプライムの損失は500億ドル、全体の30分の1しかなく、もはやサブプライムローンだけの問題ではなくなってしまいましたが…。

金融機関の損失、143兆円に サブプライム問題でIMF推計(NIKKEI NET)

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英政府 9兆円の公的資金を大手銀行に注入

イギリス政府が、同国大手銀行に総額500億ポンド(約9兆円)の公的資金を資本注入することを決定。イギリスの銀行株は、昨日、急落していた。

金融危機:英が資本注入へ 大手行に公的資金9兆円(毎日新聞)
米DJニュース:英政府による銀行救済策は十分か(NIKKEI NET)

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今週の「九条の会」(10月7日まで)

全国各地の草の根で活動する「九条の会」について、インターネットを流れるニュースから拾い集めました。忙しくてしばらく途絶していましたが、また続けてゆきます。(^_^;)

大切なもの 80人の歌/愛知(朝日新聞 10/5)
ひと:蓑輪喜作さん 1人で「9条」署名1万4千を集めた(毎日新聞 10/4)
大山町九条の会:5日に発足式/鳥取(毎日新聞 10/3)
常磐野と右京区消費者九条の会が3周年のつどい(京都民報)
平和サミット:JR陸羽東線沿線「九条の会」が連携 来月5日、大崎で開催/宮城(毎日新聞)
父からの“宿題”を次世代に 井上 紀子さん(タウンニュース茅ヶ崎版 9/26)
市民集会:「いかそう9条」加古川で来月11日/兵庫(毎日新聞 9/25)
元苅田町長 沖さん死去 町民視線の町政、九条擁護 業績しのぶ関係者(西日本新聞 9/22)
講演:「理想に向かって行動を」 妻の玄さん、小田実さんの活動振り返る/兵庫(毎日新聞 9/21)
わたしとおかあさん:弁護士・金原徹雄さん/和歌山(毎日新聞 9/17)
憲法9条:「守れ」と訴え署名活動――福井/福井(毎日新聞 9/11)

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益川さん「気骨の平和主義」

ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英さんは、「9条科学者の会」呼びかけ人の1人でもあります。今朝の「日経新聞」でも、そのことは紹介されていましたが、「毎日新聞」夕刊では、「気骨の平和主義」という大見出しで、益川さんの平和主義を紹介しています。

ノーベル物理学賞 反戦語る気骨の平和主義者…益川さん(毎日新聞)

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東証9200円、1ドル=100円に…

欧米だけでなく、日本でも、東証平均株価が950円以上下落して9200円に、外国為替市場では一時1ドル=100円を割り込むなど、てんやわんやになり始めているようです。

そういえば、今朝の「日本経済新聞」の株式欄は黒かった…。

日経平均終値、952円安の9203円 5年3カ月ぶり安値(NIKKEI NET)
円急伸、100円突破 米金融危機でドル売り

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NYダウ株価 9500ドル台割り込む

7日、アメリカでは、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が500ドル以上下落。終値で9500ドルを割り込む結果となった。

株価については、ちょっと歯止めがなくなった感じ…。もはや局面は、株安だけではすまなくなっている。

NYダウ、5年ぶりに9500ドル台割る(TBS News-i)
FRB、CP購入制度を創設 NY株続落で5年ぶり安値 : AFP BBNews

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鹿が清水を慕いあえぐように…

アメリカに端を発した金融危機は、欧米で銀行間短期市場がほぼ途絶するなど、貨幣恐慌の様相を呈してきました。

ということで、あらためて貨幣恐慌について、マルクスがどんなことを言っていたか、ふり返ってみました。

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南部、小林、益川3氏がノーベル物理学賞を受賞

2008年のノーベル物理学賞を、素粒子理論研究の南部陽一郎・米シカゴ大名誉教授、小林誠・高エネルギー加速器研究機構(高エネ研)名誉教授。益川敏英・京都大学名誉教授が受賞。

益川さんと小林さんは、名古屋大学の坂田昌一門下。坂田氏は、エンゲルス『自然弁証法』やレーニン『唯物論と経験批判論』などに学んで、物質の階層性という考えにたって、素粒子といえども究極の物質ではなく、さらにその中に下位のレベルの物質があると考えました ((益川氏は、たとえば「赤旗」1984年7月14日付で、次のように語っておられます。
「素粒子が、さまざまな性質、特徴、法則性を持っているのは、その背後にそれらの担い手の物質が必ず存在するに違いないと考えていたからです。この考え方は名古屋大学の坂田昌一博士が、以前から提起されていたものです。坂田博士は素粒子を『天体、物体、分子、原子、原子核、素粒子……と続く物質の無限の階層の1つに過ぎない』『現象の背後に必ず物質の裏づけがある』ととらえていました。この考え方の背景には『電子といえどもくみつくせない』という物質の無限の階層性と認識の相対性を指摘したエンゲルスやレーニンと同様の唯物弁証法の物の見方がつらぬかれています」、「唯物弁証法と自然科学の研究方法との関係は非常に奥深いもので、今後もさらに追求する必要があると思います」))。

ノーベル物理学賞:益川教授ら日本人3氏に授与(毎日新聞)
「受賞あるなら今年だと」=「理論屋」に笑顔も?益川教授(時事通信)
熱血漢の益川、クールな小林=性格の「対照性」、独創理論生む?ノーベル賞(時事通信)
【ノーベル物理学賞】素粒子物理学の世界に金字塔「小林・益川理論」(MSN産経ニュース)

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FLASH 日本共産党本部に潜入す?!

FLASH 10/21号から(1)

FLASH 10/21号から(2)

新聞を見たら、あの写真週刊誌『FLASH』(10月21日付、今週発売号)の広告に「日本共産党本部に潜入」の文字?! ということで、早速買ってみました。(^_^;)

潜入したのは、ミスFLASHのかの夏帆さんと同誌編集部。1階の受付ロビーはもちろん、食堂や大会議室、さらに屋上緑化のテラスまで、取材されていました。

さらに、志位委員長にもインタビュー。「FLASH読者にも共産党を知ってもらいたい」という熱いメッセージが伝わってきます。

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世界金融恐慌の始まりか…?

イギリスの金融機関株価が急落。「資金支援に関する協議が行われている」とする報道があっただけで、株価が急落するというのは、市場がいかに過敏になっているかということ。

アメリカでは、連邦準備理事会が、民間企業のCP(コマーシャル・ペーパー)を直接買い取るという話まで飛び出しているそうな…。

英金融機関の株価急落、資金支援で英政府と協議との報道(ロイター)
FRB、企業の資金繰り直接支援 CP購入など検討(NIKKEI NET)
米FRBと財務省、CP市場支援の追加措置を検討=関係筋(朝日新聞)

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アイスランド、全銀行を政府管理下に

アイスランド政府が、金融非常事態を宣言。全銀行を政府管理下においたと発表。

「アイスランドの銀行が6日に金融市場で資金を調達できなくなった」というのは、いわゆる資金ショートですね。民間企業で言えば“資金繰り倒産”寸前の状況ということでしょう。

ヨーロッパの小さい国、小さい銀行から、だんだんと同じように資金繰りに行き詰まるところがでてくるのではないでしょうか。そうなったときに、はたして世界金融はどうなるのか…。

アイスランド、民間銀を政府管理下に 金融非常事態を宣言(NIKKEI NET)
全銀行を国有化 アイスランド(読売新聞)

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